“米軍駐留は９条違反”の伊達判決/安保改定遅らせた
現行日米安保条約の署名（1960年１月）が当初もくろんでいた日程より大幅に延期された背景に、「米軍駐留は憲法９条違反」と断罪した砂川事件・東京地裁判決（５９年３月、いわゆる伊（だ）達（て）判決）が大きく影響していたことが、米政府解禁文書で初めて判明しました。安保改定交渉の“謎”の一つが明らかになりました。 米政府解禁文書で判明 解禁文書は、５９年８月３日発信のマッカーサー駐日米大使が米国務長官にあてた秘密書簡。「安全保障上の理由」で閲覧禁止になっていましたが、布川玲子・元山梨学院大学教授が米国の情報公開法に基づき米国立公文書館に開示請求し、入手しました。 現行安保条約をめぐり日本政府は当初５９年６月末から７月初旬の署名というシナリオを描いていました。ところが突如延期され、署名は翌６０年１月になりました。これまで、この延期はもっぱら「自民党内の事情」と説明されてきました。 この事情に関し秘密
ＮＨＫ日曜討論 小池副委員長の発言
日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は７日、ＮＨＫ番組「日曜討論」で、日銀の金融緩和政策や沖縄普天間基地問題、政府主催の主権回復記念式典、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などについて、与野党政調会長らと議論しました。 日銀の「金融緩和」政策 カジノ経済でバブル財政にも深刻な影響 日銀が決定した「量的・質的金融緩和」政策の評価について与党、みんなからは「評価する」の声が相次ぎ、民主党の桜井充政調会長は「危うい政策。今までやったことない中で、実体経済が伴っていない。バブルをうむのではないか」と懸念を述べました。 小池 私は、極めて危険で無責任な経済政策だと思うんです。先ほどからバブルの副作用というお話がありましたけど、そんなものじゃない。その危険を百も承知で日銀と政府がカジノ経済の旗を振っているわけです。こんなことはいまだかつてなかった。これほど露骨なバブル頼みはなかったと思います。結局、
政府が恐れた安保違憲判決/日米で血眼になり「判決破棄」/安保の正当性に深刻な疑問
日米安保条約改定交渉の「空白」を埋める新資料が発見されました。１面所報の、布川玲子・元山梨学院大学教授が入手した米政府解禁文書です。 旧日米安保条約（１９５２年発効）に代わる現行安保条約の日米交渉は、５９年６月にはほぼまとまっていました。それにもかかわらず、その署名が翌６０年１月まで延期されたのはなぜか―。この「空白」の十分な説明はこれまでなされていませんでした。 例えば、外務省のアメリカ局安全保障課長として安保改定交渉に携わった東郷文彦氏は著書で、５９年７月の岸信介首相の中南米・欧州外遊前に署名を行うため連日のように交渉を行い、６月には条約はほぼ完成していたと指摘。ところが、６月下旬になって署名は突如延期になり、「これも（自民党の）党内事情であって私は詳（つまび）らかにしない」と述べています。（『日米外交三十年―安保・沖縄とその後』）。 しかし、延期の理由は「自民党の党内事情」だけでなく
日銀金融緩和 露骨なバブル頼み/ＮＨＫ番組 小池副委員長が批判
日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は７日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、今後２年間で供給するお金の量（マネタリーベース）を倍増するとの日銀の新たな「量的・質的緩和」について「きわめて危険で無責任な経済政策だ」と批判しました。（詳報） 小池氏は「バブルの危険を百も承知で日銀と政府がカジノ経済の旗を振っている。これほど露骨なバブル頼みはなかった。結局もうけるのは一部の富裕層と外国の投資家。庶民には物価上昇となるし、バブルが破裂したら失業と倒産の嵐が吹き荒れ、財政にも深刻な影響が出てくる」と指摘。さらに２年後に消費税率を１０％に増税したら「家計はずたずたになる」と警告しました。 その上で小池氏は実体経済に直接働きかけることを強調し、「バブルと増税ではなくて、仕事と所得を増やす、雇用を増やす、正規も非正規も賃上げして、消費税増税を中止する経済政策が必要だと思います」と党の対案を語りました。 これ
障害者の願い施策へ/障全協が総会、方針採択
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・中内福成会長）は７日、東京都内で第４７回総会を開き、他団体と共同・連帯し、国連の障害者権利条約の実効性ある批准を求めるなど障害者・児や家族の要求実現に全力をあげるとした２０１３年度の運動方針を採択しました。 中内会長はあいさつで、「かつて障害者自立支援法をつくった自公政権はいま、社会保障を『自己責任』『受益者負担』にしようとしている上、憲法改悪をねらっている」と強調。「障全協は権利としての福祉を長年、運動の柱としてきた。いまこそ、障害者・家族の要求を国・地方の施策に反映させるときだ」と述べました。 討議の場では、「子ども子育て支援法では、障害があることが保育を必要とする要件に入っていない」「６５歳を過ぎると介護保険制度を優先して利用しなければならない問題で、訴訟も考えている」「精神障害者は一部のバス会社では運賃割引の対象とするようになったが、
日本の異常/高学費・有利子奨学金/４年間で借金７００万円
新入生が希望に胸をふくらませる春です。しかし高すぎる日本の学費は、充実した大学生活を望む若者の前に立ちふさがり、子育て世帯に過重な負担を強いています。学費問題を通して「日本の異常」に迫ります。 「何のための大学か」 「公認会計士の資格をとろう」 東京都内の私立大学に入学したとき、田原真人さん（２３歳＝仮名）は意欲に燃えていました。「商学部の勉強はおもしろい」。順調に簿記２級に合格しました。しかし１年目の冬に、挫折しました。 両親は自営業。１９９０年代のバブル崩壊後、経営が悪化しました｡｢大学には行くといい｣｡進学を後押ししてくれましたが、費用は奨学金に頼らざるをえませんでした。 大学の学費急騰 入学金と４年間の授業料で約４００万円。生活費が４年分で約３００万円。合わせて７００万円を超す借金を背負いました。 それでも生活費は足りませんでした。居酒屋で週３～４回、午前３時か５時まで働きました。
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