日曜版２８日号/「憲法９６条改定」に改憲論者も大批判
改憲の突破口として、安倍内閣がねらう憲法９６条改定に、改憲論者の小林節・慶応大学教授が「憲法破壊だ」と反対の論陣をはっています。その思いを聞きました。 サンフランシスコ平和条約が発効した４月２８日に政府が主催する「主権回復の日」式典。沖縄をはじめ、強い抗議が広がっています。沖縄の思いや、天皇の出席問題など４ページ大特集です。 ６月１４日告示の東京都議選で日本共産党が都民へのアピールを発表しました｡ポイントを―｡ スポーツインタビュー「挑む」は、ソチ五輪新種目のスキー・女子ハーフパイプでメダルを狙う小野塚彩那選手。 安倍内閣が原発再稼働のてこにしようとしている原発の「新規制基準」。その問題点を追及した井上哲士・日本共産党参院議員の国会質問や、元原子力安全委員会事務局技術参与へのインタビューを紹介します。 宮城県が「水産業復興特区」の申請を強行し、復興庁がスピード認定しました。浜の怒りの声をリ
統制・競争強化の方針/中教審が教育振興基本計画
中央教育審議会は２５日、総会を開き、第２期教育振興基本計画（２０１３～１７年度）をまとめ、下村博文・文部科学相に答申しました。 第１期計画は改悪された教育基本法（０６年）に基づいて０８年に策定され、１０年間の目標と５年間の具体的施策を示しました。第２期は後半５年間にあたります。 第２期計画は「社会を生き抜く力の養成」「未来への飛躍を実現する人材の養成」など四つの教育目標を立てました。今後５年間に実施すべき施策として、道徳の教科化の具体的な検討▽高校での到達度テスト導入▽国際的な学力で世界トップレベルを目指す▽土曜日の活用促進▽６・３・３・４制の見直し検討▽「メリハリ」ある教員給与体系の確立―など、統制と競争を強める方向を打ち出しています。 また、０９年度で３・６％の公的財政支出を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みの５・４％に引き上げることを目標に掲げました。しかし、教育予算充実の期限目標
ＴＰＰ アジアで米の利益確保/米上院委公聴会 各層代表が発言
【ワシントン＝山崎伸治】米上院財政委員会は２４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する公聴会を開きました。大企業や農畜産業団体、商工会議所の代表らが証言し、ＴＰＰが、何よりもアジア太平洋地域における米国の経済的利益を確保するためのものであることを強調しました。 ボーカス委員長（民主党）は、アジア太平洋地域が米国を上回る経済成長を遂げており、「米国にはその成長の分け前が必要で、ＴＰＰはそのための手段を提供するものだ」と指摘。共和党筆頭委員のハッチ議員は「米国が直面する第１の課題は、米国の商品やサービスに市場アクセスを現実にもたらす協定を締結することだ」と強調しました。 米電機大手ゼネラル・エレクトリックのカラン・バティア副社長（元米通商副代表）は、アジアの地域貿易協定から「米国がますます除外される」中、ＴＰＰは米国が同地域に関与を続けるチャンスをもたらすと指摘。農業団体「モンタナ州ファームビュ
靖国参拝 「不要な国粋主義」/ＮＹ・タイムズ紙が社説
【ワシントン＝山崎伸治】２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、安倍内閣の閣僚ら１６８人の国会議員が靖国神社を参拝したことについて、「日本の不要な国粋主義」と批判する社説を掲載しました。 社説は、さまざまな国政の課題がある中、「無関係の論争を巻き起こすことは逆効果だが、安倍首相とそれにくみする国会の国粋主義派はまさにそれをやってしまった｣と批判しました｡ 「安倍氏はこれまでも第２次世界大戦中の日本の振る舞いを擁護してきた」と指摘。靖国参拝が「中国や韓国にとって非常に敏感な問題であることを十分わかっている」上で行ったもので、韓国が外相の訪日を中止し、中国が公式に非難するなどした「反応は予測できるものだった｣としています｡ その上で「北朝鮮とその核開発計画の問題を解決するため協力する必要があるときに、日本が中韓への敵対心をあおるのはとくに無謀にみえる」と批判。 「歴史的な傷をより深く
論戦ハイライト/大門議員の質問 参院予算委
参院予算委員会で２５日、「アベノミクス」の問題点をただした日本共産党の大門実紀史議員。実体経済を置き去りにしてマネーゲームに突き進む危険性が浮き彫りとなりました。 大 門 投機マネーは危険 財務相 実体上げないと… 大門氏は、今の円安・株高が安倍晋三首相の「大胆な金融緩和」発言に乗じ海外投機筋が主導していることを指摘（グラフ）。「実体経済の反映としての株価上昇なら正常だが、投機筋が相場をつり上げるのは金融バブルだ」とただしました。 大門 政府が投機マネーを日本市場に呼び込むというのは大変、危険なことだ。 麻生太郎財務相 実体が上がってこないと、日本経済は強くならない。 ところが、投機筋のマネーをつなぎ止めるために日銀は国債、株、不動産の買い入れ拡大を次つぎとエスカレートさせています。大門氏は、過去の金融緩和が失敗に終わったのも、デフレの原因が低賃金構造など実体経済にあったからだと指摘。購入
首相のウソと開き直り/靖国参拝「脅かしに屈しない」というが…/侵略の歴史認めてこそ日本人の誇り守れる
安倍晋三首相は、閣僚らの靖国神社参拝に対するアジア各国の批判に「どんな脅かしにも屈しない」（２４日）などと開き直り、それ自体が新たな外交問題となっています。首相発言は、国の将来に責任を負うべき政治家の発言というより、ウソを平気でつく詐欺師のようだといわざるを得ません。 さかさまに描く 一つの詐術は、「脅かしに屈しない」などと自らを被害者かのように、さかさまに描いていることです。 靖国神社は、日本の侵略戦争を“自存自衛”“アジア解放”の戦争だったと正当化し、その宣伝センターの役割を果たしている特殊な神社です。その神社に、閣僚が参拝するということは、政府として侵略戦争正当化の立場に立っていることを内外に示すものです。 中国政府が「軍国主義の侵略の歴史を否定しようとする意図がある」（外務省副報道局長）といい、韓国政府が「靖国神社は…戦争を美化しているところだ」（外務省報道官）と指摘しているのも当
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