２２年度までに新基地建設/普天間「県内移設」に固執/日米 嘉手納以南「統合計画」合意
日米両政府は５日、沖縄本島の米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納（かでな）町など）以南の６基地（地図）「統合計画」を公表しました。安倍晋三首相とルース駐日米大使が共同発表しました。米海兵隊普天間（ふてんま）基地（宜野湾市）「返還」は同県名護市辺野古（へのこ）での新基地を「２０２２年度」までに建設することを前提にしており、普天間基地の「県内移設反対」という沖縄県民の総意をふみにじる内容です。 防衛省沖縄防衛局が沖縄県に提出した新基地のための埋め立て申請の「承認」に１年、「工期」５年、「器材、施設調整」に１・５年などとした工程表を示しています。 加えて統合計画は、普天間基地の「返還可能」な時期について「２２年度」「又はその後」とのただし書きをつけており、仮に新基地ができても普天間基地が返還されない可能性があります。 これ以外の基地についても、大半が「移設条件付き」というたらい回しのうえ、その「返還可
辺野古埋め立て申請撤回を/沖縄で集会
（写真）辺野古埋め立て申請の撤回を求めて開かれた緊急市民集会で、新基地建設を断念させるまでがんばろうと唱和する市民＝５日、沖縄県名護市 「子どもたちの未来のために 辺野古埋め立て申請の撤回を求める緊急市民集会」（実行委員会主催）が５日、沖縄県名護市で開かれました。どしゃぶりの雨の中、会場をあふれる１３００人以上が集まりました。 集会に参加した稲嶺進名護市長は「いまやもう後に戻れないくらい県民の心は結集している。揺るがず沖縄の新基地建設反対の声を上げ続けよう」と訴えました。 実行委員長の比嘉祐一同市議会議長は「今こそ稲嶺市長をしっかり支え、市民が撤回を求めていこう」と呼びかけました。 名護高校１年の男子生徒は、新基地建設にノーを突きつけた市民投票の１９９７年生まれであることを紹介。「戦争をしないと誓った沖縄の空になぜ軍用機を飛ばし、美しい海を埋め立て、なぜ人殺しの基地をつくろうとするのでしょ
文科省/沖縄・竹富町教委に/育鵬社版教科書迫る
改憲に子どもたちを誘導する育鵬社版中学公民教科書を拒否して東京書籍版を使用している沖縄県竹富町の教育委員会に対して、文部科学省は４日までに、「極めて遺憾で看過しがたい」として、「違法状態」の解消策などについて報告を求める文書を送付しました。事実上、育鵬社版の使用を押しつけるものです。県教委にも、同町教委を引き続き指導するよう文書で求めました。 この問題では義家弘介政務官が３月、同町と県の教育委員会を訪れ、東京書籍版の使用は「違法」だとし、八重山採択地区協議会（石垣市・竹富町・与那国町）の「答申」通り育鵬社版を採択するよう口頭で指導しました。しかし、竹富町側は拒否しています。町教委への文書指導は初めてです。 １日付で就任した諸見里明県教育長は４日、記者会見し「県としては、あくまでも中立の立場で業務を遂行する」と強調。石垣市、与那国町とも、地区内の教科書一本化に向け引き続き協議するとしました。
維新・石原氏の「軍事国家」暴言/“取材した新聞社が悪い”/橋下氏 逆ギレしつつ擁護
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が５日の会見で、石原慎太郎共同代表の「軍事国家になるべきだ」との暴言について、取材した新聞社が悪いと逆ギレしています。 石原氏は「朝日」のインタビュー記事で「憲法を改正しなければならない」「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ」「核武装を議論することもこれからの選択肢だ」「橋下君を首相にしたい」と持論を展開しています。 これらの暴言について記者団から問われた橋下氏は、「石原代表は作家さん。『軍事国家』の意味は解釈の幅が広いので、もうちょっと丁寧に説明していかなければいけない」。暴言を否定するのかと思いきや、「国家だから必要な力はもつべきだ。ナマの力も放棄しておとぎ話で安全保障なんて守れるわけない」「国家のナマの力といえば国内の警察力と対外的な軍事力、これが国家を成り立たせている基本要素だ」と石原氏同様の見解を述べました。 発言はさらにエスカレー
主張/選挙制度改革/比例代表制への改革こそ急務
各地の高等裁判所で昨年の総選挙での小選挙区の「１票の格差」について「違憲」や「違憲状態」の判決が相次ぐ中で、選挙制度改革についての与野党の協議が始まり、日本共産党は小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する比例代表制への抜本改革を提案しました。小選挙区では民意の反映も投票価値の平等も実現しないのは明らかです。小選挙区制の廃止、比例代表制への改革が急務です。 民意反映も格差是正も 選挙制度改革について自民、公明の与党は、小選挙区の定数を「０増５減」する小選挙区の区割り改定案の先行処理に固執しています。昨年の国会では自民・公明に同調した民主党は、それでは「不十分だ」といいだして、小選挙区と比例代表の定数を大幅に削減することを持ち出しています。いずれも現在の小選挙区制を前提とするもので、選挙制度を抜本改革するものではありません。 １選挙区で１人の議員を選ぶ小選挙区制は、４割台の得票でも７～８割の議
県民総意を踏みにじる言語道断の合意/日米両政府の「統合計画」 市田書記局長が批判
日本共産党の市田忠義書記局長は５日、日米両政府が、「嘉手納基地以南」基地の統合計画を合意・発表したことについて、「２０２２年度までに新しい米軍基地を辺野古につくることを日米で合意したに等しい」と批判。世界一危険といわれる米軍普天間基地の撤去を「２２年度以降に先送りにし、普天間基地の固定化の危険を大きくするもので絶対許されない」と批判し、「直ちに閉鎖撤去すべきだ」と主張しました。 市田氏は、「軍事占領と『銃剣とブルドーザー』で沖縄県民を追い払い不当に奪った土地は無条件で返すべきであり、基地を返してやるから新基地建設を認めよという合意は言語道断だ｣と厳しく批判しました｡ また、新基地建設に反対した県内４１市町村首長・議会議長による建白書と全会一致で採択された県議会決議をひきながら、「このオール沖縄の揺るがぬ総意を踏みにじり、丸ごとじゅうりんする日米合意は民主主義にあるまじき暴挙だ」と述べました
沖縄米軍６基地に関する、日米両政府の合意/新たな 基地「たらい回し」
日米両政府は５日、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）を含む沖縄本島中南部の「嘉手納基地以南」６基地の統合計画を公表しました。おおむね２０２０年代に「返還可能」としていますが、同計画は、すでに破綻した基地「たらい回し」を前提にしたものです。実現性はないに等しく、机上の空論です。 「嘉手納以南」基地統合計画 今回公表された計画は、昨年４月の日米安保協議委員会（２プラス２）合意に基づくもの。「返還」対象１０４８ヘクタールを１４地区に区分し、（１）速やかに返還（２）県内移設後に返還（３）海兵隊のグアムやハワイなどへ移設後に返還―の３段階としています。 「返還」阻む条件付き 【県内移設】「返還対象」のうち面積で約８割を占めるのが、「県内移設」を前提とする（２）です。「嘉手納以南」の基地機能を沖縄本島北中部に移転・集約し、海兵隊基地をより効率的なものにして、むしろ強化する狙いが鮮明です。 「移設先」の基地
マイナンバー制/番号変更規定なし/重大欠陥 赤嶺氏に立案者認める/衆院内閣委
共通番号制度（マイナンバー）の立案責任者をつとめた堀部政男・一橋大学名誉教授は５日の衆院内閣委員会の参考人質疑で、共通番号制度での個人情報漏えいについて、「番号変更で対応する」としながら「（その方法は）法案では規定していない」と述べ、法案に重大な不備があることを認めました。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁です。 共通番号制は、国民すべてに番号をつけ、税や社会保障、所得などの個人情報を利用する制度。政府は、第三者がその人のふりをして個人情報を使う「成りすまし」を防止するために、番号を変更できると説明してきました。 赤嶺氏は「共通番号は社会に広くゆきわたっている。その番号を変更したら関係機関にそれを通知しなければならない。どうやって通知し、一度に番号を切り替えるのか」とただしました。 堀部氏は「具体的にどのようにするかは明確ではない。今後、関係機関で検討していただきたい」としか答えられませんで
移設前提工事に１９２億円/衆院委 笠井氏が中止求める/沖縄・辺野古
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設に関する業務」として政府が同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上部で先行して進めている工事が１７２件１９２億円（１２年度末まで）にのぼることが、５日の衆院外務委員会で明らかになりました。日本共産党の笠井亮議員の質問に防衛省が答えました。 笠井氏は「辺野古への『移設』を前提とした工事を進めることは沖縄県民への背信行為だ。工事はただちに中止せよ｣と求めました｡ 左藤章防衛大臣政務官は当初、「（辺野古沖の）埋めたて事業と直接関係なく陸上部の建築物を整備している」と答弁。岸田文雄外相は「施設を機能的かつ再配置するものだ」と答弁しました。 笠井氏は、実施している事業は「移設に関する業務」として予算に計上していることを指摘。県民が認めていない「移設」を先行実施するものだと追及しました。左藤政務官は、整備している隊舎・管理棟・倉庫棟は「（移転してくる）海兵隊が利
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