開戦前夜 国民を統制 国防保安法/いま狙う 秘密保護法案/戦争への道
広範な「秘密」指定、共謀（陰謀）・教唆・扇動などで処罰される国民威嚇の仕組み―いま参院で審議中の「秘密保護法案」は、日本が太平洋戦争に突入した１９４１年に施行された国防保安法に酷似しています。「特定秘密保護法の制定に反対する刑事法研究者の声明」（１０月２８日）も「特定秘密保護法案は、戦前・戦時の国防保安法と類似している」と指摘するほどです。その構造をみてみると―。 国防保安法は、軍機保護法（１９３７年改定）とともに、戦前・戦中の情報統制の中核をなした弾圧法です。軍機保護法が「軍事上の秘密」を対象としたのに対し、国防保安法は「国家機密」全般を対象にし、最高刑は死刑でした。 「秘密保護法案」との共通点の一つは、秘密の範囲が広く曖昧で「何が秘密かは秘密」なことです。 国防保安法は「外交、財政、経済その他に関する重要なる国務に係る事項」が対象とされ、「その他行政各部の重要なる機密事項」も含まれたの
秘密保護法案でテレビ討論/政府・与党に批判集中/小池参院議員が出演
日本共産党の小池晃参院議員は、３０日のテレビ朝日系の番組「朝まで生テレビ」に出演し、秘密保護法案について各党代表者、ジャーナリスト、有識者らと議論を交わしました。法案の必要性、内容、審議手続きなど政府・与党への批判が相次ぎました。 小池氏は、秘密保護法案について各省の意見をヒアリングした文書が墨塗りだらけでしか情報公開されていないことを指摘。「秘密保護法をつくる過程すら秘密となっている。すでに秘密だらけの国で秘密保護法なんてつくったら、今の秘密体質をもっと強めることになる」と批判しました。 自民党の中谷元・衆院議員は「文書を公開するルールにあっていないから出していないだけ」との弁明に終始。小池氏は「機密漏えいで立件されたのは過去１５年間で５件で実刑は１件のみ。新たな法律など必要ない」と立法事実すらないことを強調しました。 法案について小池氏は、政府が恣意（しい）的に秘密指定できる仕組みとな
七生養護学校への教育介入/都議・都への賠償命令確定/最高裁が上告棄却決定
東京都立七生（ななお）養護学校（現七生特別支援学校）の性教育に一部の都議や都教育委員会が介入したのは違法だとして、当時の教員・保護者ら３１人が損害賠償を求めた「こころとからだの学習」裁判で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２８日付で、原告、被告双方の上告を棄却する決定をしました。当時の都議３人と都に計２１０万円の賠償を命じた一、二審判決が確定しました。 同校では知的障害のある子どもたちの間で性的な問題行動が起きたことをきっかけに、教員が試行錯誤を繰り返し、保護者の理解も得ながら、体の部位の名称をおり込んだ歌や人形などを使った性教育を実践していました。これを２００３年に自民党の古賀俊昭都議と田代博嗣都議（当時）、土屋敬之・民主党都議（同）が「不適切」と決め付け攻撃しました。都教委はこれに同調し、性教育の教材を没収、教員らを「厳重注意」にし、同校は工夫した性教育ができなくなりました。 一、
上乗せ年金２７億円に批判/８０００人解雇の大手自動車会長/仏
フランスで、経営難から労働者を大量解雇し、賃金凍結を押しつけている大企業の会長が退職後、２５年間で２１００万ユーロ（約２７億円）の特別な年金を受け取ることに怒りと批判が殺到し、受け取り断念を表明しました。企業の幹部が受け取る「補足年金」は「帽子年金」とも呼ばれ、一般の年金に上乗せされるもの。与野党を問わずその規制を求める声が広がっています。 （パリ＝浅田信幸） 一転、受け取り放棄 フランスの大手自動車メーカー、ＰＳＡプジョーシトロエン社は来年退職するバラン会長の補足年金に、多額の資金を準備していました。労働総同盟（ＣＧＴ）が１１月２７日、社内文書に基づいてこの事実を明らかにしました。 同社は経営不振から昨年、８０００人を解雇し、国内での生産を続けるために賃金の凍結を決定。今も国内２工場での操業短縮が予定されています。企業救済のために政府も資本投入を検討中と伝えられる最中の暴露でした。 モン
きょうの潮流 2013年12月1日(日)
「木曽路はすべて山の中である」。島崎藤村『夜明け前』の書き出しです。山林の面積が９５％を占める長野県木曽町。奥深い山間の地で、合併前とあわせて１６年も町長を務めた田中勝己さんが退任しました▼しばらくは、講演やあいさつ回りに忙しそう。それもそうでしょう。過疎や高齢化に悩む地方自治体が、手本にと思うような町づくりを実践してきたのですから。話を聞きたいという人たちは多いはず▼田中町長が定めた「まちづくり条例」は、徹底した住民自治、住民参加が特色です。各地域に自治組織をつくり、町づくりに参加してもらう。住民の提案を重んじて、上からの押し付けはしない。どこかの首相と正反対の情報公開▼ふるさとの豊かな自然や歴史、文化から改めて学ぼうと、木曽学研究所や木曽学講座を開設。関所のある「おもてなし」の宿場町、地元の食材を生かした特産品、音楽祭をはじめ、独自の産業を育て、町おこしに生かしてきました▼日本共産党員
ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」/志位委員長大いに語る
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍内閣の経済政策をどう見るか、外交・安保政策をどうするかの疑問に丁寧に答えるとともに、日本共産党のめざす政治の方向や提唱する北東アジア平和協力構想について、キャスターの玉井忠幸（読売新聞編集局次長）、小西美穂両氏と語り合いました。 共産党の躍進の理由は 「自共対決」の構図がすっきり ／共産党を丸ごとわかってもらう努力も 「参院選での共産党の躍進ぶりについて話を始めたい。その理由は何ですか」と切り出した小西氏。志位氏は(1)自民党に正面から対決する「自共対決」を鮮明に打ち出したこと(2)どんな問題でも国民の立場で対案を示したこと―にあると強調しました。 玉井 自民党にも民主党にもなかなか今回入れたくないという人をぐっと引き寄せたということなんでしょうね。 志位 実際に民主党が政権をとってみたら、やることの中身は自民党
焦点/沖縄 自民議員「県外移設」公約破りに批判/「オール沖縄」へ稲嶺市長再選で
「オール沖縄」の流れを守ることができるか―。米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設を許さないたたかいは、重大な岐路を迎えています。 分断を乗りこえ 「後世の歴史の検証に耐えうる判断をしてほしい」 １１月２７日､沖縄県庁｡稲嶺ススム名護市長は緊張した面持ちで、新基地建設に反対する意見書を提出しました。これを踏まえて､仲井真弘多(なかいま･ひろかず)知事が１２月下旬以降に辺野古の埋め立て可否を判断します。 １９９６年１２月、日米両政府が普天間基地の「移設条件付き返還」で合意しましたが、住民は粘り強くたたかい、辺野古の海を守ってきました。このたたかいの上に、２０１０年１月の名護市長選で、新基地推進派の現職市長を破って稲嶺市政が誕生。以来、県民は「アメとムチ」による分断を乗り越え、辺野古「移設」に反対する「オール沖縄」の流れが生まれました。 県庁で稲嶺氏は、来年１月１９
ゼネコン、自民に６２００万円/大型事業の乱発 主張する議員にも/鹿島・大林組・大成…３３社
ゼネコンの業界団体「日本建設業連合会」（日建連）の会員企業が２０１２年、自民党の政治資金団体に６２００万円を献金していたことが、総務省公表の政治資金収支報告書で明らかになりました。「国土強（きょう）靭（じん）化」の名のもとに大型公共事業の乱発を主張する同党国会議員にも多額の献金がばらまかれており、政権与党と業界の癒着が問われます。 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の１２年分収支報告書によると、日建連の会員１３９社のうち３３社が計６２０１万２千円を献金しました。（表） 献金額は、大手５社が最も多く、鹿島建設８１４万円、大林組８１４万円、清水建設８１０万円、大成建設８１０万円、竹中工務店８１０万円と突出しています｡さらに､五洋建設４７０万円、前田建設工業２００万円と準大手が続きます。 国土強靭化基本法案をまとめた自民党の国土強靭化総合調査会（１１年１０月に新設、会長・二階俊博衆院予算委員長
秘密保護法案/反対コールを「テロ」呼ばわり/自民・石破幹事長ブログで暴言
自民党の石破茂幹事長が、秘密保護法案に反対する国民を“テロリスト”呼ばわりしていることが明らかになりました。 石破氏は２９日、自らのブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量」「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と書いています。 秘密保護法案反対の行動が広がり、国会周辺でも連日とりくまれています。こうした高まる国民の声を「大音量」「絶叫戦術」「テロ行為」としか受けとめない石破氏。 「『知らせない義務』は『知る権利』に優先する」（『中央公論』２０１２年８月号）と公言してきた石破氏は秘密保護法制定の旗振り役で、自衛隊を「国防軍」にせよと主張しています。 今年４月には、テレビ番組で「出動命令に従わなければ（軍法会議で）死刑、無期懲役、懲役３００年」と発言。憲法改悪へ暴言を繰り返しています。
公約破棄議員に「辺野古」マネー/沖縄出身 自民４氏、受注社から６１０万円
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」容認に転じて、公約を投げ捨てた沖縄県選出・出身の自民党４衆院議員が、辺野古「移設」関連工事の受注業者から２０１２年に計６１０万円の献金を受けていたことが３０日、分かりました。 政治資金報告書 沖縄県選挙管理委員会が同日公表した１２年分の政治資金収支報告書によると４議員は、東開発グループ（名護市）、屋部土建（同）、国場組（那覇市）など１４社と経営者から資金提供を受けています。献金額は国場幸之助氏（衆院１区）２４０万円、比嘉奈津美氏（衆院３区）１２０万円、西銘恒三郎氏（同４区）２２０万円、宮崎政久氏（比例九州・沖縄）３０万円です。 １０年の参院選で「命をかけて（普天間基地の）県外移設に取り組む」と訴え、のちに公約を破棄した島尻安伊子議員も同年、４社から３５０万円を受け取っていました。 日本共産党の笠井亮衆院議員の国会質疑で明らかになった
主張/１２年政治資金報告/収支の変化が政党の正体映す
猪瀬直樹東京都知事の医療法人「徳洲会」からの「借り入れ」問題など、政治資金問題があらためて注目されるなかで、２０１２年の政治資金収支報告書（総務相所管分）が公表されました。年末に総選挙があり、自民党が政権に復帰した年です。全体として収入・支出とも増加する中で、とくに自民党への企業･団体献金が急増し､財界・大企業への依存を深める一方、民主党は税金で賄われる政党助成金への依存度をいっそう高めています。政治資金の変化が各党の実態を浮き彫りにしています。 政治をゆがめる企業献金 政治資金収支報告は、法律（政治資金規正法）に政党や政治団体の活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」とあるように、定期的な公表によって政党の姿を国民の前に明らかにするものです。 政党が主権者である国民の自発的な意思でつくられるものである以上、その財政が党員の負担する党費や支持者からの寄付、機関紙誌などの
ＴＰＰ反対/「自民は決議順守を」/福島で県民集会、１７００人参加
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉から「食と暮らし・いのち」を守る福島県民集会が３０日、福島県郡山市で開かれ、約１７００人が参加しました。 県内のＪＡ、生協、漁協、森林組合でつくる「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」が主催し、県の医師会や建設産業団体連合会などが共催しました。 主催者あいさつで庄條德一会長（ＪＡグループ福島会長）は、「ＴＰＰ交渉の現状は、国民の暮らしと命を危機に陥れるとの懸念が現実のものとなる瀬戸際の状況にある」と指摘。“重要５品目などの聖域化を優先することが受け入れられなければ脱退も辞さない”とした自民党の決議や国会の委員会決議を「順守するのは当然のこと。国会決議の重視を交渉の基本にすえたうえで、不退転の決意で臨むことを改めて国民に明確にするよう求める」と力説しました。 来賓の平出孝朗県議会議長は「最近、『聖域』自体を見直す議論が出ていることは大変遺憾だ。決議の順守と速
男女平等の社会を/婦団連 創立６０周年記念シンポ
創立６０周年を迎えた日本婦人団体連合会（婦団連）は３０日、東京都内で「ジェンダー平等社会の実現に向けて～アベノミクスで女性は『活躍』できるのか？！」と題した記念シンポジウムを開き、１００人が参加しました。 主催者あいさつした柴田真佐子副会長は｢女性の活躍｣をめざすとした安倍晋三政権の「成長戦略」について「『多様で柔軟な働き方』の名による労働法制の全面改悪で女性のみならず男性の労働条件もますます悪化させるもの」だと批判し、平和と平等を掲げて共同を進める婦団連の歴史を紹介しました。 毎日新聞記者の東海林智、弁護士の杉井静子、文京学院大学特別招聘（しょうへい）教授の堀内光子の各氏がパネリストとして発言。コーディネーターを婦団連の堀江ゆり会長が務めました。 東海林さんは「安倍政権の労働政策のキーワードは『人を動かす』。つまりクビを切りやすくすることです」と指摘。労働基準法さえ敵視し「女性労働者のた
デモは迷惑行為に非ず ― テロとの同質視はトンデモ理論である ― 。: 堀茂樹のブログ、あるいは不敬の義務
1000planches （ミル・プランシュ） ヨーロッパ発のマンガ「バンド・デシネ」を日本語で紹介。BD （ベーデー）研究会が運営。 内村尚志オフィシャルウェブサイト 絵本とイラストの制作に打ち込む元堀茂樹研究室（慶應SFC）メンバーのサイト。 グラマラスライフ実川元子オフィシャルサイト ロディ・ドイル『パディ・クラークハハハ』他の訳者が語る本、サッカー、料理、ファッションetc. zora's Website 演劇Unit「ZORA」（吉村恵美子＋坂本容志枝）のブログ。2008年の師走にはA・クリストフ『エレベーターの鍵』他を公演。09年の暮れはイヨネスコだった。 ぼたろぐ フランス語文芸翻訳のプロで、パリ国立高等音楽院卒のピアニストで、無類の読書家である藤本優子さんの「日々の徒然」。 高木桜子の「ブロンディの部屋」 アゴタ・クリストフ『悪童日記』他（早川書房）のカバー絵はこの人の作
特定秘密保護法案に元警察幹部が懸念表明 NHKニュース
参議院で審議が行われている特定秘密保護法案に反対する集会が２８日夜、都内で開かれ、元警察幹部が「この法案は警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。 集会は、フリージャーナリストらでつくる「アジア記者クラブ」が開いたもので、東京・千代田区の会場にはおよそ１２０人が集まりました。 取り上げられたのが、２８日の参議院の特別委員会でも審議の焦点の１つとなった「適性評価」という規定です。 適性評価は、特定秘密を取り扱うことになる公務員や民間業者が情報を漏らすおそれがないか、過去の犯罪歴や飲酒や借金の状況などを細かく調査する仕組みです。 集会では、これについて元北海道警幹部の原田宏二さんが「犯罪歴などの適性評価の調査項目を考えると、最終的には警察が調査を行うことになると思う。法案は、警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。 集会に参加した女子
石破発言について - 内田樹の研究室
毎日新聞にこんな記事が出ていた。 自民党の石破茂幹事長は２９日付の自身のブログで、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対し、国会周辺で行われている市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。国会周辺では連日、市民団体が特定秘密保護法案に反対するデモを行っているが、これを「テロ行為」と同列視する内容で反発を招くのは必至だ。石破氏はブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いている。どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」と指摘。「主義主張を実現したければ、理解者を一人でも増やし支持の輪を広げるべきだ」と主張した。（毎日新聞12月1日） 重要な発言である。 彼の党が今採択しようとしている
小笠原の新島、空豆形に 火口に真っ赤な溶岩、海で白煙：朝日新聞デジタル
【工藤隆治】小笠原諸島の西之島近くに新たな島が現れてから１０日。活発な火山活動を続ける新島は、溶岩の流出が続いて成長しながら形を変え、３０日は空豆のような形になっていた。海上保安庁の航空機に同乗した朝日新聞記者が確認した。 新島は小高く盛り上がった部分に二つの火口があり、真っ赤な溶岩が肉眼で見えた。東と南に流れて平らに広がった溶岩は、海水で冷やされ、白煙を上げていた。火口からは１分半から２分おきに灰色の噴煙が勢いよく噴き出し、飛び散った岩石が海面まで達していた。 第３管区海上保安本部海洋調査課の木下裕巳課長は「２６日の観測からさらに形が変わった。溶岩の供給が続いているとみられ、今後も観測が必要だ」と話した。
デモや国会・官邸前抗議はテロと同じ? 自民党・石破氏の発言の危険性（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
あまりにもおそまつな拙速審議で、憲政に汚点を残した秘密保護法案の衆院採決。 言いたいことが山ほどあるが、野党には今度こそ結束して徹底審議を求め続け、廃案に追い込んでほしいと思う。 臨時国会は越年できないのだから、徹底審議を求めて行けば廃案にすることは不可能ではない。 学者や知識人の方々が次々声明を出されているが、私はこの寒空の中、果敢に国会・官邸前で抗議を続ける人たち、特に若い人たちの行動が素晴らしいと思っている。 ところが、そんななか、 自民党石破幹事長は自身のブログで以下のように記した。 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。 主義主張を実現したければ、民主主義に従って
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秘密保護法案反対/児童文学者ら声明 １４０人賛同
秘密保護法案:「過去の外交文書も指定」…森担当相－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秘密保護法制:麻生政権時に骨格 検討の報告書、内容判明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
不特定秘密保護法案の衆院強行採決についての英語圏の報道 （国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (143)） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
【朗報】 id:kowyoshi さん、糖尿病に細菌感染症を併発で入院中。
猪瀬都知事:５０００万借金は内規違反、職員なら免職も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)