「反ＴＰＰ」特別決議/全国町村議長会
全国町村議会議長会は１６日、都内で全国大会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の特別決議を満場一致で採択しました。 特別決議は、長引く景気低迷で農林水産業を基幹産業とする町村の活力は減退の一途をたどり、東日本大震災で日本全体が大きな影響を受けているもとでＴＰＰに参加すれば、「海外の安い農水産物が大量に流入し、農山漁村は崩壊するおそれが高い」と危機感を表明。野田佳彦首相のＴＰＰ加盟交渉への参加表明に対し「大変遺憾である」と批判しています。 会場の舞台には「環太平洋経済連携協定反対」の垂れ幕が掲げられました。来賓の全国町村会の藤原忠彦会長（長野県川上村村長）も「農林水産業、農山漁村はもとより、地域経済・社会の崩壊につながる」と述べ、ＴＰＰ反対で連帯する大会となりました。 大会は、各町村議長が政府、地元選出国会議員、政党役員に決議の内容を申し入れるなどの運動方針も採択。日本共産党の塩川鉄也衆院
主張/ＴＰＰ首相答弁/“二枚舌”にもなっていない
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の交渉に向け「関係国と協議に入る」と表明した野田佳彦首相が、帰国後の参院予算委員会などでは、「国益を損ねてまで交渉に参加するつもりはない」とか「すべての物品、サービスを対象にするとはいっていない」といって、いいのがれようとしています。首相の表明を受けアメリカとの「事前協議」で市場開放を迫られる動きも強まっているのに、本音ではＴＰＰ参加推進の首相がごまかしを重ねるのは、国外・推進派向けと国内向けの“二枚舌”にもならない、不誠実なものです。 国民をごまかすためだけ 首相の一連の発言が、与党内を含め広範な国民に広がっているＴＰＰ参加への不安や批判をごまかすだけで、国民の声にまともに向き合う姿勢に欠けることは明らかです。だいたい日米首脳会談への出発前日まで態度表明をおこなわなかったあげく、「交渉参加」といわず、「交渉参加にむけた関係国との協議に入る」と説明したこと自体
国民あざむくやり方許せぬ/首相のＴＰＰ交渉参加 志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明に対する衆院本会議での野田佳彦首相の答弁について記者団から問われ、「国民をあざむきながら、ことを進めようというやり方は許されない」と述べました。 志位氏は、日米首脳会談での首相発言をめぐる問題について「ことの次第は明白だ」と指摘。首相が米側に伝えた政府の「基本方針」には「センシティブ品目」に「配慮しつつ」という文言があるものの、結論は「すべての品目を自由化交渉の対象にする」と方針に明記していることをあげ、アメリカ側が、野田首相がすべての品目が自由化交渉の対象にのると述べたと発表したのは当然のことだと強調。「アメリカ側にそう伝えておきながら、（アメリカ側に）抗議してあたかも言っていないかのように取り繕うのは大変、悪質だ」と批判しました。 また、首相が答弁で「国益は守る」と繰り返したことについて、「
南北スーダン緊張/武力行使 深い憂慮/国連事務総長 政治対話求める
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１４日、声明を発表し、南北スーダン間で緊張が高まっていることに深い憂慮を表明しました。国連平和維持活動（ＰＫＯ）担当事務次長のラドソース氏も１５日、安保理会合での発言で、南北スーダン政府に両国国境関係悪化につながる言動を控えるよう求めました。 （夏目雅至) 潘事務総長はスポークスマンを通じて発表した声明で、１０日のスーダンによる南スーダン・ユニティ州イダ地区空爆を非難。同時にスーダン北部に残る南部系の武装勢力スーダン人民解放運動・北部（ＳＰＬＭ・Ｎ）がスーダン西部の紛争地ダルフールの主要反政府武装勢力とともにスーダンのバシル政権打倒を目的にした軍事・政治同盟「スーダン革命戦線」（ＳＬＦ）を結成したと報じられたことについても憂慮を表明しました。 声明は「すべての当事者が武力の行使を控える」よう求め、「紛争は政治的な対話でのみ解決できる」と強調しています。
中国の高速鉄道開通延期/事故の影響 安全意識高まる
【北京＝小寺松雄】中国メディアは１１月に入り、今年７月に浙江省で起きた列車追突事故を機に当局が安全をより重視するようになったことで、今年中に予定されていたいくつかの高速鉄道の開通が延期されたと報じました。 上海と四川省成都を結ぶ高速鉄道計画のうち、湖北省の武漢―宜昌間（２９１キロ）は、今月予定されていた開通が来年に延ばされました。 この工区は２００８年に着工し、今年末に営業運転に入る予定でした。しかし今年７月２３日に浙江省温州で起きた高速鉄道事故の影響を受け、工事の最終点検段階でいっそう安全に力点を置くようになったといいます。このため「来年１月に試運転完了、３月に正式運行開始」と変更されました。 もう一本の開通延期は、北京と香港を結ぶ高速鉄道計画の一部となる石家荘（河北省）―武漢間（８４０キロ）。やはり年末までに開通とされていましたが、関係者は「いまのところ開通の明確な時間表がない」といい
北電・泊原発「やらせ」/道の指示明らかに 本紙メモ入手/“北電社員も地元住民だよね”
｢北電社員も､地元住民だよね｣｢最後は地元の声」｢『道民投票を』という意見を潰（つぶ）す材料にもなる」―。 北海道電力泊（とまり）原発(泊村)のプルサーマル計画をめぐる｢やらせ｣問題で､北電の第三者委員会が｢道の『やらせ』関与は否定しがたい｣と判断する根拠となったメモの全容が１８日までに明らかになりました｡ 国からプルサーマル計画の推進を迫られた道の担当者が、北海道電力側に賛成意見の組織を進めるよう求めた内容です。 高橋はるみ知事は道の｢やらせ関与｣を否定していますが､国と道､電力会社が一体となって道民世論を愚弄（ぐろう）し、プルサーマル計画を推進した実態が、あらためて浮き彫りになりました。 本紙が入手したこのメモは、２００８年７月８日に道庁会議室で行われた道原子力安全対策課（３人）と北海道電力（５人）の協議を北海道電力側が記録したものです。 冒頭、道側が資源エネルギー庁から、道の有識者会
新しい日本へ学び行動/民青全国大会が始まる
日本民主青年同盟（民青）は１８日、第３５回全国大会を東京都内で開会しました。大震災を乗り越えた新しい日本社会をつくるための方針を練り上げます。２０日まで３日間の日程です。 全国大会には、代議員、評議員約１７０人が参加しました。報告に立った田中悠委員長は、大会の任務として、▽東日本大震災と原発事故を乗り越えた新しい日本社会に向けて青年の連帯をつよめ、民青の役割を明らかにし、大きな組織にする方向をうちだすこと▽１４年ぶりに規約を改正し、青年にひらかれた組織となり、前進の力にしていくこと▽機関紙活動の抜本的強化をはかる転機にすること―をあげました。 (1)新しい日本社会をつくる青年の連帯と行動をひろげよう(2)学びの魅力が輝く民青に(3)要求実現へ、青年とともに力をあわせよう(4)班と同盟員一人ひとりの力で、組織をつくり、発展させよう―の四つの柱で大会決議案の内容を報告。 「日本社会は歴史的岐路
「水産特区」は浜を壊す/復興特区法案 高橋議員が批判/衆院本会議
被災地への規制の特例措置が盛り込まれた東日本大震災復興特区法案が１８日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、「急がれるのは、被災者一人ひとりの生活と生業（なりわい）の再建に向けた道筋を示し、被災者自らが選び取れるようにすることだ」と指摘し、問題点をただしました。 沿岸の漁業権を漁協だけでなく民間企業にも同列に与える特例措置（水産特区）について高橋氏は、漁業権の漁協への優先付与は、紛争回避と資源管理のために歴史的に確立されたものであり、「浜の秩序を崩壊させる」と憤る漁業者の声を示して条文の削除を要求。鹿野道彦農水相は「すでに宮城県知事から（水産特区の）創設を強く求められている」と漁業者を無視する姿勢を示しました。 高橋氏は、条例によって医療法や薬事法を書き換える条項が検討されていることにふれ、「医療特区」を通じた混合診療の解禁など「公的医療保険制度の根本に穴をあけては
与那国に自衛隊来るな/高齢者も 中学生も/「説明会」 住民訴え
沖縄県与那国島への自衛隊配備を狙う防衛省と町が１７日、「住民説明会」を与那国町で開きました。 冒頭、配備に反対する住民らが「賛成を上回る反対署名を提出している」「町長は説明していない。説明会は既成事実づくりだ」などと訴えました。外間守吉町長が「署名は議会で否決された」「反対の町民はいない」などと答えたため、多くの町民が退席して会場外で配備反対を訴えました。 質疑では、戦争体験者の女性（８８）が「備えがあるところに弾丸は飛んでくる」と反対を表明。「島を出ても、自衛隊がいたら帰ってきたくないという人が多い」と訴える男子中学生もいました。 説明会に参加して反対を訴えた女性（５５）は「住民の声を聞こうともしない町のやり方では、この島は大変なことになる」と語りました。 防衛省は来年度概算要求で配備関連予算１５億円を計上。説明会で沿岸監視部隊と移動警戒隊（移動式警戒管制レーダー装備）の配備にともなう用
主張/派遣法骨抜き修正/これでは労働者は救われない
国会で継続審議になっている労働者派遣法改定案について民主、自民、公明の３党間で「修正」に合意しました。製造業務派遣と登録型派遣を「原則禁止」する項目の削除、違法派遣があった場合労働者に派遣先企業が直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」規定の３年先送りなどです。 これは派遣労働者を保護する立場で派遣法を改正しようとすれば絶対避けるわけにはいかない根幹をことごとく崩して、無意味、無内容な法案にすることにほかなりません。これでは派遣労働者はまったく救われません。 不安定で使い捨ての労働 もともと禁止されていた労働者派遣が急速に広がり、「日雇い派遣」などの不安定雇用や「派遣切り」などの使い捨てが大問題になったのは、財界とアメリカの要求で労働者派遣法がつくられ、改悪が重ねられたからです。とくに１９９９年の改悪による原則自由化と２００３年の製造業への拡大が大きなきっかけになりました。 日本共産党は
オバマ豪議会演説/アジア太平洋で軍事に軸足/覇権強化狙うが不透明さも
オバマ米大統領は訪問先のオーストラリア連邦議会で１７日演説し、アジア太平洋で軍事的役割を拡大する方針を示しました。著しく成長をとげるアジア太平洋地域への関与を強めたいオバマ政権の狙いがあります。 最優先の位置 オバマ政権は、すでにイラクとアフガニスタンから米軍を撤退させる方針を明らかにしています。こうしたもとでオバマ氏が演説の中で軍事的にも「最優先」と位置づけたのが、アジア太平洋地域です。 米国は深刻な財政危機を抱え、国防予算も削減対象になっています。それでも「米国の軍事予算は、同地域を犠牲にする形では削減されない」と言明するほどの力の入れようです。 その理由としてあげたのは、アジア太平洋地域が「世界で最も急速に成長しており、雇用を創出し、米国民にチャンスをつくるという私の優先目標の達成に極めて重要だ」という点です。 「なぜ、アジアでそんなに時間を過ごすのが重要なのか」 オバマ氏の今回のハ
橋下氏私設秘書/府と業者団体“仲介”/パー券あっせん者企業が加盟
橋下徹前大阪府知事の私設秘書が、橋下氏の政治資金パーティー券あっせん者の関わる複数の企業が所属する建設業者団体「大阪府まちづくり建設協会」と大阪府との窓口をつくるよう働きかけを行っていたことが１２日、日本共産党大阪府議団の調査で明らかになりました。 党府議団調べ 同協会は「大阪府同和建設協会」を前身とする団体。府に働きかけたのは前知事私設秘書の奥下剛光氏です。 大阪府のホームページによると奥下氏は、２００９年３月１８日に当時の秘書課長を通じ、同協会の「府の応接窓口の整理について相談」しています。これを受けて翌１９日に同協会から「中小零細企業の実情を府に伝えたい」との申し出があり、府の人権室が面談し、対応窓口を整理することになったとしています。 党府議団の問い合わせに人権室は、「契約局、都市整備部、住宅まちづくり部と合同で応接するよう調整したが、応接は実現しなかった｣と回答しました｡ 受注会
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は１３日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」で、野田佳彦首相が表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と、各党協議が行われている衆院選挙制度改革問題について与野党代表と討論しました。 ＴＰＰ（環太平洋連携協定） 交渉参加表明どうみるか 首相のＴＰＰ交渉参加表明について民主党の樽床伸二幹事長代行は「『関係国との協議に入る』というものだ」と説明。ＴＰＰ推進のみんなの党以外の野党は「あまりに拙速だ」（自民・田野瀬良太郎幹事長代行）、「玉虫色の表現だ」（公明・斉藤鉄夫幹事長代行）などと反対しました。市田氏は次のように述べました。 市田 ４４の道府県議会が（ＴＰＰ参加）「反対」「慎重」の意見書をあげていますし、全国町村会は３度にわたる反対決議をあげています。農林水産業関係だけでなくて、医療関係者、中小（企業）関係者、消費者などさまざまな国民のあいだから疑問と意見が相次いでいまし
薬害イレッサ 国・企業の責任認めず/東京高裁 一転、不当判決
肺がん治療薬「イレッサ」の致死的な副作用、間質性肺炎で死亡した患者３人の遺族が輸入販売元のアストラゼネカ社（大阪市）と国に計７７００万円の損害賠償を求めた薬害イレッサ東日本訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁（園尾隆司裁判長）でありました。園尾裁判長は、国とア社の賠償責任を認定した一審判決を取り消し、請求を棄却しました。原告・弁護団は「被害の原因を見ようとしない不当判決だ」と批判しています。 次女、三津子さんをイレッサによる間質性肺炎で失った原告の一人、近澤昭雄さん（６７）は「死者が出ても国と企業の責任ではなく、医療現場に訴えろという判決だ」と話しました。 最大の争点は、医療機関向けの添付文書による副作用の注意喚起が十分かどうかです。 判決は、イレッサは手術不可能な患者のための肺がん治療薬で、添付文書の対象は処方するがんの専門医だったと指摘。「専門医であれば死亡の可能性を知っていたと考えられ
除染・賠償に「原発埋蔵金」を/参院予算委 井上議員が主張/核燃サイクルの破綻追及
「いまやるべきことはＴＰＰ（環太平洋連携協定）ではない。被災地の願いにこたえることだ」―。日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院予算委員会で、原発災害に対する全面賠償や除染での国の財政負担などの切実な願いにこたえるべきだと政府に迫りました。井上氏は、原子力委員会の専門部会が、廃炉に関する費用について、原子力業界全体の負担を提起していると指摘。「原発利益共同体」に属する大企業に負担を要求するとともに、電力業界が積み立てている「原発埋蔵金」を充てるべきだと追及しました。 （関連記事） 枝野幸男経済産業相は、使用済み核燃料再処理等積立金はじめ「原発埋蔵金」が５兆円以上にのぼることを明らかにしました。井上氏は、埋蔵金が今後１９兆円まで膨れ上がると指摘し、「賠償・除染・廃炉基金」創設で事故対策に回すことを主張しました。 井上氏は、「原発埋蔵金」が進める「核燃料サイクル」の破綻ぶりについて、青森県六ケ
国民の声届く制度を/比例削減反対で国会内集会
（写真）11・16院内集会で各団体から比例定数削減反対署名を受け取る穀田恵二国対委員長（左）＝16日、衆院第１議員会館 衆院選挙制度をめぐる政党間協議が進むなか、比例定数削減に反対し、小選挙区制の廃止、選挙制度の抜本改革を求める集会が１６日、国会内で開かれました。憲法改悪阻止各界連絡会や自由法曹団など１１団体が主催しました。 主催者あいさつで柴田真佐子・全労連副議長は、「まずは小選挙区の区割りを見直して、その後に比例定数削減の方向がはっきり見えている。国民の声が届く選挙制度にする運動の全国展開を」と呼びかけました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長が国会情勢を報告しました。穀田氏は、民主党が小選挙区制に固執し、比例削減の狙いを明確にする一方、「小選挙区制が民意をゆがめ、大政党に有利な制度だという点で民主党以外の政党は一致している」と指摘。小選挙区制の維持か、抜本改革かという点に対決軸があると
憲法審査会 動かすな/笠井氏「国民は改憲求めていない」/衆院で各党が意見
改憲原案の審査権限を持つ衆議院憲法審査会（大畠章宏会長）が１７日、開かれました。日本共産党の笠井亮議員は、「審査会が始動しなかったこの４年余り、国民が不利益をこうむった事実はない。国民は改憲を求めておらず、審査会は動かすべきではない」と主張しました。 審査会では、中山太郎元衆院憲法調査会長が参考人として出席し、調査会以来の経過報告だけでなく、「非常事態条項を緊急に議論すべき」として大震災に乗じて改憲まで主張しました。 各党が意見表明。民主党は「震災の復旧復興が最優先で、（憲法論議は）優先順位として相対的に下がるが、必要ないことはない」（山花郁夫氏）とする一方、自民党やみんなの党などからは改憲議論を開始することを求める意見が出ました。自民党の中谷元氏は、選挙権を１８歳に引き下げる法改正など改憲手続き法が定める検討課題と、憲法審査を平行して論議するよう主張しました。 公明党の赤松正雄氏は環境権
ソニー労組仙台 ４人が地元で就職/別企業の正社員に たたかいの成果
震災を口実としたソニーの事業縮小・雇い止めとたたかうソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）の期間社員４人が、ソニーの再就職あっせんで別企業の正社員として地元、宮城県内の職場に雇用されることになりました。 ソニー労組には期間社員２２人が加入し、このうち４人が働いていたリチウムイオン電池の電極の製造部門は、仙台工場から撤退し、職場がなくなりました。ソニー労組は、会社に対し最後まで雇用責任を果たすよう粘り強く交渉。期間社員が納得できる再雇用先を会社の責任で確保させた大きな成果です。 ソニーは４月、仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の事業を縮小し、正社員２８０人を広域配転、期間社員１５０人を雇い止めとする計画を発表。ソニー労組に加入し交渉してきた期間社員は雇い止め期日とされていた９月末を越えて、再就職が決まるまで雇用延長され続けました。 雇い止め通告された当初は、再就職あっせんも準備されて
大阪府教育基本条例案に反対します/浅田次郎さん・杉良太郎さん・竹下景子さんら 学者文化人 立場超えアピール
東京大学教授の佐藤学、小森陽一の両氏は１７日、東京都内で記者会見し、大阪府の橋下徹前知事が率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している大阪府教育基本条例案に反対するアピールを発表しました。アピールは両氏のほか、元中央教育審議会委員の市川昭午氏、女優の竹下景子さんら１０人が呼びかけたもの。会見には教育評論家の尾木直樹氏がビデオでメッセージをよせました。 アピールは、教育には子どもと教師らとの「自由な人間どうしの魂の交流が不可欠」と指摘。知事が設定する教育目標に従わない教育委員や教職員を罷免、処罰するという条例案は「教育の力を萎（な）えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪う」と批判し、教育を知事や議会の支配下におくことは、憲法と教育基本法の大原則に反するとしています。さらに「維新の会」の政治手法を「ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません」と批判しています。 会見で小森氏は「子どもを真ん中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
