一川保夫防衛相は25日、パネッタ米国防長官と防衛省で会談し、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への「移設」(新基地建設)など、6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の日米合意事項を推進することで一致しました。 米側は、新基地建設計画の行き詰まりを理由に米議会が海兵隊のグアム移転計画の予算執行を反対していることから日本側に圧力をかけています。 沖縄県民の圧倒的多数の反対にもかかわらず、一川防衛相はパネッタ長官に、辺野古への新基地建設の前提となる環境影響評価(アセスメント)の「評価書」を年内に県に提出するために準備を進めていると表明しました。 パネッタ長官は、環境影響評価の終了後に想定されている辺野古「移設」のための公有水面埋め立て許可申請の時期について、「当面は、環境影響評価書を年内に提出することが最も重要だ」と要求。その上で「今言えることは、可能な限り早くということだ」