２０１１展望 内政/消費税増税によらない社会保障を/労働者派遣法の抜本改正が焦点
今年は、社会保障のあり方をめぐり国民の暮らしを支える方向か、負担増を押し付ける方向か、が鋭く問われる年になります。 菅内閣が「社会保障の財源のため」という口実で、今年半ばまでに消費税増税に道筋をつけようとしているうえ、医療と介護の報酬改定（２０１２年４月）に向けた議論も始まるからです。 菅政権が消費税増税を改めて打ち出したのが「社会保障改革の推進について」の閣議決定（昨年１２月）です。同閣議決定が「基本方針」とするのが、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）「中間整理」や「社会保障改革有識者検討会」（座長・宮本太郎北大教授）「報告」（いずれも昨年１２月）です。消費税を特別会計にして社会保障財源の中心にし、社会保障を「高齢者３経費」（医療・介護・年金）にすることを打ち出しています。「社会保障」の範囲を限定したうえ、消費税増税か「社会保障」かを迫る方向です。 国民的
民主党 あきれた「成果」集/日米合意も法人減税も/米軍基地「沖縄県内移設」/大企業への大盤振る舞い
民主党がこのほどまとめた「民主党政権１５カ月の成果」で、沖縄・米軍普天間基地を「県内移設」する「日米合意」や大企業向けに大盤振る舞いした「法人税引き下げ」が挙げられていることがわかりました。 「成果」集は７政策分野で４２項目を民主党政権の成果として並べています。経済財政分野では、２０１１年度税制改正大綱に関してまっさきに「法人税５％引き下げ（１・５兆円減税）」を挙げています。自民党政権時代、財界・大企業政治の最たる例になるとして実行をためらった法人税減税です。一方、健康保険料率引き上げや消費税増税含みの民主党政権の税制方針には触れていません。 菅民主党政権が最重視するとした雇用問題で、雇用増を実現したという成果の記述はありません。 外交・安全保障分野では「普天間基地移設問題に関する日米合意」を「成果」として強調しています。昨年の総選挙で公約した「少なくても県外」（鳩山由紀夫代表＝当時）や「
財源は消費税 公明「福祉社会ビジョン」/「注目に値」と菅政権 “自民党化”は深刻 - しんぶん赤旗
菅政権は、公明党が次期衆院選マニフェスト（政権公約）づくりに向けて１８日発表した「新しい福祉社会ビジョン」中間取りまとめを高評価し、来年の通常国会対策へ布石を打ち始めています。 菅直人首相は２０日、公明ビジョンを「民主党と共通性が非常に大きい」と評価。民主党の岡田克也幹事長も同日、同ビジョンで「消費税を含む税制の抜本改革を行う」としている点が「注目に値する」と述べました。 事実上の秋波 公明ビジョンは、付け焼き刃のように「『雇用』こそ福祉の原点」と唱え、「法人税の引き下げ」と与野党の「社会保障協議会」（仮称）の設置を求めるなど、菅首相から「共通性」発言を引き出す文言を随所にちりばめています。公明党も事実上、民主党政権に秋波を送っています。 同ビジョンは、自公政権で厚労相を務めた坂口力副代表が中心になって作成したもの。自公政権時代の社会保障削減路線が残した「傷跡」への反省がないのが特徴です。
政府の追加経済対策/大企業支援・事業費水増し/仕事激減・雇用危機打開ならず
菅直人内閣は１０日、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」を決定しました。同対策が景気低迷や円高対策として十分か―見てみました。 円高の影響深刻 「今の仕事も３０％の値引きで話が来ている状況で、仕事を請けても利益につなげるのが非常に難しい｣(金属製品製造業)｡内閣府の景気ウオッチャー調査(8日)には、こうした声が寄せられました。 円高の進行が中小企業の経営に深刻な影響を及ぼしています。 ところが、政府の経済対策は、中小企業に対する金融支援が中心。これまでの政府の取り組みの延長線上にあるものがほとんどです。 信用保証制度や金融円滑化実施のための日本政策投資銀行の財務基盤強化策も、約３００億円程度です。 中小企業が直面しているのは、仕事が激減していることです。今、緊急に求められているのは、円高を口実にした大企業による単価たたきや仕事減らしへの対策です。 正規雇用が課題 「『雇用』を機軸と
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