【ロンドン=小玉純一】英労組の全国組織、労働組合会議(TUC)の年次大会が13日、マンチェスターで始まりました。約700人の代議員は初日、政府の大幅な歳出削減に伴う雇用・年金・賃金・公共サービスへの攻撃に反対し、ストライキも含めて共同してたたかう動議を圧倒的多数で可決しました。 財政赤字削減を優先する保守・自民の連立政権は、多くの省に25~40%の歳出削減案策定を求めています。10月20日発表の歳出見直しで歳出削減を具体化する予定です。 バーバー書記長は大会初日の演説で、連立政権の立場について「一時的な歳出削減ではない。公共サービスと福祉国家の永続的後退である。経済の必要からでなく、最小国家を求めるイデオロギーによる政治的企てだ」と批判。「赤字削減のよりよい方法があるのだという知的なたたかいで勝利しなくてはならない」として、経済成長による歳入増、金融取引課税導入などを提起しました。 大会は