改憲・原発再稼働を明記/自民が参院選公約発表
自民党は２０日、「参院選公約２０１３」を発表し、「時代が求める憲法を」などとし、「『憲法改正原案』の国会提出を目指す」と明記しました。自民党改憲草案の内容を紹介し、改憲手続きを定めた９６条について「憲法改正の発議要件を『衆参それぞれの過半数』に緩和」することや、「国防軍」の保持などを列挙しました。 公約は「『ねじれ』を解消してこそ『政治の安定』が実現できます」などとアピール。原発については、「安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力」と再稼働方針を明記しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉力を駆使し」「国益にかなう最善の道を追求」として、関税ゼロなら撤退とした昨年の総選挙公約を捨て去る姿勢を示しました。消費税増税には沈黙しています。 集団的自衛権の行使を規定した「国家安全保障法」の「制定」をかかげ、米軍普天間基地の「辺野古への移設を推進
“靖国派”日本会議 都議選４１人立候補/自民・民主・維新・みんな公認
東京都議選（１４日告示、２３日投票）に、“靖国派”とよばれる改憲・右翼団体「日本会議」の地方議員版、地方議員連盟の正会員計４１人が立候補することが、本紙の調べでわかりました。自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党の４党から公認を受けています。 超タカ派の日本会議の都議候補は現職２９人、元職４人、新人８人｡一番多いのは自民党の３６人（現職２８人）。民主党は現職１人、維新の会は２０１２年１２月の総選挙に立候補し落選した野田数（元自民党）、吉田康一郎（元民主党）の元職２人。みんなの党は中央区議と町田市議の新人２人です。 ４月２６日に開かれた地方議員連盟の総会は「憲法改正」のスローガンをかかげ、３０００人の地方議員組織をめざす方針を確認しました。同議員連盟に加入していた自民党元都議は、「毎月５００円の会費を支払っていた。議員連盟が一番力を入れていたのは、８月１５日の靖国神社への参拝だった」といい
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