沖縄知事選/イハ氏が政策発表/「私の勝利が『県内移設』止める」
沖縄県知事選（１１月１１日告示、２８日投票）に出馬するイハ洋一予定候補（日本共産党、社民党、沖縄社大党推薦）は２７日、那覇市で記者会見し、政策「新しい沖縄へ 明日への始動、今、沖縄が動く」を発表しました。 イハ予定候補はこれまでの自公県政について「県民の姿・視点が失われていた」とし、「県民の立場に立ち、暮らし、雇用を守る県政をつくっていくときだ」と表明しました。 最大争点の一つである米軍普天間基地問題では、「県内移設」を許さず基地の即時閉鎖・返還を求める立場を強調。「県知事選での私の勝利が、辺野古への『移設』を止めることにつながる」と力を込めました。計画的な米軍基地の整理・縮小を求め、経済発展の起爆剤となる跡地の利用促進、県経済の発展を図る立場を示しました。 県内製造業や農林水産業への支援、公共事業の生活密着型・自然再生型への転換、教育、環境、農業、観光を含め雇用創出を図ると訴えました。
「キューバ経済封鎖 米は解除を」/国連総会が決議 19年連続/反対は米とイスラエルのみ
【メキシコ市＝菅原啓】国連総会は２６日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を圧倒的多数の賛成で採択しました。 同趣旨の決議採択は１９９２年以来１９年連続。賛成は１８７カ国で昨年と同数ですが、反対は１カ国減り、当事国の米国とイスラエルだけとなりました。 昨年、反対したパラオは、ミクロネシア、マーシャル諸島とともに棄権に回りました。 米国のオバマ大統領は昨年４月、キューバとの関係の「新しい始まり」を唱えましたが、１９６２年以来続くキューバ封鎖政策の基本は維持しつづけています。 採択にあたって、提案国キューバのロドリゲス外相は「米国が封鎖をなくす意図を持っていないことは明白だ」と指摘。封鎖開始以来キューバが受けた被害総額が１０００億ドルを超えることを明らかにし、「米国の対キューバ政策は道義的にも法的にも根拠がなく、信頼も支持も受けていない」と批判しました。 討論では、米国の封鎖政策
大企業、海外でも大もうけ/吉井議員「国民に還元させよ」
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、法人税減税による大企業支援ではなく、多国籍企業に対する社会的責任を果たさせるよう求めました。 輸出大企業は、生産拠点を海外へ移し、自動車の海外生産比率は３９・２％（２００８年度）と、国内産業を空洞化させながら売り上げ、利益を伸ばしてきました。配当金は１２兆円、内部留保は２５０兆円に達しています。 吉井氏は「もうけた金が、国内に還流されているなら、国民の所得が増えて消費が伸びて景気が良くなっているはずなのに、逆に景気は落ち込むばかりになっている」と強調。海外で稼いだもうけが労働者の賃金と中小企業の下請け単価には回らず、巨額の内部留保として積み上がり役員報酬や配当になっている実態を指摘しました。 大畠章宏経済産業相は「企業の利益が国民の利益に直結していないことは問題だ。正常な状況ではない」と答えました。 吉井氏は、内需拡大のためには、下請
主張/民主党企業献金再開/どこまで世論に逆行するのか
民主党が、昨年９月の政権交代のあと“自粛”していた一部の企業献金を再開すると発表しました。企業・団体献金を全面禁止するという自らの公約を踏みにじる暴挙です。民主党は、公共事業を受注したゼネコン・建設会社からの闇献金も指摘される小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件や、鳩山由紀夫前首相の偽装献金問題で、国民の批判の渦中にあります。一連の「政治とカネ」の問題での真相解明や政治的道義的責任を明らかにする努力もつくさず、企業・団体献金を再開するとは、国民世論への背信です。 禁止公約から方向転換 民主党は企業献金を再開する理由として、自ら公約した企業・団体献金禁止についての各党協議がすすんでいないことなどをあげています。まったくとんでもない話で、禁止の公約が実現しないから解禁するなどというのは、本末転倒そのものです。 企業・団体献金を禁止するというのが本心なら、政治資金規正法の改正を待たなくても、自
目的地変更訓練の騒音増大/米に中止を求めよ/笠井議員が外相に迫る
日本共産党の笠井亮議員は２７日の衆院外務委員会で、沖縄・米軍嘉手納基地の改修工事にともない米軍機が近隣の普天間基地でダイバート（目的地変更）訓練を行い、周辺住民に深刻な騒音被害を与えている問題を取り上げ、米国に訓練中止を迫るよう前原誠司外相に迫りました。 笠井氏は、宜野湾市上大謝名地区では、９月２２日から約１カ月間で、１００デシベルを超える騒音が４７回も観測された調査結果（同市調査 別表）を提示。「電車通過時の高架下の音に相当する。『赤ん坊が怖がり泣く』『心臓が悪く命にかかわる問題』などと住民から悲鳴が寄せられている」と述べ、「政府は沖縄の負担軽減を言うがそれと逆行しているではないか」と迫りました。 前原外相は、「苦情が寄せられていることは認識している」としながらも「あくまでも滑走路修復にかかわる一時的なもの」と答弁。 笠井氏は、「修復といっても１８カ月かかる。県議会も意見書を決議し『なし
民主・企業献金解禁/「全面禁止」の重大な転換/政党助成金依存にも無反省
民主党の岡田克也幹事長は、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開する方針を示しました(２６日)｡岡田氏が示した方針は､公共事業の受注額が１億円未満の企業からの献金“自粛”を解禁するというもの。民主党が公約してきた企業・団体献金の禁止路線からの重大な転換にほかなりません。 今回の企業献金解禁の方針は、日本経団連からは歓迎される一方､党内からは｢まったくの寝耳に水｣｢企業献金容認に転ずるなら、小沢氏への批判は説得力を欠くことになる」という声もあがります。菅直人首相が掲げた｢クリーンな民主党｣の看板を自ら否定するものでもあります。 民主党は、２００９年の総選挙マニフェストで、企業・団体献金の全面禁止を掲げ、「当面の措置」として、「国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止」としていました。今年に入って、１億円未満の受注企業からの献金も自粛していました。
“完全雇用は経済安定の道”/米財団 政策シンポで提言/ワシントン
【ワシントン＝西村央】米国で失業率が９･6%と高どまりし､やむなくパート・タイムの仕事に就く人が増えるなど雇用の不安定さが続いているもと、ワシントンで２６日、完全雇用に向けた新たな道筋をさぐるシンポジウムが開かれ、２００人余りが政策提言や質疑に熱心に耳を傾けました。 主催したのはワシントンに本部があるシンクタンクで、オバマ政権に近いニュー・アメリカ財団。同財団のシェール・シュウェニガー経済成長政策責任者は、１９９７年１２月の景気後退後、８４０万の雇用が失われ、失業者にパートなどを加えた不完全雇用が２５００万人に達していると指摘。 その上で、失業の増大は税収を低下させ、生活関連予算の削減につながり、社会保障やメディケア（高齢者医療制度）の長期的見通しを悪化させているとのべ､｢完全雇用こそ経済安定と経済的機会をもっとも保証するものだ」と主張しました。 これまでの政権の政策が完全雇用を作り出して
民主の公約に逆行/穀田氏 企業献金解禁を批判
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２７日、国会内で記者会見し、民主党が自粛していた企業・団体献金の受け入れ再開を決めた問題について、「禁止の公約違反であり、民主党自体が訴えていたものに逆行するものだ」と批判しました。 穀田氏は、民主党が昨年の総選挙マニフェストでも、今年の参院選マニフェストでも、企業・団体献金やパーティー券購入を禁止すると明記していたことを指摘。さらに、民主党が野党のとき、日本共産党、自由党、社民党とともに公共事業受注企業からの献金を禁止する法案を国会に提出し、２００３年７月には、同法案の趣旨説明に立った民主党議員が「公共事業受注企業からの政治献金は、いわば税金の還流であり、政官業の癒着の温床となっている」と述べていたことも示し、「重大な姿勢の転換だ」と批判しました。 また穀田氏は、民主党の枝野幸男幹事長代理が、献金の受け入れ再開の理由について「（党財政の）過度な国費依存が良
米軍即応訓練に抗議/沖縄 嘉手納町議会が全会一致
沖縄県の米空軍嘉手納基地第１８航空団が２５日から即応訓練を強行している問題で、嘉手納町議会は２７日、臨時議会を開き、訓練の即時中止を求める、駐日米大使らあての抗議決議と、首相らあての意見書を全会一致で可決しました。 毎年数回強行されている即応訓練は、サイレン音や拡声機放送、模擬爆発装置（ＧＢＳ）などが昼夜を問わず強行され、嘉手納高校への煙流入事故、町役場付近での爆発事故などが相次いでいます。 抗議決議・意見書は、「米軍、日米両政府は町民の意思を全く無視し」ているとして、「改めて断固反対の意思を明確にし、強く抗議し、即時中止を求める」としています。 ２５日には、同基地を抱える嘉手納町、北谷町、沖縄市で構成する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）」が、日米両政府に抗議文と意見書を送付。三連協会長の野国昌春北谷（ちゃたん）町長は、「周辺住民は厳しい騒音にさらされ、訓練の激化でがまんの
総務相は以前小沢流金集め批判/企業献金禁止へ直言を/参院委で井上議員
日本共産党の井上哲士議員は２７日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で、「政治とカネ」の問題で片山善博総務相の姿勢をただしました。 片山氏は２０１０年１月３０日号の『週刊ダイヤモンド』で、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題に関連し、「資金管理団体の使命はあくまでも『資金』の管理である。『財布』に入るのはカネだけで、不動産など入る余地がないとわきまえるのが常識的」とのべ、（同団体は）「政治資金集めの域を超え、集金ビジネスと呼ぶほうが適切ではないか」と痛烈に批判。さらに同２月２７日号では「民主党はこれにメスを入れようとせず、口をつぐんでしまった。そのことに多くの有権者は違和感を抱いている」と小沢問題に対する民主党の姿勢を批判しています。 こうした発言を紹介した井上氏が「今もその姿勢は変わらないのか」とただしたのに対し、片山氏は「基本的には考え方は変わっていない｣と答えまし
赤旗まつり/大書籍市５万冊
第４０回赤旗まつりの大書籍市は大型テントに約５万冊の良書がそろいます。民主的出版社が一生懸命企画を立てて、出版された書籍が一堂にそろうのは赤旗まつりならではです。 志位和夫委員長の『アメリカを訪問して』や不破哲三社会科学研究所所長の『マルクスとともに現代を考える』、市田忠義書記局長の『党づくりの苦労と喜び―地区委員長のあり方を考える』など新刊も多数取りそろえています。 大好評の「子どもの本の福袋」は、幼児から小学校高学年向けの絵本や読み物が８冊入って千円で販売。恒例のサインセールには、志位さん、不破さんをはじめとする党幹部、全国革新懇代表世話人の品川正治さん、報道写真家の石川文洋さん、山岳写真家の白旗史朗さんなど著名人が駆けつけます。（サインセールのスケジュール） 『前衛』や『経済』、『女性のひろば』など党雑誌を普及しようと雑誌コーナーも新設しました。 地域・職場新聞や後援会ニュースを充実
国産米わずか１割に/農水省が試算 ＴＰＰ参加、日本の農業壊滅
政府は２７日、原則として例外品目を認めず関税を撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合の影響について、農水省試算を発表しました。同試算では、ＴＰＰ参加により農産物の生産額が４・１兆円減少し、食料自給率が１４％に低下、雇用が３４０万人減少するとしています。 試算はコメ、小麦など主要農産品１９品目について、全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、何らの対策も講じない場合の農業への影響を想定。コメなど主要１９品目の自由化は、日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）を１・６％（７・９兆円減）押し下げるとしています。 また、同省試算の補足資料からは、国内の農産物のほとんどが壊滅的打撃を受ける「シナリオ」が具体的に示されました。 同省のＴＰＰ影響「シナリオ」によると、コメは、国産米のほとんどが外国産米に置き換わり、新潟コシヒカリ・有機米といった有名ブランドなどのコメ（生産量の約１０％）のみが
川上麻衣子がスウェーデン性教育本を翻訳 賛否両論か (1/2ページ) - MSN産経ニュース
性教育の絵本を紹介する川上麻衣子。米国、ロシア、韓国でも出版されているが日本は初上陸となる＝東京・港区 女優、川上麻衣子（４４）が男女の性交場面などをユーモラスに描いたスウェーデンの絵本の翻訳に初挑戦、１１月１日に日本で出版されることが２６日、分かった。小学校低学年で性教育を受けるスウェーデンで生まれ、同地と行き来を繰り返したからこそできた仕事。サンケイスポーツの取材に川上は「まずは大人が見て読んで、お子さんに見せてほしい」と語った。（サンケイスポーツ） 女優として濃厚なラブシーンを演じ、私生活ではバツイチ。恋愛経験も豊富な川上が大人も子供も楽しみながら読める性教育の絵本をスウェーデン語から日本語に翻訳した。 タイトルは「愛のほん」（小学館、１４７０円）。スウェーデンの女性絵本作家、ペニラ・スタールフェルトさん（４８）の作品で、現地の新聞社から最優秀児童文学賞を受賞した。川上はインテリア・
日航退職強要やめさせよ/穀田議員「安全運航に悪影響」/国交相「違法行為は監督」/衆院委
日本共産党の穀田恵二議員は２６日の衆院国土交通委員会で、会社再建中の日本航空がすすめている違法な退職強要をやめさせ、安全運航を最優先にした再建を行うよう求めました。 日航の無法なやり方について穀田氏は、「希望退職に応じなければ解雇になる」と脅し、乗務させず、空白のスケジュール表を渡したり、年齢の高い人を狙いうちにするなど違法な退職強要を行っている事実を内部資料などをもとに告発。「自主的なはずの希望退職に応じないと強制解雇。これは（退職勧奨の要件である）自由な意思決定を妨げる脅しではないのか」とただすと、馬淵澄夫国交相は、「違法行為にあたるなら厚労省でしっかりと監督すべきだ」と答えました。 穀田氏は、「（解雇の対象者にならないために）不安を感じても会社、上司にもの言えぬ状態になっている」など悲痛な声を紹介。「この問題は安全運航に直結している。国交省として安全確保に悪影響を与えていないか調査す
整理解雇は再生に逆行/日本航空乗員組合が会見
日本航空乗員組合（航空労組連絡会、日本乗員組合連絡会議加盟）は２６日夜、羽田空港内で記者会見し、日本航空が希望退職の目標を達成するために追加募集を発表したことにたいし、空の安全と雇用を守るため、退職強要と解雇計画に反対していくことを表明しました。 日航は、１０月の希望退職募集で、リストラ対象者のスケジュールを空白にして、応じなければ「整理解雇」もあり得ると迫っていました。対象とされたパイロットのうち１３０人は退職に応じず、いまも乗務から排除されています。会社は、１１月６日まで追加募集するとして、新たに２３０人に面談を設定しています。 会見場には「真のＪＡＬ再生にご協力を」「整理解雇は再生に逆行」の横断幕。宇賀地竜哉委員長は、「会社の野蛮なやり方に世界のパイロットから非難の声があがっている。乗務できなければ、ライセンス（資格）が切れる」と強調。「本当に整理解雇するしかないのか。組合はワークシ
漫画で「反戦」伝える/ちばてつや、水木しげるさんら/中国人民抗日戦争記念館 - しんぶん赤旗
（写真）戦争で亡くなった母子を描いた里中満智子さんの作品を見る参観者＝２０日、抗日戦争記念館（小寺松雄撮影） 【北京＝小寺松雄】日本の漫画家らの戦争体験と反戦の思いを伝える「私の八月十五日展」が、北京郊外の中国人民抗日戦争記念館で１２月１日まで開かれています。 館内の一角約４００平方メートルに展示されている漫画は１２１枚。ちばてつや、水木しげる、やなせたかし、赤塚不二夫（故人）、松本零士、田村久子、里中満智子、北見けんいちの各氏ら、戦後生まれも含む１００人が作品と文章を寄せています。 主に１９４５年の終戦の体験をもとに、「戦争だけはもうごめん」の気持ちを漫画と文章で訴えています。戦前の中国での体験を描く人も多くいます。 他の分野で活躍する山田洋次、海老名香葉子、日野原重明、永六輔、石子順の各氏らの文には、漫画家が描いた絵が添えられています。 作品の多くは昨年８月１５日から約１年間、江蘇省南
最高検 メモ廃棄促す/“不都合な証拠隠すもの”/井上議員追及 裁判所チェック不十分/参院法務委
村木厚労省元局長が無罪となった裁判などで検察官が取り調べメモを廃棄していた問題で、最高検察庁は２６日までに、２００８年に全国の検察庁へ取り調べメモの適切な保管について通知した際、不要なメモの廃棄を促す「補足説明」を出していたことを明らかにしました。この問題で日本共産党の井上哲士議員が同日、参院法務委員会で最高検の責任を追及しました。 「補足説明」は、取り調べメモを証拠開示命令の対象とした最高裁決定を受け、同年７月と１０月に最高検刑事部長名で出された通知と一体のもの。公判で取り調べ状況の立証に必要と認めるものは保管するとした一方、「必要性の乏しいものを安易に保管すると、開示をめぐる無用の問題が生じかねない」として「速やかに廃棄」することを記載していました。 井上議員は「取り調べ検事が必要と判断したメモだけを保管し、それ以外のメモを廃棄することは、結局、自分たちの不都合なものはなるべく出さない
北海道、ＴＰＰで経済損失2兆円/道が試算 17万人雇用失う
北海道は２５日、菅直人政権が交渉参加の意向を示している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の道内への影響をまとめ、地域経済全体に２兆１２５４億円もの損失を与えるとする試算を発表しました。 ＴＰＰは、原則関税撤廃で例外を認めない協定です。加盟・参加交渉している国は現在９カ国です。農産物輸出大国である米国、オーストラリア、ニュージーランドも含まれています。試算は、ＴＰＰに日本が参加した場合、３カ国と競合する米、小麦、テンサイ、でんぷん、酪農、肉用牛、豚の７品目を対象にして、関税が撤廃された影響を２００８年度の産出額をもとに行ったものです。 北海道は国内でも規模拡大が進んでいる農業地帯です。この地域ですら農業産出額への影響は大きく、０８年度の道内農業産出額の５４％に当たる５５６３億円も減少。壊滅的な打撃になることが分かりました。農家戸数は３万３０００戸減少します。 関連産業への影響
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