(写真)裁判所に提訴する前に座談会を開き、結束を固める強制連行被害者の遺族ら=15日、中国山東省済南市(小林拓也撮影) 【済南(中国山東省)=小林拓也】戦時中に日本へ強制連行され、旧三菱鉱業(現三菱マテリアル)の鉱山などで過酷な労働を強いられた中国山東省在住の被害者と遺族計700人が15日、三菱グループの現地法人2社を相手取り、謝罪と賠償を求める訴状を同省高級人民法院(高裁)に提出しました。 中国では2月以降、強制連行問題をめぐり、北京市や河北省などで日本企業などを相手取り裁判所に訴状を提出する動きが広がっています。今回は7件目で、700人の原告は最大規模です。高裁は今後、訴状を精査し、正式に受理するかどうかを決めます。 被告は、三菱マテリアルグループの烟台三菱セメント(同省烟台市)と、同省青島市にある三菱商事の現地法人の2社。原告は、日中の主要紙への謝罪広告の掲載、強制労働に関する記念碑