主張/「一体改悪」/「社会保障守る」は罪深いウソ
消費税大増税と社会保障「一体改悪」法案が実質審議入りした衆院特別委員会などで野田佳彦首相と与党議員は、国民を脅す発言を繰り返します。“時代が変わり社会保障の持続可能性が維持できない。だから消費税増税だ”と。社会保障への国民の不安につけ込み、大負担増を受け入れさせようというのはまったく不当ないい分です。看板であるはずの「社会保障充実」は語れず危機感をかきたてることしかできない野田首相らの姿は「一体改悪」の大義のなさを浮き彫りにしています。 成り立たない口実で 「社会保障が持続できない」理由として野田首相がまず持ち出すのは、高齢化と少子化で現役世代１人が高齢者１人を支える「肩車」社会になるという「人口構成の変化」です。この“危機論”は、社会保障を支えるのは現役世代だけでないことや、現役世代と高齢者・子ども世代の人口比率はほとんど変化がないことなどから成り立たない議論です。厚労省の会議でも「将来
経済壊す消費税増税/一挙５％アップ 世界でも異常
フランス大統領選挙とギリシャ総選挙で消費税（付加価値税）増税拒否の審判が下りました。欧州や他の先進国と比べても日本の消費税増税は異常で無謀な企てです。（山田俊英） 日本のように消費税率を２年間で一気に５％上げるのは異例です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中、２０００年から１１年の間で一度に５％以上消費税率を上げたのは１０年にハンガリーが５％上げた例があるだけです。２年間で見ても、それ以外に一気に５％上げた国はありません。 ギリシャ総選挙では増税した二大政党が大きく後退しました。 ４９％が「撤廃せよ」 フランスでは、現行の消費税率１９・６％を今年１０月から２１・２％に引き上げることを決めたサルコジ前政権が国民の強い批判を受けて選挙で敗北しました。オランド新大統領は増税に反対してきました。 サルコジ前政権が打ち出したのは「社会保障のための消費税」。日本の民主党政権とそっくりです。増税
自立・自助が基本 財源は消費税中心/民主と変わらない自民・社会保障対案
自民党が「特命委員会」（１５日）でまとめた「今後の社会保障に対する基本的考え方」。野田政権の「社会保障・税一体改革」に呼応してまとめたものです。社会保障のいっそうの改悪を迫りながら、民主党を密室談合に引き込む狙いです。 （西沢亨子） 自民党案は、野田政権の「一体改革」への対案とされています。しかし、考え方も、財源も根幹は「一体改革」と同じです。 「考え方」では、社会保障については自助・自立が「第一」と“自己責任”を強調。その次に「自発的な意思に基づく共助」があり、最後に「公助」の順で政策を組み合わせるとします。 財源は保険料を主体として、公費は限定し、公費財源は「消費税が中心」とします。保険料を負担しない人には給付しない社会保険制度を社会保障の「基本」とし、公費は「保険料負担の適正化などに限定的に充当」と明記しています。 政府の「一体改革」も、「自立・自助を国民相互の共助・連帯の仕組みを通
いまメディアで “増税談合”・大連立けしかけ/NHK50分、首相一方的に/これで「公平・公正」か
過去の２回でも １７日夜のＮＨＫ番組「ニュースウオッチ９」は、野田佳彦首相をスタジオに招き、「社会保障・税一体改革」などを進める首相の見解を約５０分間にわたって一方的に報じました。番組中で消費税増税に反対する主張は一切ありませんでした。「公平・公正」の視点に欠けるものです。 過去にも２回、野田首相の言い分を無批判に報じた「ニュースウオッチ９」。３回目となる今回は、「消費税率引き上げ法案が今日、実質審議にはいった」（井上あさひキャスター）というタイミングでした。 しかも、キャスターの大越健介氏は「（野田首相と谷垣禎一自民党総裁が）一対一で、人のいないところで会われたらどうか」「今だって大連立したっておかしくない」とのべ、民主・自民の密室談合、大連立をけしかけました。 民主党も自民党も、消費税増税では一致しています。党首による密室談合も「大連立」も、大増税推進のためのものです。“増税談合”をけ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
