コンビニの9割が人手不足、社会保険加入は1割―。日本共産党の藤野保史議員は3日の衆院経済産業委員会で、生活に欠かせないコンビニで起きている深刻な問題を取り上げ、支援策の重要性を強調しました。 経済産業省の「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会」が3月に発表した報告書によると、コンビニの9割が人手不足状態にあるとしています。 全国に約5万店舗。「買い物弱者」対策から行政サービスの代行まで多様な役割を担うコンビニがなぜ、こんなことになっているのか。聞き取りに基づき、藤野氏が要因の一つとしてあげたのはコンビニ大手の「大量出店戦略」です。業界では上位5社だけでも、2014年度の店舗純増数は約3200店。過去最多の新規出店です。二つめはサービスの多様化とそれに伴う業務量の増大です。 藤野氏は、問題の解決策として、コンビニの連合組織である全国フランチャイズ(FC)加盟店協会の緊急提言を紹介。本
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