「非正規」教員 過去最多の１０万人超/公立小中学校
公立小中学校の教員のうち「非正規」教員の数が2010年度で１０万人を超え、過去最多になったことが明らかになりました。「非正規」教員は、全体の１５．６％を占め、６人に１人となる計算です。 文部科学省がこのほど明らかにした数字によると、１０年５月１日現在の公立小中学校の教員数は、６９万7779人（退職後に再任用された短期勤務者は含まない）。このうち正規教員は５８万8794人にとどまり、常勤講師５万9150人、非常勤講師４万9835人と、「非正規」教員は１０万8985人にのぼります。 正規教員は、０５年度からの６年間で約8000人減少する一方、｢非正規｣教員は２万4680人増加しています。 少人数学級を求める声や教育困難が広がる現場の実態におされて、政府は０１年から、正規教員１人分の給与で複数の非常勤講師を雇用することを認めました。また同年、地方自治体の裁量による４０人以下の少人数学級編成が認め
“教育に臨時なし”/非正規教員増 正規雇用求める/衆院文科委 宮本議員
日本共産党の宮本岳志議員は９日の衆院文部科学委員会で、公立小中学校で非正規教員が増加している問題を取り上げ、「臨時教員の解消をはかるとともに、実態を把握し、不安定な身分、劣悪な賃金・労働条件を改善せよ」と求めました。 宮本氏は、本来は正規教職員を充てるべき定数内教職員に臨時教職員を充てるため、産休や病休代替の臨時教職員待機者がいなくなるという「教育に穴があく」事態が各地で起こっていることを指摘。横浜市では３４６人もの臨時教員を定数内教員として任用していることから欠員が発生していると告発しました。 高木義明文科相は、２００５年度からの６年間で、全国で約８０００人の正規教員が減少する一方、非正規教員の割合が同期間に１２・３％から１５・６％と急増していると報告しました。 宮本氏は､埼玉県のある市立小学校では､学級担任の4分の1が臨時教員となっている実態を示し､｢子どもの教育に臨時はない｡学級担任
“子どもの未来の問題”/臨時教職員制度改善へ集会/「いつ辞めさせられるか不安」/横浜
臨時（非正規）教職員制度は教職員にとっても子どもにとっても重大問題―。２９、３０の両日、横浜市内で「制度改善を求める東日本ブロック集会」が開かれ約１４０人が参加しました。主催は実行委員会。 「ちょっとひどくない？ この制度」と題したシンポジウムで３人が報告しました。 元臨時教員で今は小学２年生の担任をしている正規教員（５３）は、任期が１年未満の臨時教員の時は年度末になると次の仕事があるかどうか分からない不安を抱えながら頑張ってきましたが、正規になって子どもの成長を安定した気持ちで長い目で見られるようになってうれしいと発言。「教育に臨時があってはいけない。子どもの未来のためにも制度改善を」と訴えました。 特別支援学校の臨時教員は、４月半ばに臨時教員が集められ校長から「生徒の１人が通常校への転出を希望し１学級減るので、この中の１人にやめてもらいます」と宣告された経験に触れ、いつもいつ辞めさせら
正規教員１５００人増やします/「臨時」割合全国一 沖縄県教育長が表明/党県議団「大きな成果」
全国一臨時教員の割合が高い沖縄県で、小中学校の正規採用を約１５００人増やすことが１１日、分かりました。金武（きん）正八郎県教育長が県庁で開かれた県立学校校長研修会で表明しました。 この問題では、昨年１０月の県議会文教厚生委員会で日本共産党の西銘純恵県議の質問に金武教育長が「本採用に向け努力したい」と答弁していました。貧困の進む沖縄県において、教育の充実と雇用の安定、「先生になりたい」と夢を持つ多くの若者に希望の道を開くもので、党県議団の大きな成果です。 西銘県議は１１日、県庁内で金武教育長と懇談し、「画期的です。年明け早々の朗報ですね」とねぎらいました。 金武教育長によると、２０１１年度の正採用を、小学校で約２４０～２５０人（前年度１０８人）、中学校で１３０～１４０人（同４１人）とそれぞれ２～３倍増やす見通し。金武教育長は「５～７年かけて１５００人程度増やすよう、文科省や県の財政とも調整し
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