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自民・公明 「０増５減」審議強行/きょう衆院委採決狙う 市田氏が批判
自民、公明両党は１８日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で小選挙区の「０増５減」に伴う区割り改定法案の審議入りを全野党の抗議を押し切って一方的に強行しました。各党協議会を棚上げにして一方的に改定法案を提出し、与党だけで委員会付託を強行したのに続く暴挙です。自公両党は、度重なる暴挙に反省もなく、同委員会できょう１９日にも採決を強行することを狙っています。 日本共産党と民主、維新、みんな、生活、みどり、社民の野党７党は１８日、書記局長・幹事長会談を開きました。 日本共産党の市田忠義書記局長は、「０増５減」は投票価値の平等に応えられない小手先のびほう策で、民主主義の基本にかかわる選挙制度の問題について与党だけで強行することは認められないと述べました。
奨学金「ローン化」自賛する公明党/大卒の返済５００万～６００万円にも
公明党は「奨学金制度を大幅に拡充した」と宣伝しています。なかでも「歴史的な転換を実現した」ととくに自慢しているのが、「１９９９年度にスタートした有利子奨学金」（公明新聞４日付）です。しかし、有利子奨学金は大学４年間、月１０万円を借りると返済総額は５００万～６００万円にもなり、「まるで教育ローンだ」と厳しく批判されているものです。 公明新聞は「９９年度の予算編成に当たって、政府・自民党と粘り強く交渉」した結果、「有利子奨学金の大幅拡充や対象人員の増員などを勝ち取った」などと、公明党が有利子化に力を入れてきた経過を紹介しています。 実際、９９年度を境に日本の奨学金制度は大きく変わりました。有利子奨学金の貸与枠が拡大の一途をたどる一方、無利子の枠はむしろ減りました（グラフ）。無利子奨学金は、申し込んだ１４万人中１０万人以上が不採用（０９年度）となるほどの狭き門になってしまいました。 公明党は「希
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