日本共産党の笠井亮政策委員長代理は23日、NHK「日曜討論」で各党政策責任者と復興財源をめぐり議論し、“庶民には増税、大企業には減税”という政府の増税案を批判、「257兆円も内部留保があるわけですから、『ふんばろう大企業』ということぐらい言わなければダメだ」と主張しました。 笠井氏は復興増税について、民主党案の償還期間15年なら総額11・2兆円の増税となる一方でその期間別個に行う法人税減税は12兆円にもなるもので、「差し引き1円も財源が出てこない。穴の開いたバケツだ」と指摘。その穴をふさいで、大企業・大金持ち減税、米軍「思いやり予算」などの米軍関連経費、政党助成金の三つをやめることなどで庶民増税なしで復興財源を確保できることを示しました。 これに対し民主党の前原誠司政調会長は「法人税減税をするのは大企業だけではない。中小企業も同様だ。円高、法人税の高さなどで、いまどんどん海外に生産拠点が出