財界要求の「限定正社員」/高橋氏 “リストラ・解雇を助長”/衆院厚労委
日本共産党の高橋ちづ子議員は５月２４日の衆院厚生労働委員会で、財界が求める「限定正社員」を取り上げ、解雇をしやすくするものだと追及しました。田村憲久厚労相は「多様な働き方をしっかりと普及していく」とし、そのための環境整備を図ると述べました。 高橋氏は、首相が産業競争力会議で「多様な正社員のモデルを確立したい」と発言したことを示すと、田村氏は「今の社員を無理に限定正社員にするわけではない」と言い訳しました。 高橋氏は、規制改革会議で、労働契約にあたっては就業場所と業務を特定し、勤務地、職務が｢消失｣した場合も解雇事由に加えることが提起されていることを明らかにし、「事務所の撤退、再編、縮小などでリストラがしやすくなる」と指摘。田村氏は「解雇権の乱用は認められていないので、そのような法律をつくっても意味がない」と述べました。 高橋氏は、産業競争力会議には労働者側の代表もいないと批判。「労働者にと
義務化前倒し求める/田村議員 精神障害者の雇用/参院厚労委
日本共産党の田村智子参院議員は２８日の参院厚生労働委員会で、障害者雇用促進法改正案に関して精神障害者の雇用義務化の前倒しを求めました。 改正案では２０１８年から企業に雇用義務を課し、５年間の経過措置を設けます。田村憲久厚生労働相は「企業に大変だということもあり、激変緩和措置も可能だとした」と答弁。田村議員は、知的障害者の場合は改正の翌年に義務化したことをあげ、「精神障害者でも義務化を来年度からとし、５年間を猶予期間として支援していけば無理難題ではない」と主張しました。 また法案は「障害に配慮した必要な措置」を求める一方で、「過重な負担」が出る場合は例外としています。 田村氏は「『過重な負担』を理由に『ゼロ回答』にならないよう事業主に周知が必要だ」と指摘。桝屋敬悟厚労副大臣は「個々の事情、障害の状況に応じて、当事者間で相談しながら決めることが重要だ」と答えました。 障害者の就労、生活支援を行
大手派遣会社の“違法宣伝” 丸川政務官が放置/田村議員追及
大手派遣会社「ヒューマントラスト」のホームページ（ＨＰ）で、原則禁止となった「日雇い派遣」が今でも行えると宣伝・募集を続けている問題で、国会で取り上げられたにもかかわらず丸川珠代厚生労働政務官（参院東京選挙区）が“違法宣伝”を放置していることが２３日、明らかになりました。日本共産党の田村智子議員が参院厚生労働委員会で取り上げました。 丸川氏は、同社の阪本美貴子社長と新聞広告で対談。「日雇い派遣」原則禁止の見直しを求めていました。 ヒ社はＨＰで「派遣法改正後も今までと同様の業務効率運営が可能」と宣伝。田村氏の指摘で丸川氏は「問題があれば厳正に調査すべき」（４月２５日）と答えていました。 この日の質問で田村氏は、「まったく変わっていない。問題を指摘してから１カ月だ。丸川政務官がこういう会社の宣伝に出たのは非常に悪質だ」と批判。「対外的に（広告は）不適切だったと大々的にアピールしなければ違法行為
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