新規採用するなら復職協議を/日航解雇事件 ＩＬＯが追加勧告
国際労働機関（ＩＬＯ）は、日本航空によるパイロットと客室乗務員の解雇事件に対する勧告のフォローアップ（追加的措置）を発表したことが、１７日までに分かりました。日航が客室乗務員を新規採用していると指摘し、解雇された労働者の職場復帰などを労働組合と話し合うべきだとしています。 日航解雇事件へのＩＬＯ勧告のフォローアップは、１０月１６～３１日におこなったＩＬＯ理事会で採択された「結社の自由委員会報告」に収録されました。 2012年６月に出された勧告では、▽人員整理の際に労働組合とその代表者が継続的に役割を果たせる措置▽事業再建計画を策定するときの労働組合と十分な協議の保障▽解雇撤回裁判や関連裁判についての情報提供―などを日本政府に求めています。 今回のフォローアップの報告は、日航キャビンクルーユニオンや日航乗員組合から聞き取った職場状況を詳細に記述。解雇強行後の2012年に、客室乗務員を940人
日航不当解雇の解決迫る/世界のパイロット「宣言」
世界の民間航空パイロットが、空の安全を脅かす日本航空の解雇に「ノー」を突きつけました。世界１００カ国で約１０万人のパイロットが加入するＩＦＡＬＰＡ（国際定期航空操縦士協会連合会）は２３日、東京都内で開かれた労働条件・法務委員会の会議で、日本航空の安全を憂慮する「東京宣言」を採択し、日本政府に解雇事件の解決を要請しました。 ２０１０年末に日本航空がパイロットと客室乗務員１６５人を解雇して以来、ＩＦＡＬＰＡは解雇撤回闘争を支援してきました。解雇撤回裁判は、東京地裁で解雇を容認する判決が出され、現在、東京高裁で係争中です。 東京宣言は、日航の解雇に対して、あらためて「人間としての尊厳を公然と傷つけるものであり、東京地裁の判決は根本的に間違っている」と強調しています。 日航が加入するワンワールドグループのパイロットの組合ＯＣＣＣと、ヨーロッパのパイロットの組合ＥＣＡも、日航の解雇を批判する宣言を発
世界経済後退/若い世代に「傷」長く
低賃金将来も／政治への不信… 国際労働機関（ＩＬＯ）はこのほど、世界の１５歳から２４歳までの青年の雇用情勢に関する報告書を発表しました。報告書は、２００８年のリーマン・ショック後の世界経済後退の後遺症が今後も長期にわたって続き、若い世代に「傷痕」を残す危険があると警告しています。（夏目雅至) ＩＬＯが警告 １０月１９日に発表された同報告書は、青年労働者がいま、先進工業国では高失業率や不安定雇用の増加に、発展途上国では多くのワーキングプア（働く貧困層）の存在という多難な状況に直面していると指摘しています。 世界経済が後退している時代に労働市場に入る世代の“不運”は、失業や不完全雇用、社会的ストレスなどとして現在表れるだけでなく、低賃金状態が将来も続いたり、政治、経済体制に対する不信を募らせるなど、今後も長期にわたって影響を及ぼす可能性があると述べています。 青年の間では、パートタイム労働や臨
世界の失業者２億人 ＩＬＯなど発表/Ｇ２０ ０８年金融危機後２０００万人増
世界の失業者は１９２９年から３３年にかけて起きた大恐慌時に匹敵する２億人に達しており、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）では、２００８年の金融危機発生後、２０００万人が失業し、もし現在の雇用情勢が続けば１２年までにさらに２０００万人が職を失う―。国際労働機関（ＩＬＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日発表した世界の労働市場に関する報告でこう警告しました。 同報告は、２６、２７の両日フランスで開かれたＧ２０労働相会議に合わせて公開されたもの。長期失業、若者の失業、非正規雇用が増大する傾向がある中、現在の雇用危機が社会階層のもっとも脆弱（ぜいじゃく）な部分を直撃していると指摘しています。 また雇用の危機的状況に対処するためにＧ２０各国が、質の高い雇用を創出すると同時に非正規雇用を減らすことが決定的に重要だと強調。年間の雇用増加率を現在の０・８％から１・３％にすることで、金融危機で失われた雇用を１
南米 失業率が改善/（０３年）１３．４％ → （１０年）７．９％/国連報告「雇用政策の成果」
【メキシコ市＝菅原啓】国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）は２６日、南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）加盟１２カ国の経済社会状況を分析した研究報告書を発表しました。 報告書によると、２００３年に１３・４％だった失業率は７・９％（２０１０年）となり、７年間で４割低下しています。各国で進められた貧困対策の結果、２０１０年の貧困層や極貧層の割合もそれぞれ３１・７％、１３・１％となり、１９９０年以降最低の水準を記録しています。（失業率、貧困率の数字は、データのそろわないガイアナとスリナムを除く１０カ国の統計） チリの首都サンティアゴにあるＥＣＬＡＣ本部で行われた報告書の発表会見には、ＥＣＬＡＣのバルセナ事務局長とともに、ＵＮＡＳＵＲのメヒア事務局長も出席しました。 バルセナ氏は、失業率の低下の要因としては、経済成長だけでなく､各国政府の｢雇用を守る政策の結果だ」との見解を示しました。 メヒア氏は、所
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