島の歴史変える日に/東京・大島町長選/前党町議の川島理史氏
「大島の歴史を変える日になった」―。太平洋に浮かぶ伊豆大島で２４日投開票された東京都大島町長選で、日本共産党町議を４期務めた「新しい大島をめざす町民の会」の川島理史（まさふみ）氏（５８）＝無所属新、日本共産党推薦＝が１９９２票（得票率３５・９０％）を獲得し初当選しました。原動力になったのは町民不在の町政を変えたいという幅広い町民の願いでした。（東京都・川井 亮） 町民に推され１月立候補決意 演説聞き「みんな変わった」 大島町は東京から１２０キロ南にある伊豆大島からなり、人口８５００人。つばき油の産地として有名で、観光や農漁業が主な産業です。 藤井静男町長の情報を公開せず、住民不在の町政運営に、町民の大きな批判が高まっていました。 町政改革訴え 川島さんの大島高校生時代に教諭として勤務して以来の付き合いという男性（８２）は「今の町長は自分の姿勢に固執し、町民の声を聞かない我田引水の姿勢だ。川
汚染水流出期間、量に疑問/保安院は東電推定を追認/魚介類、健康への影響は
経済産業省原子力安全・保安院は２５日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）２号機取水口付近から海へ流出した高濃度放射能汚染水の量に関する東京電力の推定を妥当とする評価結果を公表しました。汚染された魚介類や海藻を人間が食べても健康に影響は出ないとしています。 汚染水の流出が見つかったのは今月２日午前９時半ごろで、流出が止まったのは６日午前５時半ごろです。東電の分析によると、汚染水には１立方センチ当たり放射性のヨウ素１３１が５４０万ベクレル、セシウム１３４が１８０万ベクレル、同１３７が１８０万ベクレル含まれていました。それぞれ、国の定める濃度限度の１億３５００万倍、３０００万倍、２０００万倍に相当します。 汚染水が流れ込んでいた場所で２日に採取した海水には、濃度限度の７５０万倍に相当するヨウ素１３１が含まれていました。 東電は今月２１日、流出現場付近で測定した空気中の放射線量の推移や、流出の様
「被災者の努力を冒とく」/救援復興兵庫県民会議/五百旗頭議長 暴言に抗議
東日本大震災の「復興構想会議」で五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長が、「１６年前の（阪神・淡路大震災の）被災がかわいく思えるほどの、すさまじい震災だ」と発言した問題で、阪神・淡路大震災救援復興兵庫県民会議は２５日、五百旗頭氏に「抗議文」と、菅直人首相に同氏の「復興構想会議」議長・委員解任を求める「声明」を送付しました。 「抗議文」は、阪神・淡路大震災で多くの「孤独死」を生み、被災者が今なお借金返済に苦しんでいることや、復興借り上げ住宅入居者が２０年の契約期限をたてに転居を求められていることを指摘し、同氏の発言が被災者の努力を踏みにじり冒とくするものだと批判。「復興税」提起も容認できないとし、阪神・淡路大震災被災者への謝罪と「復興構想会議」委員を辞退するよう強く求めています。 「声明」は、五百旗頭氏を「復興構想会議」議長・委員に任命した首相の責任を追及し、同氏の解任とともに被災者代表を「復興
東日本大震災/医療機関再建支援を/参院委で田村議員 「阪神・淡路」超える規模で
日本共産党の田村智子議員は２５日の参院予算委員会で、「被災地の医療体制再建が待ったなしで求められる」として、「阪神・淡路大震災」を上回る支援を求めました。 田村氏は、宮城県気仙沼市の市立本吉病院はじめ石巻市の産婦人科など、各地で「必ず、診療を再開する」「病院消滅の不安は消え、存続への使命感に変わった」と決意し、地域医療の再建に立ちあがっていることを紹介。一方で、「膨大な費用負担を考えると不安」との声が広がっていることをあげ、「政府の１次補正予算案では、医療施設の復旧予算はわずか７０億円だ。これで復興に手がつくのか」と迫りました。 大塚耕平厚生労働副大臣は、「早期に復旧可能な医療機関の復旧経費を計上したもの」と答弁しました。 田村氏は、「７０億円では、２０～３０の医療施設への支援しかできないのではないか。しかも支援は、公立で再建費用の３分の２、民間で２分の１。借金をしなければ再建できなくなる
主張/「日米合意」強行/「支援」口実にやることか
沖縄の米軍普天間基地撤去を求める県民世論に反し、名護市辺野古への「移設」強行に向け政府が再び動きだしています。 松本剛明外相の連休前半の訪米は補正予算審議で先送りされる見込みとなったものの、昨年５月の「日米合意」を「着実に実施」する（松本外相）との姿勢に変わりありません。東日本大震災の救援に国の総力をあげるべきときに「移設」を前に進めるなどというのは、沖縄県民はもとより国民の気持ちを逆なでするものです。 狙いは「合意」の具体化 松本外相は１７日のクリントン米国務長官との会談で「日米合意を着実に実施するとの方針に変わりはない」とのべ、長官を安心させました。いったん連休前半の訪米が計画されたのも、そのための日米安全保障協議委員会（外交軍事の閣僚協議、２プラス２）開催を具体化するのが目的です。北沢俊美防衛相も連休明けに沖縄に入ります。「２プラス２」の早期開催は、６月下旬予定の日米首脳会談を前にし
山下議員 宮城視察/“国は全面支援を”/首長ら財政支援求める
日本共産党の山下芳生議員は２５日、参院災害対策特別委員会の委員として、宮城県庁や仙台市、名取市を訪れ、知事、各市長らから被災状況と要望などを聞き取り、避難所などを視察しました。 宮城県の村井嘉浩知事は、がれきの処理、２次避難、応急仮設住宅の建設の対応が急務であると説明。「再生・復興には国が主体となった対応がなければ不可能。国が特別立法、補正予算で地元の要求を盛り込んで、全面的に財政支援を行うことを強く求める」と述べました。 山下氏は「提案に『農地の大規模利用』『漁港の集約化』とあるが、『農家の切り捨てが心配』との声を聞いた。被災者の意見は反映されているのか」と質問｡村井知事は「農漁業は高齢化し、後継者のために大規模化するしかない。農家切り捨てにならないよう配慮したい」としました。 仙台市の奥山恵美子市長は、宅地の復旧に公的補償がないことを指摘。「１０軒、１５軒連なって地割れがある場合、道路
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