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2013年6月8日のブックマーク (16件)

  • 津波威力 まざまざ/東電 福島第2の現場公開

    東京電力は7日、一昨年3月11日の東日大震災で被害を受けた福島第2原発(福島県富岡町、楢葉町)の現場を報道関係者に公開しました。同原発には4基の原子炉があり、公開されたのはそのうち1号機の原子炉建屋や、海水熱交換器建屋など。公開に先立って、設楽親所長があいさつし、今泉典之副所長が設備の復旧状況を説明しました。 福島第2原発は、地震の揺れと津波で外部電源の一部や非常用ディーゼル発電機が使えなくなったほか、燃料から出る崩壊熱を除去する海水ポンプが水没するなどして、一時危機的な状況となりました。この日の現場公開は、5月30日に全号機の冷温停止維持にかかわる設備の復旧が終わったとして公開されたものです。 公開された設備の傍らには津波をかぶったために砂が内部に積もった状態の配電盤が置かれるなど、地震・津波による被害のすさまじさを示していました。 福島第2原発は、福島第1原発のように燃料が溶融し、大

    津波威力 まざまざ/東電 福島第2の現場公開
    msyk710513
    msyk710513 2013/06/08
    一時は冷却も危うかったのか。砂が積もった配電盤、ショックだ。第2は第1のような大惨事にはなっていないが、改めて原発とは共存できないと思う。福島第2も廃炉に。
  • 原発輸出推進で連携/日仏首脳会談 兵器共同開発も

    安倍晋三首相は7日、フランスのオランド大統領と首相官邸で会談し、第三国への原発輸出に向けた連携強化を確認しました。「死の灰の商人」ともいえる安倍政権の原発輸出への前のめりな姿勢を改めて示しました。 会談後、両首脳が発表した共同声明では、「共同開発原子炉アトメア1の国際展開の支援」「第三国における協力を進めていく」とし、ヨルダンなど第三国での受注をめざす日仏合弁企業を支援することを明記しました。 三菱重工は、仏原子力大手アレバと合弁会社アトメア社を設立。最新鋭とされる加圧水型原子炉「アトメア1」を開発し、トルコの原発プロジェクトで排他的交渉権を獲得し、さらにヨルダンなどでの受注を目指しています。 共同声明は、両国は「民生原子力エネルギーに関するパートナーシップを強化する」「両国は原子力発電が重要であることを共有する」と宣言。六ケ所村再処理施設(青森県)に言及し、すでに破たんしている核燃料サイ

    原発輸出推進で連携/日仏首脳会談 兵器共同開発も
    msyk710513
    msyk710513 2013/06/08
    原発輸出などフクシマを忘れた暴走はとめたい。フランスと兵器共同開発もやめろ。フランスはどういうつもりなのか?
  • きょうの潮流 2013年6月8日(土)

    あれから12年の歳月が流れます。2001年のきょう、大阪の池田小学校に刃物をもった男が侵入、児童や教諭を次々に刺しました▼8人の幼い命と多数の負傷者を出した惨事。「なぜ、息子や娘は死ななければならなかったのか」。犯人は3年後に死刑になりましたが、答えのない問いかけはいまも続いています▼8歳の誕生日が近づいていた酒井麻希さん。「誕生日にはあれがほしい」、あの日両親とそんな会話をしていました。父親の肇さんと家を出る、いつもと変わらない朝の光景。それが母親の智恵さんが見た、元気な娘の最後の姿でした▼教室のなかで4カ所も刺されながら、自力で廊下を50メートルもすすんだ麻希さん。DNA鑑定でその足跡がわかり、両親は「娘の生きたいという心、たましいの叫びに、やっと触れることができた」といいます▼酒井夫は、1999年に起きた米国コロンバイン高校銃乱射事件の遺族と交流を深めてきました。そのなかで、娘に起

    きょうの潮流 2013年6月8日(土)
    msyk710513
    msyk710513 2013/06/08
    被害者や家族を思い、現在涙目。同時に、加害者が処罰だけで終わってよかったか疑問にも思う。死刑にする前に、精神医学や心理学の点から十分研究すべきだったと思う。同様な悲劇を繰り返さないために。
  • “靖国派”日本会議 都議選41人立候補/自民・民主・維新・みんな公認

    東京都議選(14日告示、23日投票)に、“靖国派”とよばれる改憲・右翼団体「日会議」の地方議員版、地方議員連盟の正会員計41人が立候補することが、紙の調べでわかりました。自民党、民主党、日維新の会、みんなの党の4党から公認を受けています。 超タカ派の日会議の都議候補は現職29人、元職4人、新人8人。一番多いのは自民党の36人(現職28人)。民主党は現職1人、維新の会は2012年12月の総選挙に立候補し落選した野田数(元自民党)、吉田康一郎(元民主党)の元職2人。みんなの党は中央区議と町田市議の新人2人です。 4月26日に開かれた地方議員連盟の総会は「憲法改正」のスローガンをかかげ、3000人の地方議員組織をめざす方針を確認しました。同議員連盟に加入していた自民党元都議は、「毎月500円の会費を支払っていた。議員連盟が一番力を入れていたのは、8月15日の靖国神社への参拝だった」といい

    “靖国派”日本会議 都議選41人立候補/自民・民主・維新・みんな公認
    msyk710513
    msyk710513 2013/06/08
    都民の皆さん、間違ってもこの連中だけは入れてはいけません。危険な右翼の地方版、全部落ちろ。
  • 都議会委 「慰安婦」抗議決議も「96条守れ」も/自公反対で不採択

    7日閉会した東京都議会で、国内外から強い怒りの声があがっている日維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の「慰安婦」発言に抗議する決議案が、都議会総務委員会で自民党と公明党の反対で採択できませんでした。 日共産党都議団が提出した「慰安婦問題等に対する発言に関する決議(案)」は、橋下氏の「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」などの一連の発言について、「人間の尊厳をおとしめ…世界から信用を失」うと批判し撤回を求めた極めて当たり前の内容です。 しかし、総務委員会の理事会で自民党と公明党の委員が反対。都議会では意見書や決議は全会一致を原則としているため、採択できませんでした。 また、日共産党都議団は、憲法改定の発議要件を現行の3分の2から過半数に緩和しようという96条改定の動きを、立憲主義に反するとして批判する意見書案を同委員会に提案しました。しかし、自民党と公明党に加え、民主党も反対したため

    都議会委 「慰安婦」抗議決議も「96条守れ」も/自公反対で不採択
    msyk710513
    msyk710513 2013/06/08
    自公は歴史認識で間違った立場と表明したも同然だぞ。96条で民主も意見書に反対とは情けない。どちらも採択して当然のものなのに。
  • ロックアウト解雇許さず/日本IBM本社前で宣伝/山下・吉良氏ら訴え

    (写真)日IBM社前でロックアウト解雇に抗議し、「赤旗」の記事をのせたビラを配る人たち=7日、東京都中央区 労働者に解雇を通告し職場から閉め出す「ロックアウト解雇」など非人道的なリストラをやめさせようと、日IBM社前(東京都中央区)で7日、日共産党中央区労働者後援会や金属労働者後援会などが宣伝しました。35人が参加。日共産党の山下よしき書記局長代行(参院議員)、吉良よし子参院東京選挙区予定候補、田辺七郎都議予定候補も訴えました。 会社は5月下旬、JMIU(全日金属情報機器労働組合)役員の女性2人をロックアウト解雇しました。現在、昨年解雇されたJMIU組合員3人が撤回を求めて裁判をたたかっていますが、会社は労働組合を攻撃し、リストラを続ける姿勢を見せています。このため、共産党は緊急宣伝を行いました。 通勤するIBM労働者は、45分の宣伝のあいだに、次々とビラ700枚を受け取って

    ロックアウト解雇許さず/日本IBM本社前で宣伝/山下・吉良氏ら訴え
    msyk710513
    msyk710513 2013/06/08
    凶暴なロックアウト解雇再びの傲慢なIBMに制裁を。
  • 撤回された解雇期間は労働日/有休請求できます 最高裁/組合側全面勝訴

    解雇された労働者が裁判で勝利し、復職した後の有給休暇請求権を争った裁判で、最高裁は6日、解雇中の期間は全労働日に含まれ、出勤日数に参入すべきであり、労働者に請求権があるとする判決を出しました。 会社側の上告を棄却し、組合側の主張を認めた全面勝訴です。 最高裁の判決をうけ、厚生労働省は、労働省時代の1958年に出した解雇中の期間は全労働日に参入しないとする通達の変更を迫られます。 争っていたのは、自交総連加盟の八千代交通労働組合の組合員です。組合員は、2007年5月、不当解雇され、09年7月に解雇無効の判決を勝ち取って復職し、有給休暇届を提出したものの、会社側が受理せず、組合員の休暇を欠勤扱いしました。 会社は、労働省通達を根拠に、労働日がゼロとなる場合、有給休暇請求権は発生しないと主張していました。さいたま地裁、東京高裁は、ともに全労働日に参入されるとの判決を出していました。

    撤回された解雇期間は労働日/有休請求できます 最高裁/組合側全面勝訴
    msyk710513
    msyk710513 2013/06/08
    最高裁も、たまにはましな判決出すな。
  • 骨太、成長…「アベノミクス」の具体策/すべては多国籍企業のために

    安倍晋三首相がいう「世界で一番企業が活動しやすい国」とは、国民生活を破壊し、一握りの多国籍企業に奉仕する国づくり―。アベノミクスの具体策として「規制緩和」「骨太方針」「成長戦略」と立て続けに示された政策から、安倍内閣の「亡国の政治」ぶりが浮かび上がってきました。(金子豊弘、清水渡、柳沢哲哉) 原発再稼働・輸出へ政府一丸 「骨太方針」や「成長戦略」は、「原子力発電の活用」を掲げ、「原発の再稼働を進める」ために、「政府一丸となって最大限取り組む」としています。 原発については、4月に開かれた日原子力産業協会の年次大会で、今井敬会長が「基幹電源としての原子力の必要性は自明」と述べ、早期再稼働を要求していました。さらに原発輸出について、今井会長は「原子力技術海外展開は、日の成長戦略の一翼を担う」と強調しています。 「成長戦略」は「2020年に30兆円のインフラ輸出を実現する」としています。産

    骨太、成長…「アベノミクス」の具体策/すべては多国籍企業のために
    msyk710513
    msyk710513 2013/06/08
    アベノミクスを放置したら亡国へ。冗談じゃない。黙ってはいられない、政権包囲しよう。国民は多国籍企業の奴隷じゃない。社会保障敵視も許せん。
  • 主張/経済と財政の再建/所得増やさねば実現は不可能

    安倍晋三政権が、「アベノミクス」の第3の柱となる「成長戦略」をまとめたのに続いて、今後の財政運営の指針となる「骨太方針」(素案)を経済財政諮問会議で決めました。うたい文句は、「経済再生と財政健全化の両立」。しかし、大企業に「世界一活動しやすい国」を保障する一方で国民の所得は奪い雇用を破壊する「アベノミクス」では、経済の再生も財政の立て直しも実現しません。経済と財政を再建するというなら、まず「アベノミクス」を中止すべきです。 アベノミクスで財政悪化 日の財政は、国の借金である国債の大量発行が続き、債務残高が国内総生産(GDP)の2倍を超す危機的な状態です。その原因は無駄な大型公共事業や軍拡を推進し、大企業・大資産家優遇の不公正な税制を続けたためであり、この20年間の異常な「デフレ不況」が税収の落ち込みに拍車をかけてきました。経済にも財政・税制にも抜的なメスを入れない限り、立て直しは実現し

    主張/経済と財政の再建/所得増やさねば実現は不可能
    msyk710513
    msyk710513 2013/06/08
    消費税増税せず、両立する道がある。共産党が提出しているぞ。安倍も読んで勉強すればいいのに。
  • 都議選で民主党海江田代表 「チェック役」自称するが/築地移転 自公と密室協議、公約裏切る/小児病院 存続から廃止へ突然の変節

    民主党の海江田万里代表が、都議選(14日告示、23日投票)に向けた街頭演説で、猪瀬直樹都政の「チェック役」として民主党を売り込もうと懸命です。国政でも都政でも公約違反を重ね、都民の厳しい批判にさらされている同党の劣勢挽回を狙ってのことでしょうが、この4年間、都民を裏切り続けてきた過去を消せるものではありません。 「都議会の第一の役割は、知事の行き過ぎをチェックすること」「正しい政策は後押しし、間違った政策には、はっきりノーというのが議会の役割だ」―海江田代表は、都内各所で行った街頭演説でこう主張しました。 しかし、この4年間、民主党が都議会で果たした役割は、都政の「チェック役」どころか、都民を裏切り、自民、公明とともに都民に冷たい都政を進める「推進役」でした。 その実例の一つが、取引額で世界最大の卸売市場で“都民の台所”築地市場(中央区)の移転問題です。 4年前、多くの市場関係者が現地での

    都議選で民主党海江田代表 「チェック役」自称するが/築地移転 自公と密室協議、公約裏切る/小児病院 存続から廃止へ突然の変節
    msyk710513
    msyk710513 2013/06/08
    何がチェック役だよ、石原・猪瀬の与党じゃん。公約違反、都民をだませると思うな。しっかり見られているぞ。
  • 米情報機関 全通信記録を収集/大手電話子会社 人権団体が非難

    【ワシントン=山崎伸治】米国最大の情報機関「国家安全保障局」(NSA)が今年4月以来、大手電話会社ベライゾンの子会社から、米国内や米国と外国の間で交わされた電話の全通信記録を収集していることがわかりました。英紙ガーディアン(電子版)が5日報じ、それを受けて、米上院情報委員会のファインスタイン委員長(民主)らが6日、明らかにしました。 米政府機関が国内で外国スパイなどに対する盗聴を行うには、「対外情報監視裁判所」という特別の裁判所の許可命令が必要。同紙が入手した同裁判所の秘密命令は電話会社に対し、だれがいつ、どこからだれにどれだけの時間、電話を掛けたかという記録をすべてNSAに提供するよう命じています。通話内容は含まれていません。 ホワイトハウスのアーネスト副報道官は6日、記者団に対し、「愛国者法」など法律の手続きに従い、裁判所の許可を受け、議会にも報告しているとして、違法ではないと強調。議

    米情報機関 全通信記録を収集/大手電話子会社 人権団体が非難
    msyk710513
    msyk710513 2013/06/08
    人権団体が非難する情報収集。プライバシー侵害だ。人権先進国の筈がどうしてこんなことするの?
  • 香川県がイノシシ捕獲の入門書/被害防止に | 四国新聞社

    これであなたもイノシシ捕獲のプロに―。田畑を荒らし、市街地にも出没するイノシシの数を減らすため、香川県が狩猟免許所持者向けの入門書「イノシシ捕獲技術プログラム」を作成した。担当者が「読めば初心者でも年間4~5頭は捕れる」と言い切る自信作だ。 「場所選び」「餌付け」「わなの設置」と手順をフローチャート化し、豊富な写真で獣道やふんの見つけ方を説明するなど、分かりやすさを追求。職員が動画を撮りながら猟友会とともにわなの効果を検証し、1年かけて完成させた。 イノシシによる県内の農作物被害は2011年度で約1億1300万円に上り、増加傾向にある。

    香川県がイノシシ捕獲の入門書/被害防止に | 四国新聞社
    msyk710513
    msyk710513 2013/06/08
    マニュアルとしては良いかもしれないが、生兵法はけがの元。用心を忘れずに。
  • 参院選に出馬を表明した渡邊美樹氏から株主に送付された手紙 渡邊美樹という人物について - 私は何を知っているか?

    今週、ワタミ株式会社取締役会長の渡邉美樹氏から同社の株主に宛てて一通の封筒が送付された。「ワタミ株式会社株主の皆様へ」と題された両面印刷の紙一枚で、同氏が「自民党の全国比例代表候補として公認されました。」と報告し、2011年の都知事選に出馬し敗れたこと、安倍総理からの誘いもあり、新たな挑戦を決断したと、出馬への経緯を書いている。一応、締めくくりとして非常勤の取締役会長となることが書かれワタミグループ株主への報告という体制をとっている。ワタミ株式会社の封筒で送られ、社のロゴも入っているが、氏の署名が大きく入り、通常のIR(投資家向け情報開示)というよりは、選挙出馬の挨拶状の態であるという印象を受ける。この手紙は「ご関係者限り」とされ、3月末時点の株主名簿を元に送られたと思われるが、ワタミグループの介護施設利用者等にも同様の手紙が送られているようである。 この手紙が送られてきたことを書いたtw

    参院選に出馬を表明した渡邊美樹氏から株主に送付された手紙 渡邊美樹という人物について - 私は何を知っているか?
    msyk710513
    msyk710513 2013/06/08
    最後の節、人により持ち合わせた能力が違うことに注意を喚起する点、その通り。ただ、肝心のワタミはこれを読まないだろうな。
  • 「子宮全摘出」麻美ゆま涙の独占告白 – 東京スポーツ新聞社

    テレビ番組や映画などでも幅広く活躍している人気セクシー女優・麻美ゆま(26)が、重病と闘っている。今年2月に「限りなく悪性に近い腫瘍」が卵巣に見つかり、その後卵巣と子宮を全摘出。現在は抗がん剤治療を受けている麻美が、病気判明直後の絶望的な心境から現在の前向きな胸中まで、紙の独占直撃に“涙の衝撃告白”だ――。 ――2月に自身のツイッターで体調不良のため療養することを発表後、ファンの間で様々な臆測も呼んでいる。真相は 麻美:分かりやすく言うと、卵巣に腫瘍が見つかって、それが限りなく悪性に近い腫瘍でした。 ――体調不良はいつから 麻美:1月くらいから、おなかが張り始めてきたんですよ。で、MRIとか検査をするうちに「卵巣がんの疑いがある」と。卵巣がんっていうのは、おなかを(手術で)開けてみるまで断言できないんですって。でも「10人の医者がこの(MRI)画像をみたら、10人が卵巣がんと言うでしょう

    msyk710513
    msyk710513 2013/06/08
    26歳でこの重大事。なんだろう、記事読んで泣いた。うまく言えないけど、少なくとも軽々しくお大事にとか、不幸中の幸いとか言えない。
  • 朝日新聞デジタル:社員の発明、会社に特許権 知財戦略案に帰属先変更方針 - 経済・マネー

    安倍内閣が7日に閣議決定する「知的財産政策に関する基方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。  基方針は、今後10年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略部(部長=安倍晋三首相)がまとめた。7日の閣議決定を経て、14日にまとめる成長戦略にも反映させる方針だ。  現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると規定している。基方針では、従来の仕組みを抜的に見直し、特許権を(1)企業に帰属(2)企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決めるとの2案を明記。後者の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。 続きを読むこの記事

    msyk710513
    msyk710513 2013/06/08
    それでは従業員の発明は減ってしまうだろう。どこが成長戦略だ。
  • KRTさん@おっさんガンマン on Twitter: "自殺問題になると言われる「生きたくても生きられない人がいるのに」って言葉の「生きたくても生きられない人」って、社会から「生きて欲しい」と思われてる存在であって、ホームレスとか精神障害者とか生活保護の人間みたいな、社会から「早く死ね税金泥棒」とか思われてる人間じゃないよね。 #自殺"

    自殺問題になると言われる「生きたくても生きられない人がいるのに」って言葉の「生きたくても生きられない人」って、社会から「生きて欲しい」と思われてる存在であって、ホームレスとか精神障害者とか生活保護の人間みたいな、社会から「早く死ね税金泥棒」とか思われてる人間じゃないよね。 #自殺

    KRTさん@おっさんガンマン on Twitter: "自殺問題になると言われる「生きたくても生きられない人がいるのに」って言葉の「生きたくても生きられない人」って、社会から「生きて欲しい」と思われてる存在であって、ホームレスとか精神障害者とか生活保護の人間みたいな、社会から「早く死ね税金泥棒」とか思われてる人間じゃないよね。 #自殺"
    msyk710513
    msyk710513 2013/06/08
    僕も社会の冷たさに泣いている、精神障害者です。このツイート、人ごとじゃない。