患者には時間がない/Ｂ型肝炎 原告ら年内解決訴え/大阪 - しんぶん赤旗
Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団と支援する会は２６日、大阪市のなんば高島屋前で「国、厚生労働省はただちに訴訟の全面解決を」と街頭宣伝をしました。 大阪原告団共同代表の久永信行さんは、注射器の使い回しによる集団予防接種を４０年間も続け、ウイルス感染を黙認してきた国と厚労省の姿勢を批判。「国民誰しもが感染する機会があった」と指摘し「２７日の札幌地裁での和解協議で、無症候のキャリアー（持続感染者）を含めた補償と謝罪を国が出してくれることを期待している」と訴えました。 副代表の小池真紀子さんは「人ごとと思わないでください。私たちには時間がない。命のともしびが消えかかっている原告がいる。年内に解決するためにビラを受け取って、Ｂ型肝炎のことを知ってください」と呼びかけました。 寒空の下､支援者の学生らが加わって､署名や応援メッセージを集めました｡市民らがオレンジ色の旗に､一日も早い解決を願う書き込みをしまし
日航整理解雇 世界から非難/国際運輸労連（１４７カ国６４４組合）も各国の労組も/労働者との連帯を／空の安全脅かすな
日本航空が強行しているパイロットと客室乗務員計２０２人への整理解雇に対し、国際的な批判が広がっています。世界各国に国際線を相互に乗り入れる航空会社は、ひとたび事故となれば、協力して対応する関係にあり、労働者も強い連帯意識をもっています。 交通運輸産業の労働組合の世界的組織である国際運輸労連（ＩＴＦ、１４７カ国６４４組合４４０万人以上加盟）は、本部ホームページ（英語）のトップニュース（２６日時点）で、「ＩＴＦは、日航の客室乗務員との連帯を呼びかける」と伝えています。 記事では、希望退職によって７５６人が退職し、当初目標の６６０人を超え、解雇は必要なく、解雇基準が国際労働基準や日本の国内法に反していると指摘。日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が、年齢差別と組合差別だと訴えていることを伝えています。 ＩＴＦ加盟組合などに対し、日航と日本政府への抗議文、ＣＣＵへの激励メッセージを送るよう呼びかけ
いすゞに利益還元させた/一時金上乗せ 非正規と正規が共同
大手自動車メーカー、いすゞ自動車（本社・東京）は、上級職以外の正規職員に「特別協力金」の名目で０・２カ月の一時金を上乗せし、定年後の再雇用者には一律４万円を支給しました。非正規労働者でつくるＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）いすゞ自動車支部の人たちと正規労働者の共同した運動が実ったもの。「ありがたい」と労働者に喜ばれています。（神奈川県・河野建一） いすゞは２月、２０１０年３月期通期（０９年４月～１０年３月）連結業績の見通しで、営業利益を５０億円の赤字見込みと発表しました。正規労働者でつくる、いすゞ自動車労組は、賃金引き上げを見送り、年間５カ月の一時金支給を求める要求書を提出し、団体交渉を開始しましたが、いすゞは「先行き不透明、４・０カ月が最大限の誠意」として３月に組合要求を退け､組合も妥結しました｡ 上級のみ しかし、春闘終了直後の４月、いすゞは、同見通しで、営業利益を１１０億円の黒
ナンバープレート制限へ/北京市が渋滞対策
【北京＝小寺松雄】北京市は２３日、来年から自動車のナンバープレートの発行数を年間２４万件に制限するなどの渋滞対策を発表しました。 中国の今年の新車販売台数は１８００万台に達する見通しですが、市当局によると北京での新車販売台数は７０万台。現在市内の登録車両数は４８０万台に達しています。 今年は７５万台にプレートを発行していますが、来年からは約３分の１に規制されることになります。プレート支給は毎月抽選で決めます。 また市は自動車使用そのものを減らすため、市内の駐車料金を大幅に値上げします。また市中心部の渋滞解消のため、環状道路に地下トンネルをつくり、さらに地下鉄網の拡充・延長も計画しています。 規制措置を予測して駆け込み購入が激増。この１週間で自動車所有者は３万人増加。市民への自動車販売はこれまでの年間約８０万台から３０万台以下に落ち込むとみられ、販売業者の間で不安が広がっています。
危うく振り込め詐欺に/女性が本紙に語る
手口知らせ被害防いで 「危うく振り込め詐欺被害にあうところでした。被害者を出さないために、何があったのかを伝えたい」という声が神奈川県の女性から社会部に寄せられました。 被害者の女性は犯人との電話を次のように振り返ります。 上司 受話器を取ると犯人から「○○さんですね」と自分の名字で呼びかけられ、「上司の鈴木です」と名乗り、「奥さんですね」と確認されました。 上司全員の名前を知っているわけではないので「はい」と答えると、「清水と待ち合わせしてご主人が職場に来ることになっているんですが、ご存じですか」と、次々と問いかけてきます。 犯人は「ちょっと待ってください、清水から連絡が入りました、切らないで待ってください」…「清水の話だと交通事故を起こしてトラブっている。ちょっと待ってください」…「急いでいたこっちが悪い。向こうは外人で怒っている」。「ちょっと待ってください」を繰り返しながら「悪いのは
主張/神奈川県「池子の森」/これ以上の破壊やめるべきだ
貴重な生物がすむ「池子の森」（神奈川県）の横浜市側に、米軍家族住宅を建設する政府の動きに住民の反発が広がっています。 日米両政府は９月の日米合同委員会で、横浜市側に米軍住宅を約４００戸建設する計画を決めました。当初の７００戸を４００戸にしたのは住民の強い反発があったからです。しかし横浜市側の森を大きく破壊することに変わりはありません。１０月の国連生物多様性条約第１０回締約国会議(ＣＯＰ１０)は、「生物多様性の損失の根本原因に対処」する目標を決めたばかりです。政府が池子の森を破壊し「損失」を広げるのは重大です。 生物多様性の保護義務 池子の森は、逗子市側で８０ヘクタールが開発されたものの、逗子側２１０ヘクタールと横浜市側３６ヘクタールがひと続きの森となっており、首都圏の貴重な自然の宝庫です。政府の計画は横浜市側分の半分を開発し約４００戸の住宅をつくるというものです。開発が池子の森全体のいのち
病院へ 生活保護も/年越し相談に次々/東京・新宿
「明るい年末年始を過ごそう年越し大相談会」が２６日、東京都新宿区の日本司法書士会館で行われました。司法書士や弁護士でつくるホームレス相談ネットワークや労働組合などで構成する実行委員会が主催。２７日も午前１０時から午後７時まで同所で「なんでも総合相談会」が開かれます。 相談開始の１時間前から「腹がいたい」と訪れた６７歳の路上生活者は、「渋谷駅の地下通路などで夜９時から終電の時間まで寝ている。その後は地下通路を追い出されるから始発が出る時間まで路上などで過ごす。ゆっくり寝たい」と訴えていました。医師の診察を受けて、東京民主医療機関連合会の病院を紹介されて治療に行きました。 ５６歳の男性は左足を腫らして痛みを訴えていました。「３週間前から腫れている」という男性は、「６００円しかない」ため病院にいけず我慢してきました。男性は、新宿駅周辺で路上生活して４年になります。 「広島県呉市から東京に出てきて
財源は消費税 公明「福祉社会ビジョン」/「注目に値」と菅政権 “自民党化”は深刻 - しんぶん赤旗
菅政権は、公明党が次期衆院選マニフェスト（政権公約）づくりに向けて１８日発表した「新しい福祉社会ビジョン」中間取りまとめを高評価し、来年の通常国会対策へ布石を打ち始めています。 菅直人首相は２０日、公明ビジョンを「民主党と共通性が非常に大きい」と評価。民主党の岡田克也幹事長も同日、同ビジョンで「消費税を含む税制の抜本改革を行う」としている点が「注目に値する」と述べました。 事実上の秋波 公明ビジョンは、付け焼き刃のように「『雇用』こそ福祉の原点」と唱え、「法人税の引き下げ」と与野党の「社会保障協議会」（仮称）の設置を求めるなど、菅首相から「共通性」発言を引き出す文言を随所にちりばめています。公明党も事実上、民主党政権に秋波を送っています。 同ビジョンは、自公政権で厚労相を務めた坂口力副代表が中心になって作成したもの。自公政権時代の社会保障削減路線が残した「傷跡」への反省がないのが特徴です。
沖縄脅す閣僚発言に県民怒り/「学校・病院移す 普天間は継続」/住民に「どけ」は通用しない 安全基準守れ 撤去こそ解決
前原誠司外相が２１日に沖縄県を訪れ、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」が実現するまで同基地の「継続使用」と、「危険性除去」のため学校や病院など周辺施設の移転検討に言及、仙谷由人官房長官がこれを追認しました。県民の新たな怒りを呼んでいます。（青野圭） 宜野湾市の安里猛市長は「もし辺野古に新たな基地ができなければ継続使用する、固定化するというのは脅しのように聞こえます」と不快感を示すとともに、「クリアゾーンの危険地域には３６００人もが居住しており、学校や病院を移すだけでは『危険性の除去』になりません」といいます。 同市によると、基地周辺には市民９万人以上が居住し、１２０カ所以上の公共施設などがあります。フェンス１枚をはさんで、基地周辺には市民の日常の暮らしがあるのです。 協定は形骸化 米軍は、滑走路先端と延長線上の部分を、とくに危険だとして区域内の使用を禁じるクリアゾーンに設
沖縄はＴＰＰに反対/４１中４０市町村と県が意見書可決
政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を進めていますが、沖縄県では１１月９日の県議会をはじめ、４１市町村のうち４０市町村で反対の意見書が可決されていることが２５日、ＪＡ沖縄中央会の調べでわかりました。全自治体の９８％に上ります。 ＪＡ沖縄中央会は、来年１月２９日に５０００人規模のＴＰＰ反対県民大会開催を決め、経済団体や消費者団体などに参加を呼びかけています。 意見書を可決した自治体は次の通り。 市＝那覇、豊見城、名護、浦添、宜野湾、うるま、糸満、南城、宮古島、石垣。 町＝嘉手納、南風原（はえばる）、北谷（ちゃたん）、与那原（よなばる）、西原、金武（きん）、本部（もとぶ）、八重瀬、久米島、竹富、与那国。 村＝国頭（くにがみ）、大宜味、東、今帰仁（なきじん）、宜野座、恩納（おんな）、伊江、伊平屋、伊是名、読谷（よみたん）、北中城、中城、渡嘉敷、座間味、粟国、渡名喜（となき）、南大東、北大
日航解雇撤回支援して/東京・有楽町客乗組合宣伝/労組、女性団体から２００人
日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は２５日、東京・有楽町マリオン前で日航の整理解雇撤回を求める宣伝を行いました。 全労連、全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、全建総連、航空連など幅広い労働組合、新日本婦人の会など女性団体から２００人が参加しました。 マイクを握った全労連の小田川義和事務局長は、「働くこと以外に収入源のない労働者の解雇は、厳しく制限される。『整理解雇４要件』は労働者が長年たたかい勝ち取ったものだ。１３２７億円のもうけをあげる日航の解雇は許されない」と強調しました。 ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の生熊茂実委員長は、「日航には税金が投入されているが、解雇の正当化はできない」と指摘。「米国からのジャンボ機購入や地方空港乱造など航空行政のせいで、日航は破綻したのだから、政府の責任で再建するのは当然だ。解雇は安全運航の再生に逆行する」と発言しました。 新婦人の児
国立大交付金/民主政権 ２年連続減/公約違反「研究、教育危うく」
２０１１年度予算案（２４日に閣議決定）の文部科学省予算で、国立大学の基盤となる国立大学運営費交付金は、１０年度比５８億円（０・５％）減額の１兆１５２８億円とされました。同交付金は０４年度の独立行政法人化以降、毎年約１％減、合計８３０億円がすでに削減されてきており、さらに追い打ちをかける削減です。「削減方針を見直す」とした民主党の政権公約にも反しており、民主党政権下で２年連続の削減になります。 名古屋大学大学院の中嶋哲彦教授（全国大学高専教職員組合委員長）は、国立大学運営費交付金のさらなる削減について「大学運営の基盤を崩すもの」と批判します。 さらに中嶋教授は、同交付金の中で、大学を研究大学と教育大学などに機能別に分化させるなどの国策にそった予算を新たに創設しているとし、「そのしわよせで大学を自主的に運営するための基盤的な部分がさらに減らされていると考えられる。地方大学への配分が減らされ、大
きょうの潮流 2010年12月26日(日)
「森の中の魔法の国～夢のようなひとときを」「しあわせの光の中へ」。「ハッピー＆フォーチュンクリスマス」は、“幸せと幸運のクリスマス”の意味でしょう▼いずれも、福岡市の中心街を彩るクリスマス電飾（イルミネーション）につけられた呼び名です。年の暮れの街。夜のとばりが降りると、日々の現実をいっとき忘れさせる電飾の光が、行き交う人の心にも明かりをともします▼クリスマス前夜、ワゴン車に乗る９人は、電飾をみようと福岡をめざしました。１０代の男女８人と生後６カ月の男の子。同じ方向へ走っていた乗用車には、２０代半ばの男性が１人。座席に、クリスマスの贈り物とみられる赤い包みを乗せて▼けれど、「しあわせの光」は幻に終わりました。贈り物は、さびしく残されました。２台の車が交差点で衝突した事故。ニュースで、池に沈んだワゴン車の５人と彼らを助けようとしたらしい乗用車の男性が亡くなる惨事を知り、テレビの前に立ちつくし
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