主張/温暖化対策/原発事故口実の後退許されぬ
東日本大震災で原発建設が見直しを迫られているのを受けて、民主党政権が温室効果ガスの排出削減目標を放棄する動きを見せ、温暖化対策にかかわる市民団体などが警戒を強めています。日本が目標を放棄することは、待ったなしの課題である地球温暖化防止の国際交渉に新たな障害をもたらします。目標をあいまいにせず、大震災の経験に学んで揺るぎない対策をたてることによって、国際責任を果たすべきです。 国際交渉に新たな障害 ２０２０年までの温暖化対策の国連交渉は６年越しで行われ、１１～１２月に南アフリカで開かれる会議（ＣＯＰ１７）での決着をめざしています。民主党政権は温室効果ガスの排出を２０年までに１９９０年比で２５％削減の目標を国際公約とし、今国会に提出の地球温暖化対策基本法案にも明記しています。しかし、４月にバンコクで開かれた会議に出席した環境省の南川秀樹次官は、目標見直しが必要だとの考えを表明しました。 これは
asahi.com（朝日新聞社）：「レベル７に達したのは３月１５〜１７日」政府高官 - 社会
福島第一原発事故の国際的評価尺度がレベル７に引き上げられたことに関連して、菅政権の政府高官は１２日夜、３月１５日〜１７日の時点で、すでにレベル７に相当する量の放射性物質が放出されていたとの見方を示した。 ３月１２日から１５日にかけて相次いで起きた水素爆発や火災が、放射性物質の大量放出につながったと判断していると見られる。 この高官は「引き上げるタイミングが適切だったのかなと正直思っている」と語り、認定が後手に回ったとの認識も示した。一方で「対応すべきことはやってきている」と述べ、遅れは事故への対処に影響していないとの立場だ。 経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、レベル引き上げが４月１２日になった理由として（１）各種データの整理・蓄積が必要だった（２）保安院と安全委が異なる手法で試算し、付き合わせた――の２点を挙げている。
憲法施行６４周年記念日にあたって/日本共産党 市田書記局長が談話
日本共産党の市田忠義書記局長は、３日の憲法記念日にあたって､次の談話を発表しました｡ 一、今年の憲法記念日は、未曽有の大震災と史上最悪というべき原発事故のなかで迎えました。日本共産党は、文字どおり「国難」ともいうべき大災害で犠牲になられた方がたに、あらためて心から哀悼の意を表明するとともに、いまなお避難所での厳しい生活を余儀なくされているすべての方がたにつつしんでお見舞い申し上げます。 一、被災者の方がたが一日も早く平穏な生活に戻るために、また、被災地の全面的な復興のために日本の総力を結集しなければなりません。被災者への支援と被災地の復興にあたっては、なによりも「人間の復興」という見地を大原則・大前提とすることが求められます。いまこそ日本国憲法の先駆的な原理・原則を生かさなければなりません。 憲法は、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」（第１１条）と定め、「個人としての尊重」「幸福
町民参加を貫きます/東京・大島町 川島新町長が初登庁
東京都伊豆諸島の大島町長選（４月２４日投票）で、「新しい大島をめざす町民の会」から無所属で出馬し、初当選を果たした川島理史（まさふみ）町長（５８）＝日本共産党推薦、前町議＝が２日、初登庁しました。晴れわたった青空の下、支援者約２０人の出迎えを受け、役場の階段を上りロビーに歩み出ると職員から拍手が起こりました。 川島町長は、職員へのあいさつで、(1)町民が納得できる税金の使い方をめざし、情報公開と町民参加をつらぬく(2)いかなる時も町民の利益を第一に考え、判断し実行する(3)一党一派に偏らず公正で公平な行政をすすめる―の３点を強調。選挙で町民に約束した公約実現にむけて、「わかりやすい開かれた町政と町民のために頑張る役場づくりをめざす」と述べました。 また「職員のみなさんが町民のために頑張るという姿勢と意欲を高め、親切な役場づくりをめざしましょう」と語りました。 初登庁に駆けつけた放課後子ども
液状化被害 住宅も救済/内閣府 認定基準を見直し
東日本大震災で液状化による住宅被害が広がったことを受けて、内閣府は２日、最大３００万円が支給される被災者生活再建支援法の適用となるよう住宅被害の新しい判定基準を発表しました。住家四隅の傾斜の平均が１００分の１（１００センチの垂直高さに対して１センチの水平方向のずれ、以下同じ）以上であれば半壊とみなすなど救済を広げる内容になっています。 共産党などの要求実る 現行基準では、基礎のいずれかの辺が全部破壊か、外壁または柱の傾斜が２０分の１以上でないと全壊とならず、多くの被害者が排除されてきました。 今回、新たに傾斜が６０分の１以上２０分の１未満＝大規模半壊、１００分の１以上６０分の１未満＝半壊を追加。構造上支障が生じる６０分の１や居住者が苦痛を感じる１００分の１の傾斜も救済に加えました。また新たに、住家の基礎などの「地盤面下への潜り込み状況」を設定。床上１メートルまで＝全壊、床まで＝大規模半壊、
Ｂ型肝炎訴訟 和解へ/原告団、基本合意書案を受諾
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団（谷口三枝子代表）は２日、東京都内で全国代表者会議を開き、４月１９日に札幌地裁が示した追加和解案を含む和解所見全体（「基本合意書」案）を受諾することを決めました。 和解協議は、原告が受諾したことで、すでに被告の国も受け入れを表明していることから「基本合意書」締結へと動き出します。 記者会見した谷口三枝子代表（６１）は「受け入れがたいが受け入れました。これ以上長引けば仲間が命を失います。納得のいく謝罪をしてもらいたい。恒久対策に力を入れていきたい」と語りました。 追加案は、発症から２０年以上過ぎると損害賠償の請求権が無くなる「除斥期間」の対象になる慢性肝炎患者について、治療中なら３００万円、病状が納まっている患者には１５０万円支払うとなっていました。 母親から二次感染した子どもには感染２０年未満のキャリアーに対して６００万円の賠償金を払います。ほかに、団体加算金として５
原発安全基準 首相「見直す」/「浜岡」「柏崎刈羽」再開/“安心見極め判断”
菅直人首相は２日の参院予算委員会で、全国にある原発の地震・津波に対する安全基準について「従来の想定より大きい災害があったことを前提に見直さなければならない。地震が多発する時期に来ており、福島第１原発の検証結果を待たずに検討する必要がある」と述べ早急に見直しを進める考えを表明しました。日本共産党の大門実紀史議員への答弁。 大門議員に答弁 大門氏は、全国の原発が想定している津波と耐震強度を提示し、「１０メートル以上の津波と、阪神大震災レベルの地震（８４３ガル＝揺れの勢い）に耐えられるものは一つもない」と追及。 ４月７日の余震でも、宮城県女川原発（東北電力）の想定値を超えていた事実を示し「震度６くらいで想定値を超えてしまう原発がほとんどだ。想定値の抜本的見直しが必要ではないか」と求めました。 海江田万里経済産業相も「おっしゃる通り、（想定値は）早急に見直しをしたい」と答えました。 大門氏は、運転
障害者施設 資金不足/仙台で高橋議員 被災状況を調査
（写真）下郡山施設長（左）から被害の説明を受ける（右から）福島市議と高橋議員、庄司市議予定候補＝２日、仙台市 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員(東日本大震災現地対策本部長)は2日､仙台市内の障害者施設を訪れ､震災の被災状況など聞き取り調査をしました｡ 高橋議員は、「どんなことで困っているか、どのような支援が必要かなど具体的に教えてほしい」と語りかけました。 知的障害者通所施設などを運営する社会福祉法人「なのはな会」の伊藤博義理事長らは、施設が内陸部にあるので、沿岸部ほどの被害はなかったが、震災による被害総額は約１６８０万円になると話しました。 利用者や家族を支援するために被災後、２２日には開所した苦労などを話しながら、「問題は、障害者自立支援法による支援費が日額払いで、震災から開所までの間が減収になり、資金不足に陥ることだ」と訴えました。 地すべりで施設に大きな被害を受けた知的障害者通所施設
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