主張/薬害イレッサ訴訟/製造物責任問うた判決の重み
８００人を超える多数の副作用死を起こした肺がん治療薬「イレッサ」をめぐる薬害訴訟の大阪地裁判決は、輸入販売元の製薬企業に「製造物責任法上の欠陥があった」と認め、賠償を命じました。 国の法的責任を否定したのは不当です。しかし、副作用を注意喚起する添付文書の記述についての行政指導は、「必ずしも万全な規制権限の行使であったとはいい難い」と指摘しています。国と製薬企業は、判決の指摘を重く受け止め、薬害イレッサ事件の早期全面解決をはかるべきです。 「重大な副作用」 イレッサが国内で承認・発売されたのは２００２年７月です。判決は当時の医療機関向けの添付文書で、死にいたる可能性もある間質性肺炎が「重大な副作用」欄の最初に書かれていなかったことについて、製造物責任法の「指示・警告上の欠陥」にあたると認定しました。最大の争点となった抗がん剤の副作用情報の開示の仕方について、製薬企業の責任を認めたことは歴史的
沖縄ヘリパッド工事批判/赤嶺衆院議員 副大臣、運用目的知らず/予算委分科会
日本共産党の赤嶺政賢議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、防衛省が、沖縄県東村高江地区の米軍北部訓練場内でヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）の建設工事を強行していることを批判しました。 赤嶺氏は県中部の米軍キャンプ・ハンセンにヘリパッドが３９カ所もあることを紹介し、「つくりたい放題つくった数だ。すべて使用されているのか」と質問。小川勝也防衛副大臣は「数や詳細は把握していない」と答弁しました。 赤嶺氏は、高江の集落は新たにつくられるヘリパッド６カ所と、すでにある１５カ所のヘリパッドに取り囲まれることになり、上空を縦横無尽に米軍ヘリが飛ぶことになると指摘。「キャンプ・ハンセンと合わせると６０カ所だ。狭い沖縄にヘリパッドが必要なのか。アメリカは新たに地球規模の米軍再編を検討している。ヘリパッドも検証が必要だ」と強調しました。 小川副大臣は「米軍がどのヘリパッドをどういう目的で使っているかは承知し
奨学金返済 実情考慮を/宮本衆院議員 制度検討求める/予算委分科会
日本共産党の宮本岳志議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、日本学生支援機構の奨学金制度を取り上げ、雇用環境の悪化のもとで弾力的に返済できるよう求めました。 宮本氏は、大学の非常勤講師が年収約１６０万円という生活保護基準にも達していない低収入なのに約６３万円もの支払いを請求されているなど「返したくても返せない」実例を指摘。高木義明文部科学相も「返済はかなり厳しいと思う」と認めざるを得ませんでした。返済猶予の上限について宮本氏は、返還猶予期間を５年などと区切るのではなく、年収３００万円に達するまでは猶予するなど実情を踏まえた制度にするよう求めました。 高木文科相は「減額返還制度を実施することによって個々の事情について柔軟に対応していきたい」と答えました。 また宮本氏は、日本学生支援機構が３カ月滞納すると信用情報機関に個人情報を登録すると脅しまがいに返済を迫っていることを批判。「ブラックリストに
自・民接待 社に損害/株主 第一生命社長提訴を請求
第一生命（東京都千代田区）の渡辺光一郎社長による自民・民主両党の国会議員などへの政界工作が同社に損害を与えたとして、３３歳の会社員の株主が同社にたいして、渡辺社長を相手取り訴訟を起こすように求めていることが、２６日までにわかりました。 この株主は、代理人の阪口徳雄弁護士らを通じて２５日に「責任追及等の訴え提起請求書」を同社の監査役あてに送付しました。請求書が届いて６０日以内に同社が訴訟を起こさなかった場合は、会社法にもとづき株主自身が原告となり株主代表訴訟を行うことができます。 請求書では、保険金不払いが問題になっていた２００７年に渡辺常務（当時）は、金融庁に穏便に対処してもらうよう、国会議員らに働きかけていたと指摘しています。 とくに第一生命は、生保各社の中でも「不払い問題の実態とその隠ぺいが金融庁に発見され、他社より厳しい行政処分を受ける恐れがあった」とされています。そのため、渡辺氏ら
リビア首都デモ/軍が発砲 死者多数か/反政府派と交渉の用意
【カイロ＝小玉純一】北アフリカのリビアでは、２５日も各地で最高権力者カダフィ大佐の退陣を求めるデモが行われました。首都トリポリではカダフィ軍が反政府デモに発砲し、多数の死者が出たもようです。軍は無差別に発砲したと報じられています。 カダフィ氏の支配地域が首都の一定地域などに狭まるもと、同氏は同日夕、首都中心部「緑の広場」に動員した支持者ら数千人を前に演説し、徹底抗戦の構えを改めて示しました。 トリポリ東２００キロのミスラタでは、カダフィ軍と反政府派が戦闘。カダフィ氏の次男セイフ・イスラム氏は外国人記者に、ミスラタと西部アッザウィヤでカダフィ軍の苦戦を認め、反政府派と交渉の用意があると表明しました。 他方、カダフィ体制から解放された東部のベンガジでは２５日、金曜礼拝のあと、数万人が街頭に繰り出し、反カダフィの意思を表明。「トリポリのみなさん。私たちはあなたとともにある」と書いた横断幕を掲げま
国連安保理 制裁決議案で折衝/事務総長、即時行動促す
【ワシントン＝小林俊哉】国連安全保障理事会は２５日、リビア情勢について会合を開きました。席上、同国政府による反政府デモの弾圧を「人道に対する罪」として、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託することなどを盛り込んだ決議案が配布されました。 同決議案は英仏が起草。リビアへの武器輸出禁止、最高指導者カダフィ大佐と家族、政権幹部の資産凍結や渡航禁止などが柱です。同国政府に暴力の即時停止を求めています。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は会合で、リビアでの死者数が１千人を超えるとの推計に触れ、「この状況では、時間を無駄にすれば人命がさらに失われる」と主張。「一国が重大な国際的犯罪からその市民を保護することができないとき、国際社会には介入し、集団的に適宜、断固としたやり方で保護する措置をとる責任がある」として、安保理として即時に「具体的行動」をとるよう促しました。
アラブ諸国 民主化求めデモ続く/イラク 生活条件改善掲げる
【カイロ＝伴安弘】アラブ諸国では２５日、イスラム教の金曜礼拝に続いて民主化を求める集会・デモが行われました。強権政権を倒したエジプトとチュニジアでは、参加者がいっそうの民主化を主張。イラクでは住民の生活条件の改善などの要求が掲げられました。 エジプトでは首都カイロの中心部タハリール広場に数万人が集まり、シャフィク内閣の総辞職などを要求。リビア国旗を振るなど、中東各国の民主化デモとの連帯を示しました。 チュニジアでもガンヌーシ首相率いる内閣の総辞職を要求。デモ参加者数は１０万人以上とみられ、１月１４日のベンアリ政権崩壊以来最大の規模となりました。 これに対し政府は７月半ばに総選挙を実施すると発表。またベンアリ前大統領の側近４６人に続いて１１０人の資産を没収したことを明らかにしました。 イラクでは、首都バグダッドで数千人が参加したのをはじめ、北部のモスル、南部のバスラなど、民主化要求デモとして
きょうの潮流 2011年2月27日(日)
「藁（わら）にもすがる」、あるいは「溺（おぼ）れる者は藁をもつかむ」。水に浮かぶ藁は、頼りない物のたとえです▼重い病をわずらう人や病人の家族は、効き目が不確かでもよさそうな薬や療法を、なんでも試してみたい。しかし、肺がんの薬「イレッサ」を待つ患者や家族に、そんな藁にもすがるような気持ちはありませんでした▼製造・販売会社は“効き目が大きく副作用は少ない”と胸を張り、厚生労働大臣も「患者たちに一刻も早く届けたい」といったほどですから。「夢の新薬」「希望の薬」「救世主」。イレッサは、鳴り物入りでわが国に出回りました▼ところが、副作用で８１９人も死なせる薬害を引き起こします。間質性肺炎。製造・販売する会社が、説明書に「重大な副作用」を四つあげています。まずは下痢。間質性肺炎は、肝機能障害に次いで４番目です。大阪地裁が、最初に記すべきだったとのべ、注意を呼び起こす上での欠陥を断罪したのは当然でしょう
ＴＰＰ推進 開国フォーラム配布資料/根拠がたがた “農産品関税率 すでに１０％以下”/狙いみえみえ “海外進出の企業利益を守る”
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加へ突き進む民主党政府は２６日、さいたま市で地方説明会（「開国フォーラム」）を開いたのを皮切りに全国９カ所で「開国フォーラム」を開催します。会場で配布された政府資料からは、ＴＰＰ推進論拠はガタガタ、参加の狙いだけがはっきりしてきました。 ＴＰＰ推進勢力は「ＴＰＰ参加で農業を再生する」ことを論拠に挙げます。 ところが政府が配布した資料は「貿易自由化にかかわらず、農林漁業再生は待ったなし」としています。関税ゼロで「究極の自由貿易」を推進するＴＰＰへの参加と、日本の農業再生は関係がないことを認めています。 また、菅政権は日本を「鎖国」状態のようにいいます。 しかし政府資料は、「日本は世界に先駆けて関税を引き下げ。鉱工業品については、最も低い水準」「我が国の多くの農産品は関税率１０％以下」と記しています。すでに十分すぎるほどに「開国」されていることを示しています。 これ
国会図書館スパイ問題/外務省の組織的関与は明白/背景に密約隠しの姿勢 - しんぶん赤旗
国会図書館に出向していた外務省の職員が国会議員らの資料閲覧（レファレンス）状況を本省に報告していたことが１８日公開の外交文書で明らかになり、外務省は２４日、国会に提出した報告書で「猛省」を表明しました。この問題をあらためて検証しました。 公表された１９９８年１月７日付報告書に添付されたリストは「１２・１９―１２・２２接受分」となっており、定期的に報告されていたことがうかがえます。 また、報告書１枚目の左隅には回覧先が記入されており、総合外交政策局、アジア大洋州局、北米局、欧亜局など複数の課が指定されていました。 これらは、各省庁が国会質問対策で行う情報収集とは次元が異なります。外務省は、「閲覧の秘密」保護が絶対的な原則である図書館の職員という立場を利用して情報を得ていたからです。議員の立法活動を補佐する国会図書館からの情報横流しであり、三権分立にも反します。 外務省は２４日の報告書で組織的
日曜版２７日号/苦境中小企業に過酷な消費税増税/パ・リーグＭＶＰ和田投手に聞く
大企業・大資産家に２兆円の大減税をする一方で、庶民に痛い消費税は増税する―。この菅内閣の方針に、中小零細業者から怒りの声があがっています。「消費税が払えず廃業に追い込まれた」「社長の給料はゼロ」など、業者を苦境に追い込む消費税の過酷さと、暮らし･経済をよくする展望を明らかにします｡ いっせい地方選挙を前に、地方政治がわかる企画が満載です。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対や保育園、国保の問題で、保守層もふくめた幅広い住民と要求実現にむけてたたかう長野県や大阪、東京の党議員の活動をリポート。カラーワイドでは、宮城県や千葉県での、大企業誘致のための税金ムダ遣いを告発します。 ニュージーランドの大地震。その特徴や被害のようすは―。 鳩山前首相の“抑止力は方便”発言に怒る沖縄の声を紹介します。 昨季パ・リーグＭＶＰ、福岡ソフトバンクの和田毅投手に、今季にかける思いをインタビューしました。 ボーカリスト
２８日採決、民主単独で決定/１１年度予算案 ７野党が抗議
衆院予算委員会理事会で２５日、自民、公明両党が欠席するなか、２８日に２０１１年度予算案の締めくくり質疑と採決を行うことを中井洽予算委員長が職権で決めました。 また、衆院議院運営委員会でも、野党が反対するなか川端達夫委員長が職権で２８日に予算案を採決するために本会議を開催すると決定しました。 これに対して日本共産党など７野党は国会対策委員長会談を開き対応を協議。その後、衆院の横路孝弘議長に与野党合意で日程を決めるよう与党に指導することを求めました。横路議長は「２８日も予算委員会の理事会が開かれるので、そこでよく話し合ってほしい」と発言。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「与党側の一方的な国会運営は認められない」と主張し、与党にもよく話し合うよう求めるべきだと述べました。 与党の一方的な採決日程の決定に対して自民、公明などは２５日午後の衆院予算委分科会を欠席。日本共産党は質疑のなかで与党の一方的
薬害イレッサ断罪/販売元に賠償命令/原告「国責任否定は不当」/大阪地裁
肺がん治療薬の「イレッサ」の投与で８１９人の死亡者を出した薬害イレッサ事件で、大阪地裁（高橋文清裁判長）は２５日、被告の輸入販売元アストラゼネカ社に約６０００万円の損害賠償を命じる判決を出しました。 裁判は、京都府や兵庫県などの遺族と被害者が肺がん治療薬「イレッサ」を投与されて重篤な間質性肺炎を起こして死亡したのは、製造物責任法などに違反していると訴えたものです。 最大の争点は、２００２年７月の発売時、医療機関向けの添付文書で副作用の注意喚起が十分だったかどうかでした。 判決は「重大な副作用欄の最初に間質性肺炎を記載すべきであり、間質性肺炎が致死的な転帰（病状の変化）をたどる可能性があったことについて警告欄に記載を図るべきだった」と指摘、「注意喚起を図らないまま販売されたのは安全性を欠いたもので、製造物責任法の指示・警告上の欠陥があった」として、アストラゼネカ社に損害賠償を命じました。 一
家賃値上げ中止を/ＵＲ賃貸住宅 笠井議員求める
笠井亮議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の家賃値上げ問題をとりあげ、政府がＵＲにたいし、「４月からの家賃値上げ中止を要請せよ」と求めました。大畠章宏国土交通相は、「機構に再度、一定の配慮を要請する」と答弁しました。 笠井氏は、居住者の生活実態が、２年前に厳しい経済状況との国交省相の要請を受け、ＵＲが家賃値上げを延期したときよりもさらに悪化していると指摘。労働者の賃金低下や後期高齢者医療制度の導入、介護保険料の保険料引き上げなどをあげ、「これで家賃が引き上げされたら、もう住み続けられないというのが切実な声だ。今回も中止を強く要請すべきだ」と求めました。 大畠国交相は「今日の状況を見ると、高齢者、低所得者への一定の配慮が必要だ」と表明しました。 笠井氏は居住者への値上げ通知を出そうとしていることについて「こんな直前の値上げ通知は非常識だ」と指摘。「４月からの家賃
日航営業益１７００億円超/過去最高 整理解雇の必要性なし
会社更生手続き中の日本航空が２０１１年３月期の連結営業利益を１７００億円超と見込んでいることが２５日、明らかになりました。昨年８月末に東京地裁へ提出した更生計画では６４１億円と設定していましたが、２・６倍以上に膨らみ、過去最高益となる見通しです。 この背景に、昨年末にパイロットと客室乗務員１６５人を整理解雇したほか、機体の整備を担う子会社を丸ごとつぶして社員が全員解雇されるなど、安全性を無視した異常な人減らしが指摘されています。 整理解雇は、それを実施しないと企業が存続できないような切迫した事情があることなど厳しい条件を満たす必要がありますが、今回の大幅利益でその必要性がまったくないことが明確になりました。 日本共産党の志位和夫委員長、穀田恵二国対委員長が、日航の整理解雇、人減らしが安全を脅かしている実態を国会で追及し、大畠章宏国土交通相が「安全性をどうやって担保できるか確認したい」と答弁
築地移転/ずさん汚染調査またも/清水議員が都に断念迫る
東京都が築地市場の移転予定地とする東京ガス工場跡地（江東区豊洲）で実施した土壌汚染対策が、東京ガスが田町工場跡地（港区芝浦）で行った汚染対策に比べて極めてずさんであることが２５日、分かりました。 都議会予算特別委員会で日本共産党の清水ひで子都議が追及しました。 東京ガスが２００６年に田町工場跡地で行った土壌汚染調査では、地表面から十数メートル地下の有楽町層（東京にある沖積層上部の粘土・シルト層）最深部まで調べ、同層の内部から環境基準の５倍のベンゼンや、同３４倍のシアン化合物など汚染物質を検出していました。 一方、都が０８年に行った豊洲地区の土壌汚染調査では、有楽町層は「水を通さないので汚染が広がらない」として同層の内部を基本的に調べていません。 清水氏はこの事実を示して、「有楽町層の上端部までの部分的な調査では不十分だ。『土壌汚染は有楽町層以深まで広がらないから調査の必要はない』とする都の
大企業呼び込みから中小企業応援へ/千葉で演説会 志位委員長訴え
日本共産党千葉県委員会は２５日、千葉市内で志位和夫委員長を弁士に県議選・千葉市議選（４月１０日投票）、市町議選（同２４日投票）での必勝を期して演説会を開きました。志位氏は、経済、貿易、税と社会保障、外交、地方政治の各分野で大いに展望を語り、聴衆は盛んな拍手と声援を送りました。 現在の千葉県の姿は、住民税は４７都道府県中で５位と高いのに、教育費は４５位、老人福祉費や民生費は４７位と最低です。 志位氏はこのゆがんだ県政を支えているのが自民、民主、公明など事実上の「オール与党」だと告発。第一に、暮らし・福祉一番の県政への転換を訴えました。 高すぎる国保料の問題では、民主党政権が昨年５月の通達で、(1)市町村の一般会計から国保会計への繰り入れをやめ、保険料を引き上げよ(2)「収納率向上」のために保険証の取り上げ、保険料の取り立てを強めよ―と号令をかけ、住民の苦しみに追い打ちをかけていることを厳しく
通信衛星を軍事利用/吉井議員 宇宙軍拡・利権を批判/予算委分科会
日本共産党の吉井英勝議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、自衛隊が民間通信衛星を事実上の軍事通信衛星として使っている問題を追及しました。 自衛隊は三つの民間通信衛星・スーパーバードに軍事用の周波数のＸ帯中継器を搭載し、その情報をインド洋での給油活動など米軍支援の派兵活動に使っています。吉井氏は､この中継器の所有社は三菱電機など軍需産業が出資して設立した｢エム･シー･シー｣社だと指摘｡社員の半分近く(３２人)が防衛省の天下りで収入もすべて防衛省の受注という､軍需産業と癒着した｢自衛隊の軍事用通信専門会社｣である実態を明らかにしました｡ 防衛省が来年度予算案で２０１５年に運用が終わる通信衛星の後継機の、Ｘ帯中継器の製造費用も計上していることも示し、「事実上、自衛隊専用の軍事通信衛星を持つことではないか」とただしました。北沢俊美防衛相は「この分野は極めて特殊。どういう方法があるのか検討していく」
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