消費税増税 政府・与党のごまかし/衆院特別委
１７日の衆院特別委員会で審議入りした消費税増税法案を柱とする社会保障と税の「一体改革」関連法案。与党が繰り返した言い訳やごまかしを見てみると―。 「肩車」社会になる？ 民主党の細川律夫前厚労相は、高齢者１人を現役世代３人で支える「騎馬戦型」から、高齢者１人を現役世代１人で支える「肩車型」の社会になっていくと強調。「少子高齢化危機」論を唱えて、消費税増税を正当化しました。 しかしこの議論は「現役世代」の中に２０～６４歳しか含んでいません。６５歳以上の働き手は年々増えており、１人の働き手は高齢者だけでなく子どもも支えています。総人口を労働力人口で割れば、今後も大きな変動はありません。 また、細川氏は「負担は現役世代中心、給付は高齢者中心」として、「世代間不公平」論を展開。「全世代対応型の社会保障にする」と述べましたが、実際は高齢者にも現役世代にも痛みを強いるのが「一体改革」です。 「現役世代へ
主張/ＧＤＰ速報/所得増やし貧困減らす改革で
内閣府が発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、実質成長率は前期比でプラス１％となりました。 家計消費が１・１％増、公共投資が５・４％増、輸出は２・９％増えて輸入が１・９％増にとどまりました。実質ＧＤＰの増加率の内訳を示す寄与度は内需０・９、外需が０・１となっています。 古川元久経済財政相は復興需要やエコカー補助金が内需を押し上げたとのべ、成長を続けるためには復興需要から民間需要主導への移行が重要だとしています。 内需主導の成長には 家計消費が増えた要因には古川経済財政相がのべたことのほか、２月が１日多い「うるう年効果」もあり、特別な事情が強く働いています。輸出は昨年１０～１２月期にタイ洪水の影響で落ち込んだ反動で増えたという要因もあります。欧州経済が極めて不安定で、円高傾向も加わり、輸出の先行きは見通せません。原油価格がさらに上昇するおそれもあります。 同時に発表された２０
リニア新幹線の建設に反対する/東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ/２０１２年５月１７日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１７日、山梨県南アルプス市での記者会見で発表した「リニア新幹線の建設に反対する――東海道新幹線の地震・津波対策、大震災の鉄道復旧こそ」は以下の通りです。 ＪＲ東海は、東京―名古屋間を２０２７年に、東京―大阪間を２０４５年の開業を目標に、９兆円以上の資金をかけて、リニア新幹線を建設するとしている。２０１１年５月には、国土交通大臣が、交通政策審議会の答申を受けて、ＪＲ東海に「建設指示」を出し、現在、環境影響評価がすすんでいる。 しかし、巨額の資金を投入して、リニア新幹線を建設する必要があるのか、何のために、いまリニア新幹線建設をすすめるのか、国民的な意義はどこにあるのか。大きな疑問が寄せられている。ＪＲ東海は、重要な公共交通機関であり、リニア新幹線による経営の悪化は、国民負担やサービスダウンなど、国民生活と経済に深刻な影響を及ぼす。 ところが、建設費は、ＪＲ東海が全
札幌姉妹孤立死 生活保護申請権を侵害/再発防止へ調査団が提言
札幌市白石区の姉妹孤立死事件を現地調査していた全国「餓死」「孤立死」問題調査団は１７日、３日間の調査を終え、餓死や孤立死の根絶のための「提言」を発表しました。 調査団は白石区役所で、孤立死した姉妹の生活保護申請時の相談状況を調査、同区などの保護受給者１２人からも聞き取りました。 同保健福祉部への調査で区側は、申請を受け付けなかったのは「申請意思を示さなかったから」との回答に終始。調査団は、区側が姉に「懸命な求職」を求めていたことも示し、「誤った教示で保護要件を欠くと誤信させ、申請を断念させたもので、申請権侵害は明らか」としました。 調査後まとめた提言では、「生活保護制度の利用によって、経済的な生活の基盤が確保されていれば最悪の事態は防げた可能性が高い」とし、事件の根絶のために違法な申請権侵害を認め、生活保護を必要とする人が漏れなく受けられること、ライフライン業者などとの連携強化、ケースワー
狛江市長選に田辺氏/市民派市政 新たな発展へ/東京/矢野市長は勇退
（写真）立候補を表明する田辺良彦狛江市長候補（左から２人目）と右へ矢野ゆたか市長、前島郁雄氏、左端は増田善信氏＝17日、東京都狛江市 東京都狛江市の「豊かな狛江をつくる市民の会」は１７日、市役所内で記者会見し、６月１７日告示、２４日投票の市長選で、市長候補に前市議会副議長の田辺良彦（たなべ・よしひこ）氏（４７）＝無所属新、日本共産党推薦＝を擁立すると発表しました。勇退する矢野ゆたか市長が同席し、次世代の手で市政を発展させるため推薦すると表明しました。 田辺氏は「命と暮らしを守る市民派市政を受け継ぎ、さらに発展させなければならない」と表明。政策の基本を(1)住民の命と暮らしを守る地方自治本来の立場を引き続き中心にする市政(2)社会全体で子どもの成長をはぐくみ希望を持てる市政(3)市民が主人公で参加・協働の市政―に据えると力説。「『狛江をよくしたい』という草の根の市民の願いが届く市政を進める。
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憲法 各章ごと検証へ/笠井氏「改憲前提やめよ」/衆院憲法審幹事懇談会