地デジ移行 視聴者支援に遅れ/民放連会長と党議員団が懇談
日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）と福田俊男専務理事が１１日、日本共産党本部を訪れ、７月２４日に予定されている地上デジタル放送完全移行に向けた対応について党国会議員団と懇談し協力を要請しました。 穀田恵二国会対策委員長・衆院議員、塩川鉄也衆院議員、山下芳生参院議員が応対しました。 広瀬会長は、政府の調査で地デジ受信機の世帯普及率が９０・３％になり、出荷台数も７月には１億台に達することを紹介。「ビル陰などの受信対策や弱者対策を十分にやっていくなら、７月２４日の地デジ移行へ軟着陸できると思う」との見通しを示しました。 穀田氏は、全国で最もビル陰電波障害対策が遅れている京都の現状を示し、「実際に現場を歩くと、誰も今年７月までに移行できると思っていない」と、アナログ停波時期の延期を提起しました。 塩川氏は、沖縄の現地調査で政府の弱者対策（地デジチューナー支給）が活用されてい
Ｂ型肝炎全員救済に道/札幌地裁が和解案を提示
集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、被害者らが国に損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟の和解協議が１１日、札幌地裁で行われました。石橋俊一裁判長は、国が持続感染者（未発症キャリアー）に５０万円の一時金を支払うなどの基本合意案（和解案）を原告と被告の双方に示しました。 和解案には、死亡、肝がん、重度の肝硬変に３６００万円、軽度の肝硬変に２５００万円、慢性肝炎に１２５０万円の和解金の支払いを盛り込みました。 予防接種を受けた事実の証明方法に関しては、母子手帳のない原告については、接種場所などを説明した本人や親族の陳述書でも認めるとしています。 全国訴訟原告団・弁護団は裁判所の提案について、「キャリアーの救済内容は十分と言えないが、発症した場合の救済が確保されている」と一定評価。認定要件については「母子手帳や接種台帳、接種痕がない被害者にも救済の道が開かれ、被害者全員救済
変革の展望 共産党と/山口・下関 穀田氏迎え演説会
山口県の日本共産党西部地区委員会は１０日、穀田恵二党国会対策委員長（衆院議員）を迎え、２３日告示（３０日投票）でたたかわれる下関市議選と４月のいっせい地方選の勝利をめざして、下関市内で日本共産党大演説会を開きました。 穀田氏は、「いっせい地方選の前哨戦としてたたかわれる下関市議選が、どういう政治状況のもとでたたかわれるのか」と切り出し、民主党政治が財界中心の政治、アメリカ言いなりの軍事路線にかじを切った政治と二つの特徴をのべ、「政治が自民党化してきて、そこに閉そく感がある」と指摘しました。 「共産党はこの政治をどう変えようとしているのか」と問いかけ、(1)経済政策の大もとを暮らし応援に抜本的に切り替える(2)外交問題(3)国民健康保険問題の３点を詳しく語り、「問題の根本をただすために追及し、それが実現できなくても、改善するためにとことんやるのが共産党です。大きな支援を」と訴えました。 近藤
ＴＰＰは医療に重大影響/日本医師会が懸念/市場化進め「命」に格差
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、医療関係団体から、関税の原則撤廃に加え、労働力や金融など各種サービスの輸入も原則自由化する「ＴＰＰへの参加によって医療や介護分野に重大な影響が出ることが懸念される」などの声が上がっています。 日本医師会は、昨年１２月３日、定例記者会見で「政府のＴＰＰ参加検討に対する見解」を発表しました。中川俊男副会長は会見で、「医療分野については、これまでの規制改革論者の意見を踏まえると、ＴＰＰへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあることが懸念される」と指摘。国民皆保険を一律の「自由化」にさらすことのないよう強く求めるとのべています。 日医の見解は、具体的な懸念の内容として、まず「混合診療の全面解禁により公的医療保険の給付範囲が縮小する」としています。 保険診療と自費診療の併用を認める「混合診療」の解禁
新成人も消費増税イヤ/「なくす会」の宣伝に反響 東京 - しんぶん赤旗
消費税をなくす全国の会と東京の会は１０日、東京都豊島区の東京芸術劇場前で成人式に参加する新成人に消費税増税反対の宣伝をしました。 会場前の広場には晴れ着姿の新成人があいさつを交わしたり楽しそうに会話する輪が多数できました。 会員が「成人式おめでとう！ 若者に雇用と夢を 消費税引き上げ反対」と書かれたビラ付きのティッシュを配布。「消費税１０％への増税」の賛否を問うシール投票をよびかけました。 「反対」にシールをはった新成人の男性は「増税は社会保障のためと言ってるけど、政府はいままでも使っていないから信用できない。大多数の国民は反対だと思う」と語りました。 一言メッセージ書き込みボードには新成人が「がんばるぞー」「強く生きたい」「消費税はなくしたい｣などと記しました｡ 「消費税１０％への増税」シール投票では、「反対」７８票、「賛成」１８票でした。
障害児教育を前へ 全教など交流
全国障害児学級・学校学習交流集会が８～１０日、仙台市で開催されました。主催は全日本教職員組合障害児教育部、教組共闘連絡会、宮城実行委員会の３団体。全国から教職員、父母ら６３０人が参加しました。 荒川智氏（茨城大学教授、全障研委員長）が「障害者権利条約と『インクルーシブ教育』を考える」と題して特別講演をしました。 同氏は、障害者権利条約の日本での批准が現実的な課題となるなか、インクルーシブ（包括的）な教育制度が議論されていると指摘。これはすべての子どもたちを「教育から排除しない」教育制度のあり方を問う課題であり、通常教育と特別支援教育の両者を含む学校教育全体の改革として進めることが大切だと話しました。 赤木和重氏（神戸大学准教授）の記念講演、２７の講座・分科会・シンポジウムが開かれました。 不十分な教育条件、教育予算の削減、管理的な教育の強まりなど、障害児教育現場で多くの困難が広がるなか、各
岡山市で党演説会/閉塞状況打開しよう/県・市議選勝利へ 市田氏ら訴え
日本共産党岡山地区委員会は１０日、市田忠義書記局長を招いた演説会を岡山市の岡山市民会館で開きました。政令市に移行して、初の県議・市議選挙。地方選勝利に向けた熱気にあふれました。 年明け最初の演説会となった市田氏。「昨年は、国民のみなさんが民主党政権に寄せた期待が幻滅に、そして怒りに変わった１年だった。自民党にも戻れない、多くの国民は閉塞感を打ち破るため、模索している」と問いかけ、打開の展望を語りました。 今年の政治課題として「暮らし」「社会保障」「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）」「基地のない沖縄」の四つを取り上げ、民主党は「異常な対米従属」「財界大企業の横暴な支配」という古い政治の枠組みから逃れられていないと述べ、「ここにいまの政治の閉塞状況の根がある」と解明しました。 市田氏は「重大なのは、菅首相が年頭から、社会保障制度改革を口実に、消費税増税に政治生命をかけると述べていることだ」と指摘。最
米議員銃撃事件/“言論封殺の暴力”に批判の声/銃社会の深刻さ浮き彫り
米民主党のギフォーズ下院議員が頭部を銃撃されて重体、その場に居合わせた６人が死亡―８日、アリゾナ州トゥーソンで起きた事件は全米に衝撃を与えています。犯行の動機は不明ですが、背景には政治対立の過熱があるとの指摘もあります。今回の事件は、銃所持が基本的に自由という米社会が持つ深刻な問題点を改めて浮き彫りにしました。 事件があったトゥーソンは同議員が選出されている米下院アリゾナ第８区の中心都市。同選挙区は、昨年１１月の中間選挙で、右派の運動体「茶会」が民主党候補に攻撃を集中した２０選挙区の一つ。同議員は、茶会の支援を受けた共和党候補と大接戦を演じ、僅差で勝利しましたが、選挙区内では結果への不満がくすぶっていました。今回の銃撃で起訴された容疑者はインターネットの投稿サイトに「選挙区住民は無知」と書き込んでいたと報じられています。 昨年３月に医療保険改革法が成立した時には、これに賛成したギフォーズ議
主張/薬害イレッサ和解勧告/生命の尊厳奪った責任果たせ
なぜこれほど重大な薬害が引き起こされたのか。国と製薬企業の責任はあまりにも重いものです。 抗がん剤イレッサの副作用で死亡した患者の遺族らが国と輸入販売元の製薬企業に損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁と大阪地裁が、国と製薬企業の責任を認め、和解金の支払い、原告との誠実な協議を求める和解勧告を示しました。提訴から６年、「和解勧告を受けて、がん患者の救済制度の創設も含めて実現してほしい」（原告団代表の近澤昭雄さん）という願いに向き合うべきです。 多数の副作用死 イレッサの日本登場の仕方は、異常でした。２０００年ごろから、医学雑誌や新聞報道で「画期的な新薬」「副作用はほとんどなく延命効果が高い」「手軽に自宅でも職場でも服用できる」と高い前評判が広がり、「すべてのがん患者の救世主」的存在と受けとめられました。０２年７月には、承認申請から半年足らずという異例のスピードで、世界に先駆けて承認されました
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