菅政権が検討する環太平洋連携協定(TPP)参加問題をめぐり全国の地方議会で「参加に反対」「慎重対応」を求める意見書の可決が広がっており、都道府県・市町村を合わせて1100を超える議会にのぼることが、24日までに農林水産省の調べでわかりました。 農水省によると、21日時点の集約で、都道府県議会は40、市町村議会1075(うち政令指定都市8)。このうち都道府県関係では、「参加すべきでない」11、「慎重に検討すべき」23、「農業の国内対策が必要」4、「その他」2となっています。この調べは、日本共産党の紙智子参院議員の求めに応じたものです。