薬害イレッサ訴訟/全被害者救う和解に/原告団、地裁勧告を受諾
薬害イレッサ訴訟の原告団・弁護団は１２日、東京、大阪両地裁に和解勧告を受け入れて協議の席に着くことを上申書にして提出しました。同訴訟は、肺がん治療の抗がん剤「イレッサ」の副作用で死亡した遺族らが薬を承認した国と輸入販売元のアストラゼネカ社（大阪市）に損害賠償を求めたものです。 両地裁は７日、国とアストラゼネカの責任を認めて和解金を支払うことを求めた和解勧告をしていました。 上申書は、(1)原告全員の救済(2)未提訴者の救済のための枠組みの創出などを求めています。 提出後に記者会見した原告の近澤昭雄さんは「国は一刻も早く和解テーブルに着いてほしい。一日も早く対策を取らないと被害者の利益にならない」と早期全面解決に国が踏み出すことを求めました。 原告団・弁護団は１４日正午から東京・霞が関の厚生労働省前で和解の席に着くよう求める宣伝と要請行動に取り組みます。また、１９日午後０時半から参院議員会館
ＴＰＰ反対、農漁業再生へともに/紙議員が意見交換 全漁連・全開連・ＪＡ全中
関税や非関税障壁の撤廃を原則とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する運動と農漁業の再生をめぐって、日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は１２日、農漁業の中央団体幹部と意見交換しました。訪問したのは全国漁業協同組合連合会（全漁連）、全国開拓農業協同組合連合会（全開連）、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）です。 全漁連では、島根、鳥取の豪雪による漁船沈没被害について、党の現地調査を報告しました。吉田博身専務や山本忠夫専務らは、ＴＰＰに反対するＪＡ全中の１千万署名に呼応して各県ごとにとりくむことにしたいと話しました。全開連の高橋俊英専務らと、ＴＰＰ問題や、韓国で再発した口蹄疫（こうていえき）被害をめぐり意見を交わしました。 ＪＡ全中の冨士重夫専務は、菅首相がＴＰＰ参加を決定するとした６月までの運動方針を説明。ＴＰＰ参加が国内の各分野・各層に影響があるにもかかわらず、マスコミ情報が一面
正規教員１５００人増やします/「臨時」割合全国一 沖縄県教育長が表明/党県議団「大きな成果」
全国一臨時教員の割合が高い沖縄県で、小中学校の正規採用を約１５００人増やすことが１１日、分かりました。金武（きん）正八郎県教育長が県庁で開かれた県立学校校長研修会で表明しました。 この問題では、昨年１０月の県議会文教厚生委員会で日本共産党の西銘純恵県議の質問に金武教育長が「本採用に向け努力したい」と答弁していました。貧困の進む沖縄県において、教育の充実と雇用の安定、「先生になりたい」と夢を持つ多くの若者に希望の道を開くもので、党県議団の大きな成果です。 西銘県議は１１日、県庁内で金武教育長と懇談し、「画期的です。年明け早々の朗報ですね」とねぎらいました。 金武教育長によると、２０１１年度の正採用を、小学校で約２４０～２５０人（前年度１０８人）、中学校で１３０～１４０人（同４１人）とそれぞれ２～３倍増やす見通し。金武教育長は「５～７年かけて１５００人程度増やすよう、文科省や県の財政とも調整し
９３歳母、７２歳息子を世話…/障害者、親が介護９割/進む高齢化 体力限界/「きょうされん」調査
自宅で暮らす障害者の介護を担う人（介護者）の約９割は障害者の親で、うち母親に多くの負担が集中し高齢化も進んでいることが、全国の共同作業所などでつくる団体「きょうされん」の調査でわかりました。 調査は昨年、きょうされんに加盟する障害者通所施設などで働く障害者を対象に、在宅での介護者の実態などを把握する目的で実施。このテーマでの調査は初めてです。約４１２０人の介護者が回答しました。「介護」には身体障害者への介助に限らず、知的障害や精神障害にたいする援助や支援なども含みます。 介護者の６４％が母親で、父親は２５％。介護する母親の半数が６０歳以上と、高齢になっても主に介護負担を担っていることがわかりました。なかには９４歳の父親が精神障害のある５８歳の娘を、また、９３歳の母親が知的障害などのある７２歳の息子を介護している例もありました。 両親の高齢化が進んでいるにもかかわらず、約半数が居宅支援サービ
保育所死亡事故１２件 増加傾向
厚生労働省は１１日、保育施設での死亡事故が２００９年１２月から１年間で１２件おきていたと公表しました。 同省は０９年に、０４年から０９年までの死亡事故例をまとめましたが、その平均である年間８・９件に比べ増加。また、事故件数に占める認可保育所での発生割合が増えています。 認可保育所での園児の死亡事故は、「規制緩和」によって定員を超えた園児の詰め込みがすすんだ０１年以降激増しています。 同省は、「赤ちゃんの急死を考える会」（櫛毛冨久美会長）や日本共産党の小池晃前参院議員の国会質問を受けて０９年に初めて死亡事故例を公表。今回はそれに次ぐものです。 この日公表されたのは死亡や治療に３０日以上を要した事故。死亡事故は認可施設５件、無認可施設７件。おやつをのどに詰まらせての窒息など、すべて園内でおきています。 ほかに意識不明が無認可施設で２件。骨折３１件、やけど２件など負傷が３８件となっています。
生命保険不払い 処分直前に罰則緩和/０８年、金融庁が異常な肩入れ
保険金不払い問題で生命保険各社への処分を目前にした２００８年４月、金融庁が行政処分のルールに軽減条項を追加したことが１１日、本紙が情報公開請求で入手した金融庁の検討資料などでわかりました。この条項が適用された生保業界は１０社が横並びの軽い処分になりました。不払いをめぐっては生保業界の政界工作が問題化していますが、金融庁も生保業界に異常な肩入れをしていた実態が浮かび上がってきました。(生命保険｢不正｣取材班) 保険金不払い問題では、０８年７月３日に金融庁が生保１０社に業務改善命令を出しました。業務停止より軽い処分です。 本紙が入手したのは、「生命保険会社の支払漏れ等に係る行政上の対応について」と題した金融庁の「決裁参考」とする文書。 金融庁が業務改善命令の検討材料にしたものです。処分のためにどのような検討をしたかが、書かれています。 検討文書は、業務停止という厳しい処分ではなく、業務改善にと
“国家首都に東エルサレム”/ＥＵ代表部の機密報告判明/イスラエル制裁も
【カイロ＝伴安弘】エルサレムとパレスチナ・ヨルダン川西岸のラマラに駐在する欧州連合（ＥＵ）代表部の複数の総領事が、東エルサレムを将来のパレスチナ国家の首都としてあつかい、イスラエルに対して制裁措置をとるよう求めていたことが１０日、明らかになりました。 英ＢＢＣ放送などによると、これは先月準備された欧州委員会宛ての機密の報告書に盛り込まれていました。 報告書は「入植地の拡大やパレスチナ人の住居の取り壊しは…重大な人道的問題を引き起こしているだけでなく、東エルサレムにおけるパレスチナ人の存在を掘り崩している」と指摘しています。 その上で▽ＥＵ当局者やＥＵ諸国の政治家が東エルサレムにあるイスラエル政府の事務所・施設への招待を拒否する▽エルサレムのパレスチナ人居住区に無理やり入ろうとするイスラエル人入植者のＥＵ諸国への入国を拒否する▽東エルサレム産のイスラエル製品をボイコットする―ことなどを求めて
ＴＰＰ試算 関係者に衝撃/国産ヒジキ・ワカメ全滅/合板など林産物にも追い打ち/林野庁・水産庁まとめ
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）によって関税が原則的に撤廃されると、国産ヒジキやワカメは全滅し、国産ウナギの６割、アジやイワシ、ホタテは半減する―。林野庁と水産庁がまとめた「国境措置撤廃による林水産物生産などへの品目別影響試算」は、漁業関係者や林業関係者に衝撃を与えています。 日本はすでに水産物の輸入大国です。２００９年現在、輸入水産物は２６０万トン、２兆３０００億円にのぼっています。水産物の自給率は約５５％です。水産庁は今回の試算にあたって、関税率が１０％以上で、かつ、生産額が１０億円以上の１３品目を対象に試算しました。アジ、サバ、イワシ、ホタテ、タラ、イカ・干しするめ、コンブ・コンブ調整品、干しのり・無糖のり・のり調製品、カツオ・マグロ類、サケ・マス類、ウナギ、ワカメ、ヒジキです。 水産物全体の生産減少額は4200億円です｡しかし､｢１３品目以外にも多大な影響があると思います｡二つの基準以外
どう見る日韓軍事協力/北朝鮮の動きテコにして 周辺事態法改定狙う？
北沢俊美防衛相は１０日、金寛鎮（キム・グァンジン）国防相との会談で、燃料や部品といった軍需物資などを有償でやりとりする日韓の物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ＝別項）の締結に向けた協議で合意しました。北朝鮮の動きをテコに、朝鮮有事をにらんだ周辺事態法改定を視野に入れた動きとみられますが、韓国内の世論や対中関係など、矛盾をはらんだものとなっています。 「戦時」型の危険 「米国を中心に価値観を共有するオーストラリア、韓国が非常に重要。ぜひ我が国にとってＡＣＳＡ締結の３番目の国になってほしいと申し上げ、前向きに対応してくれた」 北沢防衛相は１０日、ソウルでの記者会見でこう述べ、ＡＣＳＡ協議は日米韓の軍事的な連携強化の一環であることを示しました。 昨年３月に発生した韓国哨戒艦沈没や、１１月の延坪島（ヨンピョンド）砲撃を受けて米韓両国は北朝鮮への強硬姿勢を強め、日本も同調してきました。 昨年末に閣議決定
「日航は職場に戻して」/客室乗務員原告結団式
（写真）ＪＡＬ客室乗務員の不当解雇撤回裁判原告団結団式でシュプレヒコールする原告たち＝11日、東京都大田区 日本航空に解雇撤回・原職復帰を求め裁判をたたかう客室乗務員の原告団７０人の結団式が１１日夕方、東京都内で行われ、当事者や支援者１００人が集まりました。内田妙子原告団長（日航キャビンクルーユニオン＝ＣＣＵ委員長）は、「このたたかいは、空の安全を守る客室乗務員の誇りと正義をかけたものです」と強調。「解雇を撤回させ、職場に戻るため、裁判とともに世論に働きかけ、職場の団結をつくっていきましょう」と呼びかけました。 客室乗務員の原告団には、ＣＣＵと、ＪＡＬ労組という労組の違いを超えて参加しました。パイロットも７３人が提訴を予定しており、あわせて原告は１４０人以上になります。 原告団から次々決意表明。５３歳の女性は「利益のことしかいわず、安全を軽視する経営陣は許せない」と訴え。復帰しているのに「
Ｂ型肝炎和解案 解決の糸口見えてきた/「一定の評価できる」/東京訴訟原告 未発症救済は歓迎
Ｂ型肝炎訴訟の和解協議で札幌地裁が１１日、和解のための所見を示したことを受けて、全国Ｂ型肝炎訴訟の東京訴訟原告団・弁護団は同日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで会見しました。原告らは所見について「一定の評価はできる」と述べるとともに、国に対し救済のために積極的対応を放棄してきた姿勢を改めて早期全面解決に踏み出すよう求めました。 東京訴訟原告団副代表の石川冬美さん（３２）は「和解金額については、薬害Ｃ型肝炎の金額と違いがあるが、（未発症の）キャリアーを切り捨てなかったことで安どしています」と述べました。その上で「国の責任は最高裁判決で確定しており、こんなに時間がかかることではありません。速やかに解決すべきことで、菅首相は本当の政治決断をしてほしい」と訴えました。 原告の田中義信さん（５２）は「うれしさは半ばです」と話しながらも「福寿草が芽を出し『もうすぐ春だよ』と伝えているようです。解決
パレスチナ国家承認求める/９月の国連総会に マルキ外相会見
【カイロ＝伴安弘】パレスチナ自治政府のマルキ外相は１０日、ヨルダン川西岸のラマラでの記者会見で、今年９月に始まる国連総会でパレスチナ国家の承認を求める考えを明らかにし、そのために各国の支持を取り付けていると述べました。 マルキ外相は国連での承認について、「イスラエルに対し、国際機関によって承認された他国（パレスチナ国家）から軍隊を引き揚げさせる政治的・法的な圧力をつくりだす」と語りました。 同政府のファイヤド首相はこれまで、国連での承認が必ずしもパレスチナ国家の樹立につながるものではないが、その方向への助けになると述べていました。 パレスチナ国家の承認は南米５カ国がすでに表明し、ウルグアイ、パラグアイ、ペルーが加わる見通し。マルキ氏によるとアジア、アフリカ、カリブ海諸国の１２カ国がそれに続き、スペインが西欧諸国として初めて、９月に承認することを約束しています。
ブラジル新政権が始動/貧困撲滅向け新計画/新興国との関係強化
国民本位の変革の継承・発展を公約して１日に発足したブラジルのルセフ新政権が本格的に活動を始めました。貧困撲滅に向けた新計画を発表したほか、外交では南米各国をはじめ新興国、途上国との関係をいっそう強めています。 ルセフ大統領は６日、関係閣僚１０人を集めて会議を開き、極貧を根絶するための新計画を承認、発表しました。 ルラ前政権は２期８年間に、貧困世帯向け手当「ボルサ・ファミリア」の拡充などを通じて、貧困層を大きく減らしました。しかし極貧状態の人は依然として２２００万人に上るとされ、ルセフ氏は貧困撲滅を最大の公約の一つにしています。 新計画によると、社会開発・飢餓対策省、教育省、労働・雇用省など８省が合同で委員会を設置。(1)新規雇用の創出(2)医療や教育など基本的社会サービスの普及範囲の拡大(3)福祉活動の継続と拡充―の３点で具体策を練り上げ、各省が協力して実行します。 前政権での経験を生かす
主張/政治テロ/問われる米社会のあり方
米アリゾナ州で連邦下院議員が市民との政治対話中に銃撃され、重傷を負った事件は、米国と世界に衝撃を与えました。テロは断じて許されない犯罪です。とりわけ、政治家を狙ったテロは民主主義への挑戦として、現代社会の根幹を揺るがすものです。動機や背景が十分に解明され、再発が防がれなければなりません。 事件は、米国で銃が野放しになっている問題とともに、米社会をむしばむ深刻な分裂を浮き彫りにしたとの見方が強まっています。それは米国と世界との関係にもかかわる問題です。米社会の実態に目を向ける必要があります。 「同時テロ」１０年 この事件で、少なくとも６人が巻き添えで死亡しました。その一人、９歳の少女は政治に関心を抱いていたといいます。クリスティーナ・グリーンさんが生まれたのは２００１年９月１１日。今日まで１０年にわたる激動の起点となった「同時多発テロ」の当日でした。 「９・１１」を受け、当時のブッシュ米政権
どい氏 ＴＰＰ唯一反対/愛知知事選 ５予定候補が討論会
愛知中小企業家同友会（山本栄男会長）の政策シンポジウム「愛知県知事選挙 立候補予定者に聞く」が１１日、名古屋駅前のホテル（同市中村区）で開かれました。知事選は２０日告示（２月６日投票）で行われます。 「革新県政の会」の、どい敏彦予定候補＝日本共産党推薦＝と、民主党推薦の御園慎一郎氏、自民党支持の重徳和彦氏、みんなの党公認の薬師寺道代氏、自民党を除名された大村秀章衆院議員が、将来ビジョンや中小企業政策などを討論しました。 どい予定候補は、「外需依存経済から内需拡大に転換する。愛知のモノづくりの技術と豊かな農林水産資源をつないで持続可能な循環型産業を育成する」と表明。緊急景気対策として住宅リフォーム助成や中小業者の固定費補助、雇用拡大の支援、設楽ダム事業をやめ生活関連公共事業で中小企業の仕事をつくる、中小企業活性化条例制定―などの公約を紹介し、「県民目線で、憲法を暮らしに生かしていく」と述べま
中小企業支援 失業対策など/４９項の予算復活要望/党東京都議団、石原知事に
日本共産党東京都議団は１１日、２０１１年度都予算原案に対する復活要望書を石原慎太郎知事に手渡しました。大山とも子政策調査委員長は、予算原案について、「大型開発など投資的経費が７年連続して増額される一方、くらしや福祉の予算は一部に前進はあるが全体として冷たくおさえられている」と指摘。都民の雇用、くらし、福祉を最優先した予算の抜本的な編制替えを求めるとともに、４９項目の復活要望を説明しました。 要望は▽失業者・求職者にたいする公共職業訓練の拡充▽貸工場の家賃など固定費の負担軽減支援▽特別養護老人ホームの経営支援事業の増額、用地費助成の再開▽介護保険料・利用料の減免▽国民健康保険料を引き下げるため、区市町村・国保組合への補助の拡充▽小中学生の医療費助成の通院２００円負担・所得制限の廃止▽３５人学級の実施と教職員の増員▽特別支援学校の増設▽私学助成の拡充▽住宅リフォーム助成の実施▽市町村総合交付金
きょうの潮流 2011年1月12日(水)
漫画の悩める英雄の主人公が現実によみがえったかのようです。全国に広がる慈善の輪は、「タイガーマスク運動」とよんでもいいでしょう▼「タイガーマスク」の主人公、伊達直人をなのる人が、児童養護施設や児童相談所の前に、ランドセルや文房具、野菜などを置いてゆく。三重の伊達直人がのこした手紙には、「子どもは国の宝です」。広島の伊達直人は、「ピカドンの母」の別名を添えていました▼伊達直人は孤児です。「あしたのジョー」の矢吹丈も孤児。続けとばかり、兵庫では「矢吹丈」からランドセルが届きました。「タイガーマスク」については、苦悩する姿を記憶している人が多いはずです▼孤児を悪役レスラーに育てる「虎の穴」に誘われ、プロレスの世界に入って孤児の施設に寄付する伊達直人。孤児なら誰でも助けたい伊達直人と、弱者を切り捨て勝者を育てる「虎の穴」との対立。「虎の穴」が伊達を葬ろうとリングに繰り出してくる残虐な相手に対し、試
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第２回「古典教室」開く/不破社研所長が講義