東京新聞:「文句あれば保護費止める」 平塚 担当職員が受給者に:社会(TOKYO Web)
生活保護の就労指導をめぐり、神奈川県平塚市のケースワーカーの不当な対応が明らかになった。以前から「俺に文句があるなら保護費を止めたって構わないんだぞ」と、受給者を脅していたという。行き過ぎた就労指導に、ホームレス支援団体は「人権侵害。就労指導に逆効果だ」と怒りを隠さない。（中沢誠） 保護費を止められていた四十代男性は、平塚市内のアパートで暮らす。ホームレス生活から抜け出し、自立して働いていたが、二年前に失業。二〇一一年五月から生活保護を受給していた。 ホームレス支援団体「神奈川全県夜回り・パトロール交流会」によると、保護費の支給が停止した昨年十月以降、男性は生活に困窮。しばらく三袋入り百五円のうどんを一日一袋で食いつないでいた。光熱費も払えず、電気も一時止められた。昨年十二月十九日夜、男性は痛めていた脚の具合が悪化し、救急車で病院に運ばれた。病院からは栄養失調の影響も指摘された。 「仕事し
不義に立ち向かってたたかう正義の侍、日本共産党/志位和夫著 洪相鉉(ホンサンヒョン)訳 『いま、日本共産党』を読んで/社団法人韓国映画監督組合共同副代表 鄭胤澈（チョンユンチョル）
映画監督である私は黒澤明監督をはじめ、たくさんの日本映画監督が好きで、これらの素晴らしい作品を通じて日本の歴史と文化を経験することができた。しかし、政治や経済、そして現在の社会問題などは、ほとんど知らない。大部分の韓国人も同じだと思う。 せいぜい日本が帝国主義時代、韓半島を植民地にしたり、太平洋戦争を起こしたり、依然として過去の歴史に消極的で、さらには独島を自国の領土だと主張することぐらいだろう。 近くて遠い国にすぎなかった日本だが 一方、日本という国が果たしてどのような勢力によって動いているのか、一般庶民の暮らしは本当にどうなのか、なぜ政府が過去の歴史にあれほどこだわるのか（きれいに歴史問題を清算せず）をまともに知っている人がほとんどいない。 ソニーやキヤノン、パナソニック、アサヒビール、ホンダ、レクサス、村上春樹、ジブリのアニメなどはなじみでも自民党がなぜそこまで長期執権をしてきたのか
主張/発議要件「緩和」/改憲に固執する画策許さない
安倍晋三首相がヨーロッパ訪問中の記者団との懇談で、首相が就任以来固執している憲法改定の発議要件の「過半数」への「緩和」について、「平和主義、基本的人権、国民主権は現行に据え置くことも議論する」と発言しました。多少目先を変えながら、発議要件の「緩和」はあくまで実現し、それを突破口に改憲をすすめる態度です。首相は参院選ですぐには改憲に必要な「３分の２」が確保できなくても、日本維新の会やみんなの党に加え、「民主党の中にも条文によっては賛成する人がいる」と発言しています。改憲実現になりふりかまわぬ姿勢です。 ９６条改定の焼き直し 憲法９６条で、改憲の発議には衆参両院の国会議員の「３分の２」以上の賛成が必要となっているのを「過半数（２分の１以上）」に変えようというのが発議要件の「緩和」です。発議要件の「緩和」も改憲です。自民党は昨年発表した改憲案でも発議要件の「緩和」を盛り込んでいますが、安倍首相は
組合員を「ロックアウト解雇」/社員２人、ＩＢＭを２次提訴/２３人中１９人がＪＭＩＵ組合員 不当労働行為撤回求め
日本ＩＢＭ（本社・東京都中央区）が「業績不良」による解雇と称して労働者の大量解雇を強行していることに対し、解雇、解雇通告されたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部の組合員２人が２０日、解雇撤回と賃金支払いを求めて東京地裁に提訴しました。昨年１０月に組合員３人が提訴したのに続く第２次提訴です。 日本ＩＢＭは、昨年７月から業務終了間際に労働者を突然呼び出して「業績不良」として解雇を通告し、そのまま職場から締め出す「ロックアウト解雇」を強行しています。ＪＭＩＵによると、これまでに２３人が「ロックアウト解雇」の対象とされ、今月も７日に１人、１４日２人、１８日１人、１９日２人に解雇を通告しました。２３人のうち１９人がＪＭＩＵ組合員です。 提訴した２人は、４０代、５０代で、システムの運用・管理、営業支援を担当。それぞれＪＭＩＵ日本アイビーエム支部の執行委員、本社分会副委員長をして
田村議員追及 「水際作戦」さらにひどく/生活保護法改悪案 申請締め出す危険
日本共産党の田村智子議員は２０日の参院厚生労働委員会で生活保護法改悪案について、生活保護のハードルを引き上げ、申請者を窓口から締め出すものだと追及しました。 （論戦ハイライト） 現行法は、口頭でも生活保護の申請を受理（応答義務）しなければなりませんが、改悪案は、必要書類や申請書の提出を義務付けています。田村議員は、政府が「現行と運用は変わらない」と答弁していることに対して、「口頭で申請の意思を明確に伝えれば応答義務が発生するのか」と質問。厚労省の村木厚子社会・援護局長は「申請書の提出ではなく口頭での意思表示が明確になった時点」だと述べ、口頭申請の受理を表明。田村議員が、資産・収入状況まで記載事項を増やして申請書を求めるとハードルを高めるのではないかとただすと、田村憲久厚労相は「原則は書類の提出」と答え、要件が厳しくなることを認めました。 田村議員は、現行法のもとでも申請を窓口ではねつける「
志位委員長が記者会見/都議選 大激戦・大接戦――残る３日間にかかっている
日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で記者会見し、２３日投票の東京都議会議員選挙について、「日本共産党が大いに攻勢に立って論戦を進めていますが、選挙戦の様相そのものは多くの選挙区で大激戦・大接戦のまま最終盤に入っています。残る３日間のたたかいにかかっています。力を尽くし、いい結果を出すためにありとあらゆる手だてを取りたい」と語りました。 賃上げ政策 内部留保活用で打開を 党が一貫して主張してきた「賃上げ」政策を安倍首相や他の政党も言い始めている状況について見解を問われ、「“賃金が上がらないとデフレ不況から脱却できない”というのは誰も否定できない事実だと思います」と述べました。 このなかで志位氏は「私たちとの一番の違いは、大企業が抱える２６０兆円に上る内部留保を動かし、その一部を賃上げにあてるという考え方です。この立場にたって打開を図るかどうかが問われています」と語りました。 企業がも
「日本の良心」になってほしい/韓国の著名映画監督 志位委員長の著書に書評
韓国の著名な映画監督で、韓国社会に大きな影響力をもつ鄭胤澈（チョンユンチョル）氏から、韓国語に翻訳・出版された日本共産党の志位和夫委員長の著書『日本共産党とはどんな党か』（韓国語版タイトル『いま､日本共産党』)の書評が寄せられました。「不義に立ち向かってたたかう正義の侍､日本共産党｣と題し、「歴史を逆流させようとしている勢力とたたかう『日本の良心』になってほしい」と熱いエールを送っています。 （全 文） 鄭氏は書評で、韓国内で日本の政治・経済、社会問題も日本共産党の健在ぶりも知られていないことにふれ、「相手の実体を知る」うえで「まさに干天の慈雨のような本であろう」と評しています。 そして、読後感として日本共産党が「日本社会の真の良心であり、希望であり、大きな祝福であることを悟るようになった」と告白。日本の政治の「三つの異常な特質」――過去の侵略戦争を正当化する異常、アメリカいいなりの異常、
ＴＰＰ交渉脱退求める 道漁連会議で決定/紙氏が出席
北海道漁業協同組合連合会は２０日、札幌市で第５１回組合長会議を開きました。北海道の漁業・漁村を守るために、さらなる燃油対策の強化・拡充をはじめ、実効ある水産対策を求めるとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの脱退を求めて強力に運動を進めていくことなどを決めました。 桜庭武弘会長はあいさつで、「ＴＰＰへの参加は、道内漁業者に大打撃を与え、漁村崩壊につながりかねない。今後とも断固反対し、交渉次第では即時脱退も強く要求していく」とのべました。 各党の国会議員が来賓として出席。日本共産党からは紙智子参院議員が出席し、祝辞をのべました。 紙氏は、１３日の参院農林水産委員会で政府の燃油高騰対策として、特別対策の発動ライン（燃油価格で１キロリットルあたり９万５千円）が高すぎるため実態にあっていないと指摘したことを紹介。 ＴＰＰをめぐって、政府・自民党が「守る」という「重要５品目」に水産物は入ってい
改憲・原発再稼働を明記/自民が参院選公約発表
自民党は２０日、「参院選公約２０１３」を発表し、「時代が求める憲法を」などとし、「『憲法改正原案』の国会提出を目指す」と明記しました。自民党改憲草案の内容を紹介し、改憲手続きを定めた９６条について「憲法改正の発議要件を『衆参それぞれの過半数』に緩和」することや、「国防軍」の保持などを列挙しました。 公約は「『ねじれ』を解消してこそ『政治の安定』が実現できます」などとアピール。原発については、「安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力」と再稼働方針を明記しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉力を駆使し」「国益にかなう最善の道を追求」として、関税ゼロなら撤退とした昨年の総選挙公約を捨て去る姿勢を示しました。消費税増税には沈黙しています。 集団的自衛権の行使を規定した「国家安全保障法」の「制定」をかかげ、米軍普天間基地の「辺野古への移設を推進
都議選 最後までの奮闘が勝敗決する/志位委員長が訴え
投票日まであと３日となった東京都議選（２３日投票）。日本共産党の志位和夫委員長は２０日、「多くの選挙区で大激戦・大接戦のまま最終盤に入っています。残る３日間のたたかいにかかっています」とのべ、力をつくして勝利のためにあらゆる手立てをとろうと訴えました。支部・後援会も全有権者に訴えを届けようと、宣伝に支持拡大にと全力をつくしました。 「いよいよ最終盤のたたかい。大乱戦になっています。“宝の議席”をなんとしても守り抜かせてください」。日本共産党の志位和夫委員長は、大田区・ＪＲ蒲田駅前で演説し、「自民党対共産党」「都政『オール与党』対共産党」の“二重の対決”を必ず勝ちぬくことを呼びかける気迫の訴えをおこないました。 雨をついて集まった聴衆で駅前の歩道は傘の列。雨を避け、じっと耳を傾ける人たちで駅ビルの軒下が埋まりました。 訴えのなかで志位氏は、“多国籍企業が栄えて民滅ぶ国”にする「成長戦略」、社
大阪市の姉妹都市 米サンフランシスコ市議会/橋下「慰安婦」発言撤回を/全会一致で決議
【ワシントン＝山崎伸治】「慰安婦制度は必要だ」などとする橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言について、同市の姉妹都市、米サンフランシスコ市議会（定数１１人）は１８日、橋下氏に発言の撤回を求めることなどを盛り込んだ決議案を全会一致で採択しました。 ７人の議員が共同提案した同決議は、橋下氏が５月１３日に行った発言で「世界を驚かせ」、同１９日にも「慰安婦」が強制的な「性的奴隷」だった事実を否定したと指摘し、中国や米国をはじめ世界中から非難されたと明記。同２７日の外国特派員協会での講演で「日本だけが非難されている」と述べ、再度、強制の事実を否定したと批判しています。 その上で、(1)橋下氏の態度・発言を強く非難する(2)日本の国会が戦時中の残虐行為を公式に認める法律を採択するよう、オバマ米大統領と米議会が日本側に働き掛ける(3)サンフランシスコのリー市長が姉妹都市の市長として、この決議を
論戦ハイライト/生活保護法改悪案 田村議員追及/厚労相「書類提出が原則」 ／ 田村氏「ハードル高める」と批判
２０日の参院厚生労働委員会で、生活保護法改悪案についてただした日本共産党の田村智子議員。生活保護の申請を窓口で締め出す「水際作戦」を合法化しかねず、憲法が保障する生存権を空洞化させる実態が浮き彫りになりました。 口頭申請でも応答義務発生 現行法では口頭であっても生活保護の申請は受け付けなければなりません（応答義務）が、改悪案では申請書の提出を義務付けており、要件を厳しくしています。 田村 口頭申請でも応答義務が発生するか。 村木厚子社会・援護局長 口頭申請であっても受理する。 田村 申請の起算はどの時点か。 局長 申請書の提出ではなく、口頭でも結構なので申請の意思を明確にした段階。 村木局長は、口頭申請で応答義務が発生すると事実上認めました。田村氏は、資産・収入状況など申請書の記載事項まで法律で定められていると指摘。口頭申請に対する役所側の応答義務があいまいになり、「現行よりも申請のハード
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