ＮＨＫ日曜討論 市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は３日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、２０１３年度予算案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題などについて、与野党の幹事長らと議論しました。 補正予算成立の受け止め デフレ不況打開の要、賃上げ対策が何もない 番組ではまず、参院で１票差で可決された２０１２年度補正予算や、民主党などが提出し否決された修正案が議論になりました。 市田 （私たちは）補正予算そのものに反対しましたし、野党の共同の修正案にも反対しました。理由は、ムダな公共事業で借金の山をつくった公共事業頼みだという点が一つです。それから、景気対策と何も関係ないミサイル購入が含まれています。修正案も、この点にはまったく触れないものだったので賛成しませんでした。 補正予算には、デフレ不況の一番の原因である、働く人の収入が減り続けている問題への具体的な対策が何もない。わが党の追及などで、（安倍首相が）産業界
規制改革会議の委員企業 ぐるなび/大企業の飲み食い減税ナビ/交際費非課税求め全面広告 2013年3月4日(月)
安倍晋三首相から内閣府の規制改革会議（議長＝岡素之住友商事相談役）の委員に任命された滝久雄氏が会長を務める飲食関連企業「ぐるなび」が、「日経」２月２８日付に「大臣、交際費を非課税にしませんか？」と呼びかける全面広告を出しました。 （松田繁郎） 菅官房長官や自民・民主に献金 税法上、企業の交際費とは、得意先や仕入先、事業関係者に対する接待や供応、慰安、贈答その他に類する行為のために支出する費用。現行では１人５０００円以上の交際費が課税対象です。「ぐるなび」は今回これを非課税にするよう政府に求めたもの。いわば、大企業減税への“ご案内”です。大企業による政治家、官僚への接待、癒着がさらに進む危険性もあります。 「ぐるなび」は、広告代理店「エヌケービー」（旧交通文化事業）の一事業部として出発し、飲食店のインターネット検索サービスで急成長し、国内外で事業を展開。創業者で会長の滝氏は、親会社の「エヌケ
主張/「混合診療」の解禁/「医療の平等」原則を崩すのか
健保や国保など公的医療保険の対象になる診療（保険診療）と、保険対象外の診療（自由診療）を併用する「混合診療」解禁に向けた議論が、安倍晋三政権下で加速しています。政府の規制改革会議は６月に結論を出すことを狙います。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加でも大きな焦点のひとつです。高額な治療費が必要となる「混合診療」は、お金のあるなしで受けられる医療に差がつく仕組みです。誰もが安心して必要な医療が受けられる原則を根底から覆す「混合診療」の拡大・解禁は許されません。 患者の利益にも逆行 日本の医療制度は「混合診療」を、一部の先進医療などを除いて認めていません。すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」のもとで、必要な医療はすべて保険診療で行うことを大原則にしているからです。 保険診療は、かかった治療費の１～３割が患者負担です。保険診療が対象にしている治療法や薬は、政府が安全性や有効性
総選挙 ＴＰＰ参加反対２０５人/自民衆院議員７割が公約
安倍晋三首相（自民党総裁）が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に踏み出す姿勢を強めていますが、昨年１２月の総選挙で当選した自民党議員２９５人（選挙後復党した福岡６区の鳩山邦夫議員を含む）のうち、２０５人が選挙公約でＴＰＰ参加に「反対」を表明し、全体の６９・５％を占めることが本紙の調査でわかりました。「これでは公約違反だ」「自民党は政権公約を守れ」の怒りの声が全国各地であがっています。 本紙が全議員調査 調査は、有権者に配布された３００の小選挙区の選挙公報を中心に行い、選挙公報に記載のなかった議員については、メディアが選挙期間中に行った「候補者アンケート」の回答を調べました。 約７割にのぼったＴＰＰ「反対」に対し、「賛成」はわずか２４人（８・１％）。６６人は態度を明確にしていませんでした。 選挙公報でＴＰＰにふれたのは１０８人でうち１０４人が「反対」を表明しています。 小野寺五典防衛相（宮
ＴＰＰ 国の形変える/ＮＨＫ討論 市田書記局長、交渉参加に反対
日本共産党の市田忠義書記局長は３日、ＮＨＫ「日曜討論」で、焦点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「ＴＰＰは、農業だけでなく食の安全や医療などの問題を含め国の形を変えてしまう」と述べ、ＴＰＰには「反対だ」と主張しました。 自民党の石破茂幹事長はＴＰＰに関する日米共同声明（２月２２日）に触れ、「総理がオバマ大統領との会談で、一方的に関税の撤廃を約束させられるものではないときちんと文書にしている」と述べました。 市田氏は「共同声明をよく読むと、すべての物品を交渉対象にするということが確認され、２０１１年のＴＰＰ首脳の共同声明にもとづいて『包括的に高い水準の協定締結』のために合意したということだ」と石破氏の説明を批判。国会の予算委員会の質疑でも首相自身が、交渉から重要品目を例外扱いするということを共同声明が認めたわけでないと答弁していると指摘しました。 その上で市田氏は「わが党
ＴＰＰ これが自民党全議員の衆院選公約だ
＜注＞ 公約末尾の「（公報）」は小選挙区の選挙公報。「（新聞）」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦（日本農業新聞発表から）。 北海道ブロック １区 船橋利実 反対（新聞） ２区 吉川貴盛 ＴＰＰ交渉参加反対（公報） ３区 高木宏寿 反対（新聞） ４区 中村裕之 ＴＰＰには、絶対反対します（公報） ５区 町村信孝★ 反対（新聞） ６区 今津 寛 日本の国益を損うＴＰＰには断固反対します(公報) ７区 伊東良孝 ＴＰＰ交渉参加の断固反対！（公報） ８区 前田一男 現行のＴＰＰに反対（公報） ９区 堀井 学★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）
国を滅ぼすＴＰＰ/韓米ＦＴＡに見る主権制約
安倍晋三首相は、日米首脳会談を受け、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉参加に踏み出そうとしていますが、ＴＰＰの｢先取り｣となっているのが韓国とアメリカの自由貿易協定(韓米ＦＴＡ)です。その実態を知る韓国の弁護士、宋基昊(ソン･ギホ)氏を招き、ＴＰＰ阻止の運動に役立てようという学習会が１日、東京都千代田区のＪＡビル内で開かれました。 韓国の弁護士招き学習会 宋氏は、昨年３月に発効した韓米ＦＴＡについて韓国政府の資料をもとに、アメリカ企業に有利に働いていることを紹介しました。「米国への輸出が増えるとのふれこみだったが、関税が下げられ、米国産自動車の韓国への輸入が増えた。代表的なのはトヨタの米国産自動車だ」 排ガス規制圧力 農業分野については「韓米ＦＴＡで一番被害が大きい分野だ」と語りました。１５年間で撤廃する牛肉を含め、コメを除いてすべての関税が撤廃されます。コメは「除外」の代償として、消費の一定
ＴＰＰ交渉参加 国会論戦で公約違反・危険性浮き彫り/重要品目守られる保証なし 共産党追及で明らかに
安倍首相が、「ＴＰＰは『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確となった」などとのべ、交渉参加姿勢を強める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。国会論戦を通じて浮き彫りとなったものは―。 すべての物品対象 「『関税と非関税障壁の撤廃』という大原則は何も変わっていない」。首相のごまかしを突き崩したのが、日本共産党の井上哲士参院議員の質問（２月２７日）でした。 井上氏は、日米共同声明で「すべての物品が交渉参加の対象」「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）で示された包括的で高い水準の協定を達成」と明記されていると追及すると、岸田文雄外相は「ＴＰＰの輪郭、内容が変更されたとは承知していない」と答弁。安倍首相は「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」としか答えられず、重要品目が守られる保証などないことが明らかとなりました。 自民党の公約は｢関税撤廃｣に関するもの以外にも､｢国民皆保険制度を守る｣など非関税障壁に関す
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