ＮＨＫ日曜討論/山下書記局長代行の発言
日本共産党の山下芳生書記局長代行は２７日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、経済・雇用・賃金について、各党の政策担当者と議論しました。 経済情勢 景気回復に実感なし 消費税増税中止の一点で共同 現在の経済情勢について議論になり、自民党の棚橋泰文政調会長代理は「経済はゆるやかに回復基調」などと述べました。これに対し山下氏は次のように述べました。 山下 時事通信の世論調査でも、「景気回復を実感する」が１８％。「実感しない」は７６％です。なぜか。賃金が減っているからです。１９９７年をピークにして、労働者の平均年収は７０万円も減りました。安倍内閣になっても、１５カ月連続で減っています。こういう時に消費税を５％から８％に増税し、国民の所得を８兆円も奪ったら、暮らしにも景気にも大打撃となります。 日本共産党は、今後の消費税のあり方では意見の違いはあっても来年４月からの消費税増税は中止する、この一点で力をあわ
内部留保で賃上げ迫れ/ＮＨＫ討論 山下書記局長代行が強調/「解雇特区」 与党が言い訳に躍起
日本共産党の山下芳生書記局長代行は２７日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、「経済・雇用・賃金」について各党代表と討論しました。 自民、公明が「新しいビジネスができれば賃金も上がる」（自民・棚橋泰文政調会長代理）と大企業支援を強調。日本維新の会、みんなの党は「岩盤のような規制を取っ払うべきだ」（維新・桜内文城国会議員団政調会長代理）と大企業支援をけしかけました。 山下氏は「企業がまず収益をというのは逆だ。大企業の内部留保２７０兆円の１％を活用するだけで８割の企業で月１万円の賃上げ、非正規社員の時給引き上げができる。内部留保の活用について安倍総理も（経済界に）お願いさせていただきたいと答弁した。強烈に企業側に賃上げ実行を迫ってほしい」と強調しました。 棚橋氏は「指摘は真摯（しんし）に受けとめたい」と発言。民主の桜井充政調会長も「共産党さんじゃないが、内部留保があれだけ積み増しされれば、分配のあり方
“安倍内閣の暴走ストップさせる国会に”/ＮＨＫ「日曜討論」 穀田氏が表明
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１３日のＮＨＫ「日曜討論」で、１５日召集の臨時国会に臨む姿勢を問われ、安倍政権が消費税増税と社会保障切り捨てのプログラム法案、秘密保護法案の成立や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結などの強行を狙っていることを示し、「安倍内閣の暴走をストップする国会にしたい」と表明しました。 穀田氏は「悪政に真正面から対決していく」と述べるとともに、「そのためには対案もしっかり出す」と発言。「ブラック企業規制をはじめとした対案（法案）を出し、なおかつ（一致点での）共同の取り組みを広げてたたかっていきたい」と語ったほか、福島第１原発の放射能汚染水問題の打開のために日本共産党が「緊急提言」を発表したことにもふれ、対決・対案・共同の立場を強調しました。 自公民３党に維新も加わる「国会改革」の協議について穀田氏は、首相の審議出席は原則として予算委員会に限定するなど、総理や閣僚の国会出席を
ＮＨＫ「日曜討論」・フジ系「新報道２００１」/小池副委員長の発言
日本共産党の小池晃副委員長は６月３０日、ＮＨＫ｢日曜討論｣とフジテレビ系｢新報道2001｣に出演し、参院選の争点について各党代表と討論しました。 参院選にどうのぞむか 自民党に立ち向かう抜本的対案を示す 「日曜討論」の冒頭、参院選にどう臨むか、各党が表明。自民・公明両党は“国会のねじれ解消”を柱の一つに掲げました。小池氏は「最大の問題は、民意と国会のねじれです」と述べたうえで、いまの自民党・安倍政権が進める消費税増税、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、憲法改悪などに「危機感とか不安感をお持ちの方はたくさんいる」と指摘。「自民党ときちんと対決できる党は共産党しかない」「どんな問題でも抜本的な対案を示して国民のみなさんと力を合わせて政治を変えていく」と決意を表明し、「共産党の議席が増えれば政治は必ず変わります」と訴えていきたいと述べました。 経済政策 国民の所得を直接あたためてこそ本当の
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