コンビニ９割は人手不足に/藤野氏 支援策の重要性強調
コンビニの９割が人手不足、社会保険加入は１割―。日本共産党の藤野保史議員は３日の衆院経済産業委員会で、生活に欠かせないコンビニで起きている深刻な問題を取り上げ、支援策の重要性を強調しました。 経済産業省の「コンビニエンスストアの経済･社会的役割研究会｣が３月に発表した報告書によると、コンビニの９割が人手不足状態にあるとしています。 全国に約５万店舗。「買い物弱者」対策から行政サービスの代行まで多様な役割を担うコンビニがなぜ、こんなことになっているのか。聞き取りに基づき、藤野氏が要因の一つとしてあげたのはコンビニ大手の「大量出店戦略」です。業界では上位５社だけでも、２０１４年度の店舗純増数は約３２００店。過去最多の新規出店です。二つめはサービスの多様化とそれに伴う業務量の増大です。 藤野氏は、問題の解決策として、コンビニの連合組織である全国フランチャイズ（ＦＣ）加盟店協会の緊急提言を紹介。本
きょう東日本大震災３年/本紙「３００人実態調査」 被災者環境深刻な悪化/「仮設から移れない」５７％■生業の再建困難６３％
「次の住まいの見通しはたたず、仮設から出られない」―。多くの人々の命と生活の基盤を奪った東日本大震災から３年。避難者は全国で約２６万７０００人で、９万７０００人の被災者がいまだに仮設住宅暮らしを余儀なくされています。本紙は岩手、宮城、福島の３県で「被災者３００人実態調査」を行い、暮らしの状況や要望を聞きました。震災３カ月以来６回目となる調査ですが、住まいや生業（なりわい）・雇用の再建はほとんど進まず、事態が悪化、深刻化している実態が浮かび上がりました。（東日本大震災取材班） 実態調査は、記者が仮設住宅、借り上げ住宅、仮設商店街などを訪ね、被災者３００人に直接聞き取りました。内訳は岩手県９８人、宮城県１０３人、福島県９９人。 ８割以上の被災者が仮設を出る見通しが立たないことが明らかになりました。今年中に仮設を出て次の住まい（自宅再建や災害復興公営住宅への入居など）に移れるかとの質問に、「移れ
宮城・南三陸で懇談/佐藤町長 課題は地元企業復興/高橋議員 具体的な雇用対策提案したい
（写真）佐藤南三陸町長（左から２人目）と懇談する（左から）大滝、（１人おいて）高橋、横田の各氏＝２６日、宮城県南三陸町 東日本大震災の復興状況を調査するため宮城県入りしている日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２６日、南三陸町で佐藤仁町長、県漁協副会長の佐々木憲雄・志津川支所運営委員長、七ケ浜町で平正美副町長らと懇談しました。 佐藤町長は、震災でバラバラになった住民を行政区ごとに集め対話集会を開きたいとの考えを示しました。その上で、復興住宅建設について、震災前のコミュニティーを守りながら高齢者や若者も住み続けられる住宅構想を示しました。 また「商工会の８５％が被災した。地元企業が復興しなければ雇用の再建もない」と述べ、企業や漁業が一番の課題だと強調しました。 高橋議員は、「具体的な雇用対策を提案したい」とこたえました。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題に話が及び佐藤町長は、「与党内の議論が分から
岩手・宮城・福島 被災３県ハローワーク調査/「仕事 地元で」職員奔走
「地元の求人獲得が一番の課題」「地元に人が残れる政策が急がれている」―。 岩手、宮城、福島３県の被災地のハローワークを取材して、当局者が共通して指摘していたのが、この課題です。 本紙が９カ所のハローワーク前でおこなった被災者の聞き取り調査（２日付既報）でも、被災者の多くが、老親の介護などさまざまな事情から、地元に残ることを強く希望しています。 複数のハローワーク所長が「外に出て行ける人は、すでに出ている。残っている人の多くは、出て行けない人たちだ」と語りました。地元の雇用創出は決定的に重要です。被災者の要求にこたえようと、どこのハローワークも少ない人数のなかから人を配置し、事業者訪問などで求人拡大にとりくんでいます。 しかし、多くの事業所が壊滅的な被害を受けたもとで、この仕事は困難を極めています。紹介できる仕事がないのです。 「地元の求人開拓で事業所をまわっても“状況がわかっているのか”と
被災３県ハローワークの職員/２カ月で１年分の業務
未曽有の大震災から間もなく３カ月。家も職も失い、収入のすべをなくした多くの被災者が、ハローワークに殺到しています。地元での仕事を探して「週２、３回通っている」という人も。こうした被災者に寄り添って、相談に応じ、失業手当受給の手続きや雇用の開拓に、職員は懸命にがんばっています。岩手、宮城、福島の被災３県のハローワークと労働局をかけめぐり、現場の実情を取材しました。（東日本大震災取材団） 気仙沼 ホテル間借り／所長室はカラオケルーム 津波を直接受けて業務不能におちいった宮城県のハローワーク気仙沼。いまホテルの一角を借りて開庁しています。 取材に訪れ、所内に案内されてびっくりしました。所長室は３畳程度の広さのカラオケルーム。展望ロビーに並ぶ相談窓口。職員はスナックバーのカウンター前に設置されたパソコンに向かって事務処理をしています。 手書きの書類 雇用保険の受給資格決定は２カ月間で４８００件以上
岩手・宮城・福島/ハローワーク９カ所調査 本紙/家族３人が失業/地元で働きたい
東日本大震災で津波や原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県のハローワーク前で本紙は訪問者から聞き取り調査をしました。職場が流されて失業給付の手続きにきた人、新しい仕事を探しにきた人。口々に語るのは、「地元で働きたい」「安定した仕事がほしい」という強い思いでした。（東日本大震災取材団) 調査は、５月２６～２８日にかけ被災３県の沿岸部にある９カ所のハローワークで約１６０人から直接、声を聞きました。調査した各地のハローワークでは家族連れ、子連れなど、震災前には見られないほど大勢の相談者が訪れていました。受付には列ができ、待合席の椅子が足りず立って呼び出しを待つ人、駐車場の車の中で待つ人の姿もありました。 求人は地域以外 「働き手３人が職を失いました。お金を下ろしたら、通帳にマイナスがついた」。岩手県山田町の女性（４８）は病院の看護助手をしていましたが病院が津波で全壊し職を失いました。
さらに支援の輪広げたい/共産党震災ボランティアに参加して
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県に、全国から日本共産党震災ボランティアが支援に入っています。被災地を目の当たりにし、救援活動をするなかで参加者は何を感じ、今後どうしようと考えているのか、寄せられた感想から紹介します。 ボランティアは、豚汁の炊き出しや支援物資の配布、被災者の要望の聞き取り、民家、宿泊施設や飲食店、農家の泥かき、がれき撤去、全半壊した家の引っ越しの手伝いなど、さまざまな活動をしました。 震災から２カ月以上たったいまでも被災地では、がれきや海から運ばれたヘドロの撤去さえ進んでいない地域がたくさんあります。 党のボランティアが泥かきに入ったところでは「大勢の人が来てくれて助かりました」（イチゴ農家）「途方にくれていましたが、これで頑張ることができる」（飲食店の女性）と歓迎されました。 物資を届けたところでは野菜、タオル、マスク、軍手、ラジオなどが喜ばれたといいます。「た
先みえない／仕事したい/被災地 雇用は深刻/ハローワークに殺到
福島、宮城、岩手の３県で、東日本大震災後、失業や休業したため、失業手当を受ける手続きをした人が１０万６４６１人。震災が被災地の雇用に深刻な影響を及ぼしていることが改めて浮き彫りになりました。１９日、被災地のハローワークでは―。 “勤め先が流されて解雇” 宮城･石巻 被災した宮城県石巻市のハローワーク石巻には、求職や失業手当などのため多くの人が訪れています。昨年３・４月は約２９００人だった新規の求職申し込み者が、今年は約７０００人にもなりました。 同ハローワークでは、沿岸部の業者の多くが津波により社屋や施設などを失ったこと、市中心部の業者も浸水により仕事を続けられなくなったことなど、震災による失業・休業が大半だとしています。三浦政信所長は、「地元での仕事を希望する方が多いですが、特殊な資格などを必要としない求人の多くが県外のもので、需要と供給がなかなかうまくかみあいません」と話します。 幼い
新潟で避難 ８０００人超/“原発なければ福島に帰る”/共産党県議らが調査
東日本大震災から１カ月半。新潟県の調べによると、震災と福島第１原発の大事故から新潟県内へ逃れている避難者は、いまなお８０００人以上にのぼります。日本共産党の竹島良子県議と笠井則雄長岡市議は２６日、福島県南相馬市から長岡市内に避難している住民を訪ね、実情を聞きました｡ (大星史路) ２６日の県発表では、避難所に４５３５人、親戚・知人宅など避難所以外に３３７７人、病院や福祉施設に２８１人が身を寄せています。 長岡市には、９カ所の避難所に６２０人がいます。竹島県議らが訪ねた南部体育館には、１５０人が生活。多数が高齢者です。８人の子どもたちが体育館から市内の小中学校に通学しています。 宮内地区社会福祉協議会が毎日、みそ汁の炊き出しをボランティアで行い、温かい一品が喜ばれています。 見えない出口 ４月に入り、南相馬市から看護師などの市職員が避難所に派遣されました。「地元の看護師さんが来てくれた」と住
避難中に解雇された こんなときでも税金とるの/収入もないのに… 高橋衆院議員に被災者訴え/山形の避難所
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は６日、避難所となっている山形市総合スポーツセンターに出向き、不自由な避難生活をしている人たちを見舞うとともに、要望を聞き激励しました。 本間和也党県委員長、今野誠一、佐藤あき子両山形市議、あそ隆さんらが同行しました。 同スポーツセンターには宮城県から１２人、福島県から来た４０７人の人たちが避難生活をしています。（５日午前１０時現在） 高橋議員は、福島県南相馬市から娘３人らと夫婦で逃れてきた家族の話を聞きました。 米作りをしている兼業農家（３９）夫婦は娘３人と避難、山形市が５カ所目の避難場所と語ります。「南相馬でも私たちのところは３０キロ圏外なので自主避難、補償の対象外です。地震で家の周りは亀裂が入り、津波で水田が流され米作りができるか心配です。そこへ原発事故、子どもが小さいので避難してきたが収入がないので生活が不安です。少しでも平和
離職者激増 岩手のハローワーク/職場が消失 賃金払えない
東日本大震災によって、被災地では職場が消失したという人も少なくありません。全国の職場が新年度となった１日。被災地のハローワークを訪ねました。 茶色の封筒を持ってハローワーク大船渡に来た岩手県大船渡市に住む男性（５２）。封筒の中身は、失業保険の給付のために必要な離職票です。 男性は「働いていた製材所が津波で流された。職場からは２６日付けで解雇を言い渡された」と話します。 毎日３００件以上 同ハローワーク管内にある大船渡市や陸前高田市、住田町は水産加工業が盛んです。地域に根を張った産業に支えられ、リーマン・ショックなど数々の不況にも比較的強い雇用環境だといわれてきました。 しかし震災で一変。今週に入って、毎日３００件以上の離職票が持ち込まれるようになります。同ハローワークが、ふだん受け付けていた１カ月の離職票の数は２００件ほど。１日で、１カ月分をはるかに超える離職票の持ち込みです。 同ハローワ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
