主張/団体交渉権訴訟判決/「偽装雇用」で団結止められぬ
「あなたは労働者ではなく『個人事業主』だから、労働組合との団体交渉には応じない」。こんな企業の横暴をくつがえす明確な判断を、最高裁判所が示しました。 新国立劇場の合唱団員、ＩＮＡＸ（イナックス）製品の点検・修理をするエンジニアが、労働組合に入り、待遇改善のために団体交渉を求めたのに対し、「請負」や「委託」での就業であることをたてに使用者側が交渉を拒否したことの是非が問われた裁判です。最高裁は、形式的な契約ではなく、実質的な働き方から「労働者に当たり、団体交渉権がある｣という判決を出しました｡ 委託も請負も「労働者」 合唱団の「契約メンバー」として働いていた女性は、公演や練習で年間２３０日も拘束され、同劇場のオペラ公演に欠かすことのできない歌唱労働力でした。エンジニアは、会社と業務委託契約を結ぶ「個人請負」とされていますが、必要不可欠な労働力として会社に組み入れられ、その指揮監督のもとで働い
「正社員化」で職が減った日本郵便
昨年、6500人の契約社員を正社員化した日本郵便が、今度は数千人規模で彼ら非正規の雇い止めをするという。既に1200名の新卒採用凍結は発表していたが、それでも足らずにクビを切るわけだ。「正社員化→新卒採用凍結→非正規クビ」という、絵に描いたような三段落ちである。 経営状況を無視して、コスト増につながるような規制をかければどうなるか。「小泉改革のせいで格差拡大」とか「規制強化で雇用が増える」とかトンチンカンな主張をする人たち向けの、日本郵便の皆さんによる体を張ったシミュレーションと言えるだろう。 有期雇用契約の規制をすれば正社員が増えると本気で信じている共産党、社民党、日弁連、そして厚労省の皆さんは、彼らの犠牲に感謝しつつ、現実というものをしっかり学びなさい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 支持すべき政党の「政策」見極めよう とはいえ、こんなことは民間企業で働いたことのある人間なら誰だって
派遣法/抜本改正 力合わせ/自由法曹団と共産党が懇談
日本共産党の「派遣・非正規問題闘争本部」は７日、自由法曹団と派遣法の抜本改正、非正規切りの裁判闘争などのたたかいについて懇談しました。 山下芳生党闘争本部長・参議院議員は、衆議院本会議での志位委員長の質問に、菅総理が「共産党の修正案は、派遣労働者の選択の幅を狭める」といい、抜本改正にまじめに取り組む姿勢ではないことを指摘し、「世論と運動で、財界や行政の言い分をどう突破していくのか力を合わせたい」と述べました。 自由法曹団の菊池紘団長は、「たたかっている労働者からは、『派遣法の改正案では私たちは救われない』との声がだされている。いまたたかっている６０を超える各地の派遣・非正規の大量解雇裁判をどうやって勝ち抜くか。全労連と党と一体にたたかいをすすめていきたい」と述べました。また「政府案の問題点、現時点での実態をえぐる『黒書』づくりなど、抜本改正させるためにふさわしい切り込みをしていきたい」（鷲
年収２００万円以下４人に１人/０９年、１１００万人に迫る/中間層の貧困化顕著 民間労働者
２００９年中に民間企業で働く労働者のうち、年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困）層が１１００万人に迫り、４人に１人となっていることが分かりました。国税庁が９月２８日に公表した「民間給与実態統計調査」で明らかになりました。 年収２００万円以下の層は前年から３２万４０００人増加し、１０９９万人となりました。民間企業の給与所得者の２４・４％です。１０００万人を超えるのは４年連続です。 年収１００万円以下の層は０８年に前年比１６万９０００人、０９年にも同１５万８０００人増え、３９９万人になりました。 ９９年から０９年の給与所得者数の増減を年収階層別にみると、３００万円以下の低所得者層が急増しました。とくに、２００万円以下層は２９６万人の増加です。３００万円超２０００万円以下の層は激減。２０００万円を超える富裕者層は増加しました。多くの中間層が低所得者層に落ち込んだことがうかがえます。 ワー
きょうの潮流 2010年8月26日(木)
ことし前半の輸出の伸びはめざましい。１年前より４割ふえて、貿易黒字も６・３倍に▼自動車の輸出は、アメリカ向けが６５％増、中国向けが１・４倍で、とくに目立ちました。と、ここまでは政府調べの統計です。数字の裏にどんな現実があるか、昨日付本紙の１面記事があばいています▼いすゞ栃木工場。生産の回復で、休日返上の残業が続きます。作業中、急に倒れて「過労」と診断された５０代の社員。「体がもたない」と辞める人。人手が足りません。不況さなかの０８年末に、期間・派遣社員が１４００人解雇されています▼だから、正社員がくたくたです。解雇の撤回を求め裁判に訴えた１２人が、こう訴えます。「即戦力の私たちを正社員にして職場に戻せば、会社のためにもなる」。しかし、会社は聞こうとせずに、また期間社員を募ります▼自動車などの産業が、労働者や下請けをしぼりあげ、生産・輸出を伸ばしてはもうけをふやし、貿易黒字もふくらませる。円
有期契約の規制強化を/厚労省研究会が最終報告案
厚生労働省の「有期労働契約研究会」（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２４日、契約社員や期間社員など雇用の期限に定めがある有期労働契約について、法改正を含めたルール整備を求める最終報告案をまとめました。 具体的な検討課題としては、契約を結べる業務を限定することや、現在無制限となっている契約更新回数の制限などを例示。雇用が不安定になりがちな人たちの権利保護に向け、大幅な規制強化を求める内容になっています。 研究会が近くまとめる最終報告を受け、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は今秋から審議を開始し、来年度中に結論を出す見通しです。厚労省はその後、労働基準法、労働契約法などの改正を含む具体的見直し策を講じる方針です。 報告案は、契約更新回数に上限を設ける場合、守らなかった企業へのペナルティーとして、無期の労働契約を締結したと強制的にみなす制度の導入などを検討するよう提唱。また「正社員登用制度」をはじ
非正規増え格差拡大/人件費抑制 規制緩和が後押し/労働経済白書
厚生労働省は３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。非正規雇用者の増加によって雇用者間の格差が拡大したと強調しました。その背景には大企業の人件費抑制戦略があると指摘しました。さらに、労働者派遣事業の規制緩和が、人件費抑制戦略を後押しした、としました。 非正規雇用比率が増加した原因として白書は「大企業による非正規雇用の増加が主要因」とした上で、その背景に「相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かった」と指摘しました。 さらに白書は、「労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があったものと考えられる」としました。 非正規雇用の増加は平均賃金の低下をもたらし、年収の低い層の増加が雇用者の賃金格差拡大の原因となりました。 白書は、「平均賃金の低下や格差の拡大により、所得、消費の成長力が損なわれ、内需停滞の一因になったものと考えられ
「強い社会保障」は雇用増やす？/規制緩和 → 非正規激増も
菅直人首相は「強い社会保障」を掲げ、「介護や保育で雇用を生み出し経済成長につなげる」と述べています。しかし、その中身は…。 菅内閣が６月１８日に閣議決定した「新成長戦略」は、医療・介護・保育の分野を「成長産業」として育成し、雇用を生み出すとしています。 「新成長戦略」の具体策は、同じ日に決定された「規制・制度改革の対処方針」や、６月に相次いで決定された経済産業省の「産業構造ビジョン」、内閣府の「子ども・子育て新システムの基本制度案」に示されています。 医療 医療で狙われているのは、現在、例外的に認められている「混合診療」の拡大です。公的保険外の全額自己負担の診療を拡大しようとしています。これが広がれば、国や企業の社会保険料負担は減りますが、国民は重い負担を強いられます。財界が一貫して求めているものです。 保険外診療の拡大には、そこでもうけを上げていくという発想もあります。その一環として海外
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