安倍政権の政治的ゆきづまり示す/首相答弁 志位委員長が感想
日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、同日の代表質問に対する安倍晋三首相の答弁について「聞いたことにちゃんと答えない『すり替え』と『自己矛盾』が全体の特徴だったと思います」と述べました。 このなかで志位氏は、一例として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をあげ、「聖域なき関税撤廃」を誓約させられたのではないかという日米共同声明の核心を突く質問にもすり替えの答弁でごまかし、自民党のＴＰＰをめぐる５項目の公約がオバマ大統領から保障されたのか否かという事実関係すら明らかにしない不誠実な答弁だったと指摘し、改めてＴＰＰ協定の交渉参加は反対だと表明しました。 消費税増税、原発、沖縄基地負担問題などどの問題でも、すり替えと自己矛盾の答弁を繰り返したことに言及し、「国政の一番の基本の質問に対して、自己矛盾とすり替えでしか答えられないのは、いかに政治的に行き詰まっているかを証明してみせた答弁です」と
志位委員長の代表質問 衆院本会議
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。 大震災から２年――「被災者と心を共有」する復興政策を まもなく東日本大震災から２年目の３月１１日を迎えます。しかし、甚大な被害を被った被災自治体からは、「２年たてば状況は変わっているはずと思い、踏ん張ってきましたが、まだ現場は壊れた建物の解体作業をしており、ガレキも山積みです」という実態が寄せられています。被災者からは「つらい期間があまりにも長すぎる」「再建の意欲がなえてきた」という痛切な声が寄せられています。 復興をすすめるにあたって、いま何よりも政治に求められているのは、こうした深刻な実態を丸ごとつかみ、「被災者と心を共有する」という姿勢をつらぬくことではないでしょうか。この立場から、私は、緊急にただすべき政府の姿勢の問題点について提起します。 支援が必要な人・地域がある限り、支援策を打ち切らない――これを大原則に 第一は、あらゆる支
賃上げ・安定雇用実現へ/全労連・国民春闘が中央行動/東京 霞が関周辺に３０００人
「デフレ」脱却に国民的要求となっている賃上げと雇用安定を実現させようと、全労連・国民春闘共闘委員会は５日、東京都内の霞が関周辺で春闘勝利をめざす中央行動を行いました。３０００人が参加しました。 日比谷公会堂の労働者総決起集会には、２０００人が参加。ナショナルセンターに所属しない全国港湾労働組合連合会の糸谷欽一郎委員長と、農民連の白石淳一会長があいさつするなど、大きな連帯を実現しました。 主催者あいさつで大黒作治全労連議長は、「株価が上がっても生活はよくなっていない。大企業の２６７兆円もの内部留保を賃上げと下請け単価に活用させるため、力を合わせよう」と呼びかけました。 日本航空解雇撤回支援共闘の共同代表でもある糸谷全国港湾委員長は、「港湾でも規制緩和で賃金が上がらない。正規と非正規など働く者を分断する構造を断ち切ろう」と訴えました。 各団体の決意表明では、「タクシー業界に大打撃となる消費税増
米ＮＹで「慰安婦」問題討論/日本政府に解決迫ろう
【ニューヨーク＝山崎伸治】旧日本軍の「慰安婦」問題を世界に訴え、その解決を日本政府に迫ろうと、４日、ニューヨークでパネル討論会が開かれました。元｢慰安婦｣の人たちに謝罪と補償をすべきだとの議論が繰り広げられ、韓国やカナダの参加者から「いい集会に感謝したい」との声も上がりました。 これは同日から国連本部で始まった第５７回国連女性の地位委員会の関連行事として、新日本婦人の会（新婦人）と戦時性暴力問題連絡協議会が開いたもの。同委員会の参加者ら１００人あまりが詰めかけました。 討論会では３人が発言。アンワルル・チョードリー元国連事務次長は日本の教科書に｢慰安婦｣問題が載っていないことについてふれ、「歴史を知らずに大学を卒業して、果たして教育を受けたと言えるのだろうか」と問題提起。自分たちの過去を知ることこそが重要だと強調しました。 ２０００年に東京で開かれた日本軍性奴隷制を裁く「女性国際戦犯法廷」
焦眉の課題 政治の転換迫る/志位委員長の衆院代表質問
国政の焦点課題についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（５日、衆院本会議）。安倍内閣の暴走ぶりと、対案を掲げて対決する党の姿が鮮明になりました。 ＴＰＰ 「聖域なき関税撤廃」誓約 交渉参加やめよ 「自民党も民主党と何ら変わらない」と公約破りに怒りが広がっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）―。志位氏は、安倍首相が日米首脳会談で「『聖域なき関税撤廃』は前提でないことを確認した」どころか、「聖域なき関税撤廃」を誓約させられたのではないかと、ズバリ核心をつきました。 共同声明では、「全ての物品が交渉の対象になること」「『ＴＰＰの輪郭（アウトライン）』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくこと」が「確認」されていると指摘しました。 アウトラインと同時期の外務省報告書（別項）も、従来のＥＰＡ（経済連携協定）で「除外」「再協議」の対応をしてきた農林水産品を含む「９４０品目について
主張/オスプレイ本土訓練開始/痛みのたらい回し許されない
在日米軍が今日から３日間、沖縄の米海兵隊普天間基地に配備された新型輸送機オスプレイのうち３機を山口県の岩国基地に移し、低空飛行などの訓練を開始する計画です。米軍が本土に設定した低空飛行訓練ルートを使ってのオスプレイの飛行訓練は初めてです。 沖縄では県民がオスプレイの墜落に不安を募らせ、安倍晋三首相に配備撤回を直訴する事態になっています。この声をふみにじり、さらに本土での飛行訓練にふみだし、沖縄の痛みを本土にも押し付けるのは許されません。危険と痛みの押し付けをやめさせ、配備を撤回させることが重要です。 墜落の不安募るばかり 岩国基地を拠点にしたオスプレイの飛行訓練には、四国の「オレンジ」とよばれるルートを使った低空飛行訓練とともに、夜間飛行訓練、兵員・物資の輸送訓練が含まれます。いつ、どこを、どう飛行するのか米軍は明らかにしていません。米軍は、東北（２本）、北信越、近畿・四国、中国、九州、沖
ＴＰＰ参加断念まで総力/国会前座り込み 全国食健連/ＪＡ茨城も参加
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は５日、国会前で座り込み、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を安倍首相に断念させるまで総力をあげよう」と唱和しました。 主催者あいさつした農民連の白石淳一会長は、国会前行動をインターネットで知った人から激励電話が何本も寄せられていることを紹介し、「われわれの背中にはＴＰＰ参加を許すなという声が満ちている。たたかう共同をさらに大きくしよう」と訴えました。 ＪＡ茨城県中央会からも「ＴＰＰ交渉参加 断固阻止」の鉢巻きをしめて１２人が座り込み参加。坂本健一農政広報部次長は、集落ごとのＴＰＰ学習会、地元選出国会議員への抗議行動を紹介し、「（自民党に）６項目公約を守れとくぎを刺している。地域に戻ってからも参加阻止にむけ頑張る」と決意をのべました。 約１００人の参加者は次々と決意表明。全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「日本の医療をアメリカの営利企業のために
首相は国民だますのか/ＴＰＰ 官邸前拡大行動
「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！ 官邸前アクション緊急拡大行動」が５日、首相官邸前で行われました。北海道、群馬、茨城からの農業団体や白衣を着た開業医、「首相は国民をだますな」と書いた横断幕を掲げた労組員など幅広い各層の人たちが列をつくり、撤回を求める声をあげました。 １０００人（主催者発表）の参加者は、首相官邸に向かって反対のコール。司会者が、「本気でアベノミクスでデフレ脱却したいなら」と呼びかけ、「ＴＰＰは逆効果」「ＴＰＰは内需を下げる」などと唱和しました。 ＪＡ茨城県中央会の男性（５５）は「自民党に裏切られたという声が上がっている。安倍首相はＴＰＰに参加すればどうなってしまうのか理解して、阻止する立場を取るべきだ」といいます。 東京保険医協会の竹崎三立（みたて）副会長は「ＴＰＰは安心して医療を受けられる国民皆保険を根本から壊してしまう。医療にたずさわる者として絶対に許せません」と話しました。 日本
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