いじめ問題に関わる法制化についての日本共産党の見解/２０１３年６月３日 日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団が３日、発表した「いじめ問題に関わる法制化についての見解」は以下の通りです。 現在、国会において、いじめ問題に関わる法制化についての各党協議がすすめられています。 日本共産党は、昨年、提案「『いじめ』のない学校と社会を」を発表し、（１）目の前のいじめから子どものかけがえのない命、心身を守り抜くとりくみ（２）根本的な対策として、いじめの深刻化を教育や社会のあり方の問題ととらえ、その改革に着手するとりくみを提唱しました。同提案には、いじめ防止に関する法的整備の検討も含まれています。私たちは、子どもたちの幸せを第一に、その安全と人権を保障する法律を、国民的な検討を踏まえてつくるために努力するものです。 いま国会に提出されている自民・公明案と、民主・生活・社民３党案には、原則的な問題で、見過ごせない点が含まれています。これは私たちだけでなく、少なくない関係者も憂慮しているところ
共産党/いじめ問題法制化で見解/市田書記局長・山下書記局長代行が発表
日本共産党の市田忠義書記局長と山下よしき書記局長代行は３日、国会内で記者会見し、「いじめ問題に関わる法制化についての見解」を発表しました。現在進行中の各党による法制化協議について、各党案の問題点と日本共産党の提案を明らかにしました。（「見解」全文） 山下氏は、日本共産党として提案「『いじめ』のない学校と社会を」（昨年１１月発表）で、問題の解決には子どもの命・心身を守り抜く緊急の取り組みとともに、いじめの深刻化を教育や社会の問題ととらえる抜本的対策が重要だと提起していることを紹介。その上で、提出されている２案（自公案と民主、生活、社民の３党案）には、▽法律で子どもに命令し、義務を課す▽道徳教育の強化▽厳罰化▽被害者・遺族等の「知る権利」があいまい▽家庭への義務付け―の５点の問題があると指摘しました。 山下氏は、自公案が法律で「いじめを禁ずる」として子どもに服従を強いることをあげ、「子どもに命
財界要求の「限定正社員」/高橋氏 “リストラ・解雇を助長”/衆院厚労委
日本共産党の高橋ちづ子議員は５月２４日の衆院厚生労働委員会で、財界が求める「限定正社員」を取り上げ、解雇をしやすくするものだと追及しました。田村憲久厚労相は「多様な働き方をしっかりと普及していく」とし、そのための環境整備を図ると述べました。 高橋氏は、首相が産業競争力会議で「多様な正社員のモデルを確立したい」と発言したことを示すと、田村氏は「今の社員を無理に限定正社員にするわけではない」と言い訳しました。 高橋氏は、規制改革会議で、労働契約にあたっては就業場所と業務を特定し、勤務地、職務が｢消失｣した場合も解雇事由に加えることが提起されていることを明らかにし、「事務所の撤退、再編、縮小などでリストラがしやすくなる」と指摘。田村氏は「解雇権の乱用は認められていないので、そのような法律をつくっても意味がない」と述べました。 高橋氏は、産業競争力会議には労働者側の代表もいないと批判。「労働者にと
主張/「自共対決」の構図/暴走、迷走、逆走の政治に断を
自民・公明連立の安倍晋三政権の暴走にはがまんならない、民主党の迷走にはあきれ果てた、「第三極」を宣伝した日本維新の会などの逆走も危ない―昨年の総選挙から半年近くを経て、こうした声が広がっています。安倍政権に真っ向から対決し、国民の立場で政治変革の方向を示す日本共産党との「自共対決」に注目が集まっています。７月４日に公示が予定される参院選挙まであと１カ月です。先立って行われる東京都議選の告示までは１０日です。暴走、迷走、逆走の政治に審判を下し、新しい政治を切り開く機会にしようではありませんか。 安倍政権の孤立と破綻 安倍政権が発足以来持ち出してきた「アベノミクス」といわれる経済政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加、９６条改定を先行させた改憲の動き、侵略戦争への反省を否定する歴史逆行などの暴走は、国民との矛盾を深めるとともに日本の国際的孤立を招き、いまや破綻を迫られています。暴走のはなから
参院選公示まで１カ月/「自共対決」鮮明に
７月４日予定の参院選公示まで１カ月となりました。すでに政党間の激戦となっており、日本共産党以外の主要政党が安倍政権の“補完勢力”ぶりを強めるなか、政権の暴走に正面から対決してたたかう日本共産党と自民党との対決―“自共対決”の様相です。一般紙でも「共産 存在感アピール／参院選 自民と対立軸 鮮明に」（「読売」５月３０日付）と注目する動きもあります。 各党が「参院選の前哨戦」と位置づける東京都議選（６月１４日告示、同２３日投票）で、自民党は安倍政権の経済政策＝「アベノミクス」を前面に出して宣伝。しかし、大多数の国民や中小業者の実態・実感とかけ離れており、安倍晋三首相自身、「アベノミクスは大企業のためと受け止められてしまっている」（５月２９日）といわざるを得ない状況も生まれています。 みんなの党の渡辺喜美代表は都議選でも「アベノミクスの大胆な金融緩和はみんなの党が主張してきたこと」と政権の“補完
きょうの潮流 2013年6月4日(火)
「投資すべきは、今です」。３日、閉幕した第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）での安倍晋三首相のことばです。人気予備校講師のキャッチフレーズ｢今でしょ｣を連想させる表現で、アフリカへの投資を促しました▼国際資本にとって、アフリカは最後の「フロンティア」とされており、豊富な地下資源などの獲得競争が過熱しつつあります。日本の企業進出は、欧米などに比べて遅れています▼政府にとっては、中国がここ数年で対アフリカ貿易額を２倍以上に増やしていることも気がかりです。アフリカの５４カ国を味方につければ国際社会で発言力を増すことができる、だから中国に後れをとってはならない、という思惑も透けてみえます▼もっとも、国際政治の力学を気にするなら、アメリカいいなりで独自の外交戦略を持てない「思考停止」状態をまず、何とかすべきでしょう▼内戦や貧困などによるアフリカの人道危機は依然、深刻です。昨年だけで、東日本大震災の
歴史認識改め謝罪・賠償を/「慰安婦」国連勧告 市田氏が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は３日、国会内で記者会見し、旧日本軍「慰安婦」問題について国連の拷問禁止委員会から日本に出された勧告について見解を問われ、「政府は勧告を正面から受け止めて、謝罪、賠償を行うべきだ」と述べました。 市田氏は、問題となった日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言に関して「大本には安倍（晋三）首相の間違った歴史認識がある」と指摘。安倍首相が国会で追及されても「立場が異なる」としか答えず、批判も否定もしなかったことをあげて、安倍首相の立場が厳しく問われていると強調しました。 市田氏は勧告で「本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与え続けている」と指摘されたことは恥ずべきことだと強調。誤った歴史認識を抜本的に改めるとともに、「慰安婦」問題は決着はついていないことを認めて謝罪、賠償を行うのが政府の責任だと述べました。 オスプレイ大阪受け入れ 暴言の取り繕い 市
いきなり呼び出し、通告/ＩＢＭ また“ロックアウト解雇”/ＪＭＩＵ 労組が抗議スト
終業時間間際にいきなり呼び出して解雇を通告し、その場から社員を社外に放り出す非人道的な「ロックアウト解雇」が社会的批判を浴びている日本ＩＢＭで、５月下旬、またもや同様の解雇通告が強行されました。全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）日本ＩＢＭ支部は、この不当解雇通告に抗議し、３日早朝、ストライキに突入しました。 解雇通告を受けたのは、ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部の２人の女性執行委員ですが、全社的な人数は不明です。 現在３人の組合員原告が「解雇無効」を訴えて東京地裁で係争中にもかかわらず、新たな解雇攻撃をしかけてきたものです。同支部の石原隆行本社分会執行委員長は「係争中かつ役員への解雇攻撃は、ＪＭＩＵへの宣戦布告。断固抗議し、たたかう」とストライキ集会で語りました。 大規模なリストラをすすめる日本ＩＢＭでは、「ロックアウト解雇」のほか、相対評価で評価が「低い」とされた社員の賃金を１５～１０％減給、
前九電会長/“再稼働すれば寄付”/がんセンター式典の発言 共産党が抗議/佐賀
前九州電力会長の松尾新吾九州経済連合会会長が「原発を早く運転するなら何てことない」とのべたことが問題になっていますが、日本共産党佐賀県委員会は３日、松尾会長に対し「原発再稼働をさせないから寄付はできないと言わんばかりの脅し」との抗議文を送付しました。 問題の発言は５月２９日の九州国際重粒子線がん治療センター＝佐賀県鳥栖（とす）市＝の開設記念式典でのもの。「切らずに治す」をうたう最先端の“がん治療施設”で建設費約１５０億円は県の補助や出資のほかは民間からの寄付で賄い、最大の４０億円寄付を申し出たのが九州電力でした。原発事故による運転停止で原発依存の収支構造が悪化。実際は入金が３億円にとどまっています。 松尾氏は、約４０億円の寄付は自分が言いだしたとして「（運転停止で）１日１０億円の赤字。いつでも動く原発が止められて本当に今、死に体。４日早く運転すれば（残りの寄付は）何のことない」とのべました
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