洪水被害 ２７倍水増し/八ツ場ダム報告書の想定額/塩川氏主意書 答弁書で判明
八ツ場（やんば）ダム建設で得られる便益を国土交通省関東地方整備局が過大に想定しているとした日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書にたいする答弁書が２５日、内閣から送付されました。 過大な想定を指摘されているのは、同整備局が１０月に作成した同ダムの「検討報告書」です。報告書は、同ダムがある場合となかった場合の便益を比較し、建設継続が「妥当」と結論づけています。 質問主意書が同ダムがなかった場合の洪水被害の想定額を質問したところ、答弁書は毎年約４８２０億円と回答しています。 一方で、答弁書は１９６１年からの４９年に利根川水系で起きた洪水被害額は、約８６４２億円（年平均１７６億円）と回答。実際に起きた被害を２７倍も水増しした被害想定であることがわかりました。 また報告書は、利根川や江戸川の本川が破堤した想定となっています。しかし答弁書は「最近６０年間、本川において破堤した箇所はない」と認めてお
主張/ＣＯＰ１７/新たな枠組み合意の展望開け
温室効果ガスの排出削減に向けた新たな枠組みを議論するため、国連気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ１７）が約１９０の国・地域が参加して南アフリカのダーバンで開幕しました。 来年は「地球サミット」から２０年です。同サミットで採択された気候変動枠組み条約は、地球温暖化を人類が直面する課題に位置づけ、防止に向けた国際協力をうたいました。温暖化を防ぐには温室効果ガスの排出を大幅に削減しなければならず、そのための実効ある枠組みが不可欠です。 「空白」をつくらず 削減のための法的拘束力ある合意が京都議定書です。議定書の第１約束期間が来年末で終了することから、期限内に新たな合意が得られなければ、世界的な温暖化対策に「空白」が生じる事態になります。「空白」をつくらず、主要国が参加する効果的な合意の達成が必要です。拘束力ある排出削減目標に合意できるかどうか、今回の会議はぎりぎりのタイミングで開かれています
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