待機児“ゼロ”の横浜/園庭面積緩和６割/保育士給与２００万円足らず
保育所の待機児童が「ゼロ」となったと発表した横浜市。その保育の実態や“質”について、２３日の横浜市議会で取り上げられました。日本共産党の古谷靖彦市議が一般質問で、林文子市長をただしました。 市議会で古谷氏 古谷市議は、園庭のない駅の高架下やビルに多くの保育所が開設されており、「保育の質の面を犠牲にしてきたのではないか」と批判。林市政のもとで新設された保育所１４４カ所のうち、利益を出して株主に配当することが目的の株式会社が設立した所が６割近くを占め、株式会社運営の保育所の６割近くが園庭の面積緩和の要件をうけている実態を示して迫りました。 また、株式会社運営の保育所の決算資料を調べると、保育士の給与は平均して年２００万円足らずと低く抑えられていると告発し、「至急、市の認可保育所で働く保育士の給与や待遇の実態調査をすることが必要だ」と求めました。 林市長は、株式会社運営の保育所について、「内装整
普天間公約/争点隠し、県民を欺くのは許されない/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２３日に国会内で記者会見し、自民党が参院選公約で米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）をめぐって政府方針の「県内移設」を明記しない一方、沖縄県連が「県外移設」を掲げるとしていることについて見解を問われ、「『オール沖縄』で辺野古（移設）反対の意思が明確になっているもとでの矛盾です。沖縄県民の声に耳を傾けて、『県内移設』は撤回し、即時返還・閉鎖に踏みきるべきです」と語りました。 このなかで志位氏は、自民党が参院選の政策に明示するか否かにかかわらず、日米合意によって「県内移設」の方向は明りょうだと強調。「選挙のときだけ隠してやり過ごそうというのは県民を欺くやり方で、許されません」と指摘しました。 志位氏はまた、原発再稼働や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を公約に明記しないことについても批判し、「やっている方向は明りょうなのに、国民の審判は避けようというのは、フェアなやり方では
大手派遣会社の“違法宣伝” 丸川政務官が放置/田村議員追及
大手派遣会社「ヒューマントラスト」のホームページ（ＨＰ）で、原則禁止となった「日雇い派遣」が今でも行えると宣伝・募集を続けている問題で、国会で取り上げられたにもかかわらず丸川珠代厚生労働政務官（参院東京選挙区）が“違法宣伝”を放置していることが２３日、明らかになりました。日本共産党の田村智子議員が参院厚生労働委員会で取り上げました。 丸川氏は、同社の阪本美貴子社長と新聞広告で対談。「日雇い派遣」原則禁止の見直しを求めていました。 ヒ社はＨＰで「派遣法改正後も今までと同様の業務効率運営が可能」と宣伝。田村氏の指摘で丸川氏は「問題があれば厳正に調査すべき」（４月２５日）と答えていました。 この日の質問で田村氏は、「まったく変わっていない。問題を指摘してから１カ月だ。丸川政務官がこういう会社の宣伝に出たのは非常に悪質だ」と批判。「対外的に（広告は）不適切だったと大々的にアピールしなければ違法行為
下請けいじめ取り締まれ/トヨタ 塩川議員が追及/衆院経産委
日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院経済産業委員会で、トヨタ自動車を例に重層的下請け構造が消費税転嫁を阻害していると追及しました。 塩川氏は、トヨタ自動車は２０１２年度決算で円安により前期の３・７倍の営業利益をあげているが、中小・零細業者に一方的な単価引き下げを押し付けたままで、「円安の利益を還元していない」と追及。安倍晋三首相は「大企業が納入業者に対し、強い立場に立っている」とのべ、「重層的下請け構造もかんがみ、転嫁がはかれるよう要請していきたい」とのべました。 塩川氏は、「ストップウオッチを持った親会社が作業時間を計って評価する」という縫製業者からの聞き取りや「単価の切り下げを断ると仕事がなくなると脅される」など愛知県労働組合総連合に寄せられた下請け業者の切実な声を紹介。「重層的下請け構造の下でトップダウンのコストダウンが行われている現状では、下請け業者が消費税転嫁をすることは困難だ
研究者が「９６条の会」/改憲反対 立場超え結集
憲法や政治などの有力研究者が２３日、自民党、日本維新の会、みんなの党などが主張する９６条改憲への反対を呼びかける「９６条の会」の発足を発表しました。発起人には「九条の会」呼びかけ人の奥平康弘氏や憲法学者の樋口陽一氏ら３９氏が名を連ねています。 多数のメディア関係者が詰めかける中、代表に就任した樋口氏は、「なぜ９６条の会を立ち上げるのか」として、学問的には憲法改正権を使って改正規定を変えることは「法論理的に問題があるとされてきた」と強調。「ゲームの当事者がゲームをやりやすくするためにルールを変えることに違和感があるのと同じ」と解説しました。 慶応大学の小林節教授は、「今回は憲法破壊だ」とし、「（安倍首相は）憲法を国民の手に取り戻すというが、憲法に拘束される権力者が『国民』を利用して憲法を取り上げようとするもの。この国の民主主義はかなり危ない曲がり角にある」と批判しました。 上智大学の中野晃一
マイナンバー法案可決/参院委 山下議員が反対討論
国民すべてに番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理する「共通番号（マイナンバー）」関連法案が２３日の参院総務委員会と内閣委員会で自民、公明、民主、維新、みんな、みどりの風の賛成多数で可決されました。日本共産党、生活、社民は反対しました。 参院総務委員会の反対討論で日本共産党の山下芳生議員は、(1)個人情報を容易に照合できる仕組みとなり、プライバシー情報が容易に集積され、プライバシー侵害などが常態化する(2)初期投資が３０００億円も要しながら、具体的なメリットや費用対効果がしめされていない(3)徴税強化や社会保障給付削減の手段とされなかねない、と指摘しました。 山下氏は、犯罪対策とされる「利用範囲の限定」や「番号の変更」について、法案が将来の利用拡大を盛り込んでおり、民間企業などすべての関係先に自動的に番号変更を徹底する仕組みがないことをあげ、「犯罪などの対策は最初から空文化し
アベノミクス 制御不能になりつつある/志位委員長指摘
日本共産党の志位和夫委員長は２３日の記者会見で、国債の長期金利が一時１％になったことについて見解を問われ、「アベノミクス（安倍内閣の経済政策）が制御不能におちいりつつあることを示しています。経済の膨張の過程でバブル（経済）が起き破たんするのは資本主義ではさけられませんが、政府自ら『投機とバブル』をあおり立てるのは邪道です。見直しを強く求めたい」と語りました。 このなかで志位氏は、長期金利の上昇の要因について、(1)銀行が国債の売却を進め、その資金が株式市場に流れ込んでいる(2)金利が上昇する傾向のなかで投機マネーが動き出し、引き上げを加速させている―と指摘。「アベノミクスの危険さがわずか１カ月余であらわれています。投機マネーが動いているため、今後どう進むか、どこにゆがみが出現するのか誰も予測できません。そのような経済政策は見直すべきです。重大な警告が発せられていると受け止めるべきです」と語
２型糖尿病（２０～４０歳） 高度肥満７４％・合併症進行/背景に貧困の可能性/初の全国調査 全日本民医連
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は２２日、２０～４０歳の２型糖尿病患者についての全国実態調査の結果を公表しました。４人に３人が著明な肥満を伴い、網膜症、腎症の合併症が高率で進行しているなど、「従来と異なる病状の大きな変化が起きていて危ぐされる状況だ」と警鐘を鳴らしました。 調査は昨年６～７月に実施。９６病院・診療所に受診している患者７８２人にアンケートなどを行い、雇用形態や労働時間、収入など社会・経済的な面についても聞きました。 調査班の責任者、莇（あざみ）也寸志医師（石川・城北病院副院長）は「従来、生活習慣などが要因の２型糖尿病は多くが４０歳以降に発症するとされてきたが、診療の現場では若くして肥満で、重症の合併症を伴っている症例が目立つことから、日本初の調査にとりくんだ」と話します。 調査結果から、２０歳でＢＭＩ（体格指数＝体重キロ÷身長メートル÷身長メートル）が平均２７～２８と
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