ＴＰＰ反対 北海道の声/農、経、医、消 １０団体ずらり
（写真）オール北海道でＴＰＰ参加反対を訴える（左から）高向、近藤、飛田、橋本、長瀬の各氏＝４日、札幌市 安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に踏み出す姿勢を強めている問題で、北海道内の経済、労働、医療、消費者、農林漁業の団体の代表らが４日、共同で記者会見を行い「ＴＰＰ参加は断固反対」と訴えました。 札幌市の北農ビルの会見場に勢ぞろいしたのは北海道経済連合会の近藤龍夫会長、北海道商工会議所連合会の高向巌会頭、ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長、北海道医師会の長瀬清会長、北海道消費者協会の橋本智子会長など１０団体の代表です。 飛田氏は「北海道農業を壊滅させるだけでなく、地域社会に大きな禍根を残すのがＴＰＰです。安倍首相には選挙での公約を守ってほしい｣と強く訴えました｡ 高向氏は「農業が崩壊すれば、地域の商工業も観光業、食品加工業も崩壊する。拙速な交渉参加はやめるべきです｣と話しました
学費貸し付け 恒久化/無利子・私立高生支援 関係者の運動実る/滞納時までさかのぼって利用可
「学費の滞納により進級できない」「退学を余儀なくされる」―。こんな私立高校生を支援するための無利子の貸し付けが、私学関係者の粘り強い運動により恒久化することになりました。さっそくこの制度を利用して、神奈川県では、滞納していた学費を納めて卒業できるようになった生徒が生まれています。 この貸し付けは、厚生労働省が実施し、社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金の一種「教育支援資金」の特別貸し付けです。 教育支援資金は、低所得世帯の高校生が修学するために、月３万５千円を限度に無利子で貸し付けるものです。同資金の特別貸し付けは、学費の滞納時までさかのぼって借りることができるもので、２００９年度から１１年度まで毎年度の時限措置として実施されてきました。０９年度は１０３３人、１０年度は３７５人、１１年度は２７０人が利用しました。 厚労省は、公立高校授業料無償化にともなって私立高校生への就学支援金制
破綻の金融緩和に固執/黒田日銀総裁候補が所信/佐々木氏質問
衆院議院運営委員会は４日、政府が日銀総裁候補として提示した黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁への所信聴取を行いました。黒田氏は、安倍内閣が掲げる２％の物価上昇目標について「２年くらいのタイムスパンを念頭において大胆な金融緩和をしていく」と表明。「物価目標を達成するまであらゆる緩和措置をとる」とのべ、安倍政権いいなりでこれまで効果のなかった金融緩和策をさらに拡大していく姿勢を示しました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、働く人の所得の減少、社会保障制度改悪による１２・７兆円もの負担増など「デフレの原因は国民の家計消費低下による需要の落ち込みだ」とのべ、デフレ不況に対する認識についてたずねました。黒田氏は「さまざまな要因、相互関連の中で物価が下落している」としか答えられませんでした。 佐々木氏は「日銀はずっと金融緩和をやってきた。銀行から先にお金が流れないのは資金需要がないからだ」とのべ、金
金融庁検査局に銀行員、証券取引委に証券マン/「天上がり」急増/７年間で１．８倍 中立性に疑問
民間から国の部局へ職員が就職・出向する「天上（あまあ）がり」が急増しています。「天上がり」が行われた部局数を企業別に見ると、三井住友銀行と東京海上日動火災が最も多く、それぞれ１５部局です。上位１０社には、みずほコーポレート銀行や三菱ＵＦＪ銀行なども入っていることが分かりました。この中には、企業への許認可権限や検査などを行う部署も含まれており、行政の中立性が疑われるケースもあります。 「天上がり」の実態は、総務省が発表した資料で明らかになりました。この場合の「民間」とは、企業だけでなく、弁護士・公認会計士や大学教授、公益法人などを含んでいます。「天上がり」は、２００６年の２３５２人から１２年の４１６７人へ、７年間で１・８倍近くになりました。１２年の「天上がり」職員４１６７人の３割超となる１３６０人が民間企業の出身者です。民間企業出身者の「天上がり」は７年間に１・６倍に増加しました。 「天上が
生活保護 「門前払いは違反」判決確定/埼玉・三郷市が控訴断念
埼玉県三郷市の生活保護をめぐる裁判で、市に損害賠償を命じた、さいたま地裁の判決（２月２０日）について、市は４日、控訴断念を表明し、判決が確定しました。市は「総合的に判断した結果」としています。 裁判は、市に生活保護の申請権を侵害されたとして夫妻が２００７年に起こしたもの（夫は判決前に死亡）。夫妻は、０５年１月から１年半にわたって生活保護の相談をしましたが、市は応じませんでした。弁護士の援助で０６年６月から生活保護を受給できたものの、２カ月後には市の指導で東京都内へ転居させられ、さらに転居先で生活保護の相談に行かないよう言われました。 判決は、申請させなかったことや転居に際しての指導について市の違反を認め、賠償金５３７万円の支払いを命じました。原告弁護団は、主張をほぼ認めた「全面勝利」だとし、市に控訴しないよう求めていました。市民団体の「三郷生活保護裁判を支援する会」のもとには、控訴断念を迫
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