「大企業だけなぜ減税」/ＮＨＫ討論 笠井氏 庶民増税なき復興を主張
日本共産党の笠井亮政策委員長代理は２３日、ＮＨＫ「日曜討論」で各党政策責任者と復興財源をめぐり議論し、“庶民には増税､大企業には減税”という政府の増税案を批判､｢２５７兆円も内部留保があるわけですから、『ふんばろう大企業』ということぐらい言わなければダメだ」と主張しました。 笠井氏は復興増税について、民主党案の償還期間１５年なら総額１１・２兆円の増税となる一方でその期間別個に行う法人税減税は１２兆円にもなるもので、「差し引き１円も財源が出てこない。穴の開いたバケツだ」と指摘。その穴をふさいで、大企業・大金持ち減税、米軍「思いやり予算」などの米軍関連経費、政党助成金の三つをやめることなどで庶民増税なしで復興財源を確保できることを示しました。 これに対し民主党の前原誠司政調会長は「法人税減税をするのは大企業だけではない。中小企業も同様だ。円高、法人税の高さなどで、いまどんどん海外に生産拠点が出
野田内閣 米国の「使い走り」/ＴＰＰ 「アメリカ化だ」議員集会
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題や普天間基地問題で、アメリカの顔色をうかがう「使い走り内閣」（志位委員長）と化した野田内閣。その姿勢が批判と矛盾を広げています。 「（ＴＰＰは）農業のほか、医療、公共事業と幅広い。一口で言えば、アメリカ化。国の制度をアメリカのように変えろといっている」「今回の前のめりの世相を見ていると、相変わらず政治家の一部、経済界は対米従属だ」 与党議員らでつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」の決起集会（２１日）で、「自由化論者」を自任する榊原英資・元財務官はこうのべました。 さらに集会では「自戒をこめていえば、何でもアメリカの通りにすればこの国がよくなると早合点してもいけない」（鳩山由紀夫元首相）、「ルールのアメリカ化を許してはならない」（原口一博元総務相）と続きました。 反対世論が広がり、与党内にも矛盾が広がっています。 野田内閣が１１月のアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ
創立９０周年 自由法曹団が総会/震災復興へ共同広げよう
（写真）震災、原発賠償、衆議院比例定数削減などさまざまな問題で討論が行われた自由法曹団の総会＝22日、東京都江東区 創立９０周年を迎えた自由法曹団の総会が２２日、東京都江東区の東京国際交流館で行われました。 菊池紘団長はあいさつで東日本大震災の復興や原発事故の賠償の問題、また衆院議員の比例定数削減の動きなどに触れ、「この総会を出発点にして年末、来春に向け、共同を広げ、世論を動かし、流れを変えよう」と呼びかけました。 小部（こべ）正治幹事長が議案を報告。野田内閣は財界・アメリカ言いなりで国民に背を向ける政治を進めていると批判。「原発も、米軍基地もない、働く人が安心してくらせる国にしていかなければならない」と訴えました。討論では福島県の弁護士が最初に発言。「南相馬市で生活保護を受けていた被災者が義援金をもらったために保護を打ち切られた」などの事例を語り、支援を訴えました。 各地の取り組みでは、
米、イラク完全撤退へ/開戦９年 米大統領が表明/刑事訴追免除拒否で決裂
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は２１日、イラク駐留米軍を公約どおり年内にすべて撤退させると表明しました。ブッシュ前政権時代の２００３年３月に開戦して以来、９年近く続いたイラク戦争は終結することになります。 ホワイトハウスで声明を発表したオバマ氏は「公約した通り、イラクに残っている米軍は、今年中に帰国する。９年近く続いたイラク戦争は、終結する」と表明。現在４万人規模の駐留米軍を、駐留協定が失効する今年中に完全撤退させると強調しました。 米メディアは、米・イラク両政府の間で、１２年以降の米軍の駐留延長について水面下で協議してきたと報じています。しかし、米兵の刑事訴追の免除などについてイラク側が拒否したことで、交渉は決裂したといいます。 イラク戦争の終結は、０８年大統領選でのオバマ氏の最大の公約の一つでした。 オバマ氏は同日、マリキ・イラク首相と衛星通信による会談を実施。米・イラク関係に
介護保険 高齢者のケア困難に/生活援助時間 ２５％カット
介護を必要とする高齢者の在宅生活を支える介護保険の生活援助（掃除・調理・買い物など）について、基本的な提供時間を現行の「６０分未満」から「４５分未満」へと２５％も切り縮める動きが浮上しています。ホームヘルパーらは「コミュニケーションを含めた高齢者へのケアがますます難しくなる。ヘルパーの働きがいを奪い、離職を加速させる」と批判しています。 問題の縮減策は、介護報酬（介護保険サービスの公定価格）の改定を議論する社会保障審議会介護給付費分科会で厚生労働省が提案したもの（１７日）。 現在、生活援助は「３０分以上６０分未満」の提供が基本で、その場合の報酬は２２９０円（地域によって割り増し）です。６０分以上はどれだけ提供しても６２０円しか上乗せされず、長時間提供するほど事業所の経営が悪化します。その結果、６０分未満ないし９０分未満に押し込められています。 厚労省の計算 今回の縮減策は「６０分未満」の区
医療基本法めざして/２０周年 権利法つくる会シンポ
「患者の権利法をつくる会」は２２日、「みんなの医療基本法」をテーマに東京都内で創立２０周年記念シンポジウムを開き、同会の「医療基本法要綱案」を発表しました。約１００人が参加しました。 同会事務局長の小林洋二弁護士が「患者の権利と『つくる会』の２０年」と題して基調報告し、要綱案の内容を説明。「憲法の理念と医療をつなぐ基本法が必要と、制定を求める声が広がっている。すべての医療制度の根幹に基本法をすえるのが私たちの考え方で、基本法による患者の権利の法制化をめざしている」と話しました。 パネルディスカッションでは患者、医療者、研究者など５人が医療の担い手としての立場から報告。愛育病院小児科医の加部一彦さんは、医療崩壊といわれる医療の諸問題の打開へ向けて、「結局だれが責任を持ってどこで議論をするのか分からない現状。医療全体をどうするのかの理念がない。基本法をもとに医療の全法律を書き直すくらいの根本的
障害者犠牲 震災は人災/「きょうされん」が全国大会
「人が大切にされる社会・地域づくりをはじめよう」をテーマに障害者の共同作業所、グループホームでつくる全国組織「きょうされん」第３４回全国大会が２２日、大津市で開かれました。２日間の日程。北海道から沖縄まで２５００人が参加しました。 きょうされん滋賀支部のなかまによるハンドベル演奏やテーマソング「夢のしずく」の合唱で、盛大に幕を開けました。 西村直理事長と実行委員長の蔭山孝夫氏（滋賀県中小企業家同友会代表理事）があいさつしました。 政府の障がい者制度改革推進会議議長代理の藤井克徳きょうされん常務理事が基調報告。東日本大震災で多くの障害者が犠牲になったことを指摘し、「天災ではなく人災であり、国の政策面の備えが必要です」とのべました。被災地の「復元」にとどまらず、誰もが住みやすい新しい地域へ新たな運動を広げようと訴えました。また、６月に改正された障害者基本法の前進面と問題点を報告しました。 大震
暴力団関連会社にパーティー券/自民・田中氏側 ０６年に４０万円
自民党の田中和徳元財務副大臣（衆院比例南関東ブロック）の政治団体「新都市構想懇話会」が２００６年に開催した政治資金パーティーで、指定暴力団稲川会系暴力団の関連会社に４０万円分のパーティー券を販売していたことが２２日、分かりました。 政治資金収支報告書によると、同懇話会は０６年１２月、東京都港区のホテルでパーティーを開催し、計８７２万円の収入を得ました。そのうち、品川区の日用雑貨品販売会社が４０万円分のパー券を購入していました。 捜査関係者によると、同社は稲川会系暴力団組長が代表取締役を務めていたといいます。 田中氏は当時、安倍晋三内閣で財務副大臣でした。 同氏は「パーティー券は近所の会社経営者に引き受けてもらったもので、そのような会社は知らないし付き合いもない。収支報告書の記載は間違いだ」としています。
きょうの潮流 2011年10月23日(日)
「経営者の多額報酬とウォール街（大手金融）のモラルのなさには憤りを感じる」。ニューヨークの街頭で出た言葉ではなく、全米自動車労組（ＵＡＷ）幹部が自動車大手フォードと労働協約を批准した際に語ったことです▼フォードとの労働協約は１９日、ＵＡＷ組合員による批准投票で承認が多数だったことが発表されましたが、反対も３７％に及びました▼反対論のポイントは、フォードの業績改善のもとで、最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０１０年の報酬総額が２６５０万ドル（約２０億円）となっている一方で、労働者の賃金が抑えられているというもの。「格差を恒久化させることは許せない」との主張です▼労働組合と使用者側が対等な立場で交渉し、賃金や労働条件などを書面で取り交わす労働協約。ＵＡＷが自動車大手と最初に締結したのは１９３７年。今から７４年前、相手はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）でした。２年越しの大闘争で労組を結成。労働協約の締結に
主張/選挙制度改革/比例中心の制度に改めてこそ
衆院の選挙制度についての各党協議が始まっています。最高裁判所で「違憲状態」と判断された衆院の「１票の格差」を解消することが差し当たっての課題ですが、民主党や自民党は小選挙区中心の現在の選挙制度に固執して、各都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」の廃止でお茶をにごそうとしています。 しかし、小選挙区制を続ける限り、「１票の格差」問題の根本解決はできません。国民の意思を国会の議席に正確に反映する比例代表を中心とした制度に改めるなかで､格差の解消も実現すべきです｡ １人が２票を持たない 最高裁判所はことし３月、小選挙区での「１票の格差」が２・３倍だった前回２００９年の総選挙について、「違憲状態」と判断しました。憲法が定める「法の下の平等」の原則に照らせば、１人１票が原則で、１人で２人分以上の投票権をもつなどというのはあってはならないことです。 現在の衆院の選挙制度は小選挙区制と比例代表
日本変える大志もって/千葉 全県活動交流会/志位委員長が発言
日本共産党千葉県委員会は２２日、千葉市内で志位和夫委員長を迎えて｢党勢拡大大運動｣の成功へ「全県活動交流会」を開きました。 浮揚幸裕県委員長のあいさつのあと、支部の代表や議員らが活動を報告しました。 地域住民とともに放射線量測定を実施し、信頼を広げている議員・支部の活動、党創立記念講演ダイジェストＤＶＤを活用して親しい友人や民青同盟員を党に迎えた経験、震災後の学生の変化と学ぶことを重視した活動が生きいきと紹介され、「支部が主役」の「大運動」のとりくみに拍手が送られました。 畑野君枝衆院南関東比例候補が「今度こそ２議席目を」とあいさつしたあと、志位委員長が発言しました。 志位氏は、「国民の変化、とくに若い人たちが真剣に社会のあり方を考え活動を始めているのはうれしいですね」と感想をのべたあと、なぜいま「大運動」にとりくむのか、民主党政権の実態と国民のなかで起こっている変化について語りました。
被災地指導員「雇い止め」告発/全国学童保育研究集会始まる/石川
「ようこそ石川へ」。のぼり旗や横断幕が、北陸で初めて開催された参加者を迎えるなか、第４６回全国学童保育研究集会が２２日、２日間の日程で石川県金沢市で始まりました。全国から保護者や学童保育指導員など約３７００人が参加しました。 オープニング行事では、県内の学童保育児４５０人が会場を３６０度とりまき、和太鼓や一輪車、けん玉などを披露。県学童保育連絡協議会会長の荒木田成さんが歓迎のあいさつをしました。 東日本大震災被災地からの特別報告がありました。岩手県陸前高田市の保護者は、まだ職場復帰できていない指導員の「復帰を待つ。生活を保障する」と決意を語りました。 宮城県学童保育緊急支援プロジェクトの女性は、自ら被災しながら献身的に働いている指導員が雇い止めになろうとしていることを告発。全国の支援を呼びかけました。 福島県福島市の指導員は、今も７０人を超える子どもたちが自身の学童保育にいることを紹介。「
痛いニュース(ﾉ∀`) : 生物としての女性の魅力は19〜20歳がピーク。女性誌の「30代後半がモテ期」はウソ…早大教授 - ライブドアブログ
生物としての女性の魅力は19〜20歳がピーク。女性誌の「30代後半がモテ期」はウソ…早大教授 1 ：そーきそばΦ ★：2011/10/23(日) 15:29:39.44 ID:???0 教育面での女性進出が目覚ましい。大学学部における女性比率は、東京大18％、慶応大32％、早稲田大34％に達している。そこで問題になってくるのが、高学歴女性の恋愛と結婚である。早稲田大学で恋愛学を教える森川友義教授に、学歴と恋愛の関係について聞いた。 ――高学歴な女性に独身が多いのはなぜでしょうか？ 恋愛とは、自分の恋愛価値、商品価値を基にした物々交換です。一般的には、価値が同じくらいの男女同士が恋人や夫婦になります。素敵な人の配偶者は素敵な人であろうと想像できるわけです。これを「恋愛均衡説」といいます。 （中略） ――高学歴の女性が“売れ残る”のは日本特有の現象でしょうか？ 米国でも同じです。ハ
保育市場化の「新システム」/２０府県が異議あり
国と地方自治体が負っている保育提供の責任をなくし、保育を市場化する「子ども・子育て新システム」の導入に対して、地方議会から意見書が続々とあがっています。「新システム」を批判し、現行の公的保育制度の拡充を求める意見書は今年３月以降、２０府県にのぼります（２１日現在）。そのうち１９府県が反対や撤回、現行の公的制度の維持を求めています。 ｢新システム｣導入について､秋田県議会の意見書は｢保育現場に市場原理を持ち込むことになり､福祉としての保育制度が維持されない」と指摘｡栃木県議会も｢国の責任を市町村に押し付けることとなり、保育所の保育の質の低下を招き、保育の地域間格差が広がるばかりでなく、家庭の経済状況により子どもの受ける保育レベルにも格差が生じる」と述べ、「公的保育制度を堅持･拡充｣するよう要求しています。 長野、熊本、鹿児島、沖縄の各県では民主党会派を含む全会一致で反対・撤回を求めています。
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