今年は、社会保障のあり方をめぐり国民の暮らしを支える方向か、負担増を押し付ける方向か、が鋭く問われる年になります。 菅内閣が「社会保障の財源のため」という口実で、今年半ばまでに消費税増税に道筋をつけようとしているうえ、医療と介護の報酬改定(2012年4月)に向けた議論も始まるからです。 菅政権が消費税増税を改めて打ち出したのが「社会保障改革の推進について」の閣議決定(昨年12月)です。同閣議決定が「基本方針」とするのが、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」(会長・藤井裕久元財務相)「中間整理」や「社会保障改革有識者検討会」(座長・宮本太郎北大教授)「報告」(いずれも昨年12月)です。消費税を特別会計にして社会保障財源の中心にし、社会保障を「高齢者3経費」(医療・介護・年金)にすることを打ち出しています。「社会保障」の範囲を限定したうえ、消費税増税か「社会保障」かを迫る方向です。 国民的