主張/ギリシャ国民投票/ＥＵの緊縮一辺倒への「ノー」
財政危機への支援をめぐり欧州連合（ＥＵ）など債権団の緊縮提案受け入れの是非を問うギリシャの国民投票で、「ノー」が圧倒的多数を占めました。急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を政権に押し上げた１月総選挙に続く国民のきっぱりとした意思表示に、ＥＵがどう対応するかが問われます。 緊縮で経済も生活も悪化 ２月以来の交渉でＥＵなど債権団側が最終提案だとしてギリシャに示した緊縮策は、いっそうの年金削減と付加価値税（日本の消費税に相当）の増税でした。これで債務の元利払いを除いた基礎収支を黒字にし、債務償還にあてるという内容でした。 政府の財務粉飾をきっかけとして２０１０年に債務危機に陥ったギリシャは、ＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）から２度にわたり計２４００億ユーロ（約３４兆円）の支援を受け、前例のない厳しい緊縮政策の実行を迫られてきました。 緊縮政策は経済を冷え込ませ、国民生活を「人道的危
「主権回復の日」など、志位委員長の記者会見 一問一答から
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、政府が開く「主権回復の日」式典について見解（全 文）を明らかにするとともに、記者からの質問に答えました。 「主権回復の日」の背景 志位氏は安倍内閣がサンフランシスコ条約発効の４月２８日に「主権回復の日」式典を開くとした背景をどうみるかの質問に答え､｢日本国憲法改定の野望と結びついており、そのための地ならしの一つだ」と指摘しました。 志位氏は、「サ条約発効以降に“日本の主権が回復された”とし、それ以前につくられた日本国憲法などは“占領軍によって押し付けられた戦後レジーム”であって“抜本的に見直さなければならない”とする、安倍首相の立場が根底にある」と指摘しました。 選挙制度問題 志位氏は、自民党が比例定数の３０削減などを盛り込んだ衆院選挙制度改革案をまとめたことについて問われ、「今やるべきは小選挙区制を撤廃し、民意を反映する比例代表制な
沖縄返還・「密約」関連の外交文書
外務省は２２日、沖縄返還や「密約」関連の外交文書ファイル291冊を公開しました。数千点におよぶ文書のうち、本紙が着目した重要文書を紹介します。 秘密保護法 執拗に要求 駐日米大使、岸信介首相に 外務省公開の安保条約改定交渉関連の外交文書で、当時のマッカーサー駐日米大使が岸信介首相との会談で秘密保護法の制定を執拗（しつよう）に求めていたことが分かりました。 同大使が１９５８年１０月の改定交渉開始を前にした打ち合わせのため本国に一時帰国しようとしていた５８年８月２５日、東京で岸首相らと協議したさいの会談記録に示されていました。 「内々承りたいが、臨時国会に秘密保護法を出す見込みか」と切り出したマッカーサー大使。この問題を取り上げた動機として、「大統領などに対日軍事援助などを話すつもりだが、新立法の話ができれば、はなはだよくなる」と述べました。 岸首相は「国会提出の考えで法務省などに研究を命じた
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