生活保護基準/引き下げ根拠 変だ/国会集会に２００人 政府に質問状
幅広い団体、市民でつくる「ＳＴＯＰ！ 生活保護基準引き下げ」アクションは２５日、国会内で「生活保護引き下げのトリックは見破られた！」をテーマに集会を開き、２００人が参加しました。政府・厚生労働省に回答を求める「集会宣言」（公開質問状）を採択しました。 政府が物価下落を理由に生活保護費５８０億円を削る「根拠」にしている独自の「物価指数」について研究者らが、物価下落幅の大きい電化製品の支出割合が増幅され、消費実態とかけはなれていると指摘しています。 「宣言」は、厚労省には生活保護世帯の詳細な消費実態調査結果（社会保障生計調査）が保管されており、そのデータの活用で生活保護世帯に特有の物価動向を明確にすることが可能と指摘。３点について回答を求めています。 フリーライターの、みわよしこさんが基調報告。経済ジャーナリストの荻原博子さんが講演し、「引き下げには反対です。日本はもう少し人に優しい社会になっ
地域医療再生こそ/復興特委 高橋議員が主張
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２５日の復興特別委員会で、「東北メディカル・メガバンク」計画を取り上げ、「ショック・ドクトリン（惨事便乗型）」ではないかと指摘するとともに、「いまやるべきは地域医療の再生に人とお金を使うことだ」と強調しました。 同計画は、東北大学を中心に岩手・宮城の被災者１５万人の健康調査とゲノム（全遺伝情報）などの情報を集めた「バイオバンク」をつくり、次世代医療や創薬の研究開発を推進するものです。 高橋氏が「被災者の健康不安に応えることと遺伝子研究をリンクさせる必要はない」とただしたのに対し、文科省の吉田大輔研究振興局長は、「被災地住民の健康不安を解消することも目的の大きな要素」などと答弁。 高橋氏は、計画では得られた情報を「民間、国内外へ広く配分する」として、本人が１回同意すれば将来、データをさまざまに活用するとしていることに言及しました。同局長は、創薬メーカーなどへの
イカ休漁/アベノミクスで燃油高騰/漁業者に緊急対策を/山下議員要求 農水相「対応検討」
日本共産党の山下芳生議員は２６日の参院予算委員会で、「アベノミクス」による急速な円安が燃油高騰を招き、漁業者の経営を直撃している問題を取り上げ、「漁業経営を存続させるために緊急対策を検討せよ」と迫りました。 山下氏は、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が円安による燃油高騰で出漁しても赤字になると訴え、小型イカ釣り漁船（約４０００隻）が全国一斉休漁に入ったことを指摘。「家族単位など零細な漁業者が多く、いまが最盛期のイカ釣り業者が漁を休むのはよっぽどのことだ」と政府の認識をただしました。林芳正農水相は「（燃油高騰が）漁業経営に与える影響を緩和していく｣と答えました｡ 山下氏は、燃油が４月に９万６６００円（１キロリットル当たり）となり４年前より３万７千円も高騰していることを指摘。漁業経営セーフティーネット構築事業の補てん（１万４千円）では間に合わないとして、緊急対策を講じるよう迫りました。 林芳正
首相“侵略 歴史家が判断”/村山談話から後退、明確に/赤嶺議員追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院内閣委員会で、植民地支配と侵略について謝罪した「村山首相談話」について、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」などと発言し、韓国、中国などから批判を浴びている問題を取り上げ、日本の侵略戦争の歴史的事実を否定することは許されないと追及しました。 赤嶺氏が、首相は日本の過去の戦争は侵略戦争ではないという評価なのかと質問。首相は「わが国がかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた。その認識においては安倍内閣は歴代の内閣と共通の立場だ」と述べました。 一方で安倍首相は「歴史認識を政治の場で議論することは、結果として外交・政治問題に発展していく。歴史家、専門家に任せるべきだ。私が政治家として神のごとく判断することはできない」と述べ、「植民地支配と侵略」という認識を示した村山談話から後退した姿勢を明確にしました。「歴史家の判断」うん
マイナンバー法案可決/共産党反対 プライバシー侵す/衆院委
国民すべてに番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を利用する「共通番号制（マイナンバー）」関連法案が２６日の衆院内閣委員会で採決され、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党と生活の党が反対しました。 反対討論で日本共産党の赤嶺政賢議員は、(1)原則不変の番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害などを常態化する(2)初期投資だけで３０００億円の巨大プロジェクトにもかかわらず、具体的なメリットも費用対効果も示されていない(3)税や社会保障分野での徴税強化や社会保障給付削減の手段にされる―と指摘しました。 赤嶺氏は、なりすまし被害対策のため利用範囲の限定などを掲げているが、法案には「利用の拡大が盛り込まれており、死文化している」と批判。番号導入で所得の把握が正確になるとしていることについても、民主党政権の大綱でも「番号を利用しても事業所得など
ＴＰＰ協議 参加撤回求める/大学教員の会が会見で声明
「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は２６日、国会内で記者会見し、ＴＰＰ日米事前協議の米国追随的合意を告発し、交渉参加撤回を求めました。 大西広慶応大学教授が声明文「日本の国益を守るためにはＴＰＰ交渉参加を撤回するしかない―『日米事前協議』の結果は日本側全面屈服以外の何物でもなかった―」を説明。 声明は事前協議について「日本側が一方的に譲歩しただけで米国側から一切の譲歩を得ていない」「米国のさらなる要求を受け入れるための日米２国間並行交渉の設置が義務付けられた」「全面屈服内容とそれを受け入れた屈辱的外交の真実を日本政府が隠蔽（いんぺい）しようとしている」と問題点を指摘しています。 醍醐聰東京大学名誉教授は、「会」として野党議員に国会質問を要請していくと述べました。 賛同者から名古屋市立大学特任教授の中川十郎氏、佐久総合病院医師・獨協医科大学非常勤講師
主張/「主権回復」式典/主権・平和破壊する政権の暴挙
あす２８日は、サンフランシスコ「講和」条約と日米安保条約が発効した１９５２年から６１年を迎える日です。安倍晋三政権が「４月２８日」を「主権回復の日」と称して政府主催の式典を開くことに、国民の批判が噴き出ています。 ２８日には東京で「安保条約廃棄・真の主権回復を求める国民集会」が開かれます。沖縄でも「政府式典に抗議する沖縄大会」が広範な県民の呼びかけで開かれます。「主権回復」を称した政府主催式典に国民的合意がないのは明らかであり、式典は中止すべきです。 「従属と屈辱の日」 サンフランシスコ条約の締結会議には、日本がアジア・太平洋戦争で侵略した中国や韓国は招待されず、当時のソ連などは調印を拒否し、全面的な講和ではありませんでした。領土不拡大の原則に反して、２条Ｃ項では千島列島のソ連の不法な占領を認め、３条では沖縄や奄美、小笠原をアメリカの施政権下に置くなど、「主権回復」とは程遠いものです。しか
国土交通委/気象庁の強化必要/穀田氏 「特別警報」新設で
気象庁が出す注意報と警報の上に「特別警報」を新設する気象業務法等の改正案が、２４日の衆院国土交通委員会で全会一致で可決されました。 特別警報には、数十年に一度の豪雨などを想定（表）。発令された場合、市町村長には住民などへの周知措置が義務付けられます（警報は努力義務）。 採決に先立つ質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、「特別警報まで逃げなくていい」と判断される危険性があり、「情報の意味が住民に理解されるかが問われる」と指摘しました。 首長が警報を受けて避難勧告などを判断する際、気象庁に助言を求めても「電話がつながらない」などの問題点があることをあげ、「胃の痛む判断を迫られる首長への相談に応じる体制が必要だ」と強調しました。羽鳥光彦気象庁長官は「特別警報で助言はますます重要になる。しっかり対応したい」と答えました。 穀田氏は、阪神・淡路大震災以降、防災気象情報の種類は次々に追加され、気象庁の業務
核兵器非人道声明を日本が拒否/広島・長崎市長が抗議
“被爆地の努力踏みにじる” ジュネーブで開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会でだされた核兵器の非人道性に関する共同声明に日本政府が賛同を拒否したことに対し、被爆地の松井一実広島市長、田上富久長崎市長が２５日までにコメントを発表しました。 松井市長は「核兵器は『絶対悪』であると訴え続けてきたヒロシマとすれば、（賛同見送りは）到底納得できるものではない」と批判。 賛同見送りが明らかになった段階で、田上市長とともにジュネーブで天野万利軍縮大使に面会し、遺憾の意を伝え、経緯と理由について説明を求めたとし、「（今後の）同様の共同声明への参加については前向きに検討いただきたい」とのべています。 田上市長は「このような日本政府の行為は、これまで被爆地が取り組んできた核兵器廃絶への努力を踏みにじるものであり、理解しがたく、失望しています。被爆国として核兵器の非人道性を訴える機会を放
強制連行の証拠ある/「慰安婦」 紙議員が主意書
日本共産党の紙智子参院議員は２６日までに、日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書を安倍内閣に提出しました。 安倍首相は１月３１日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が、慰安婦問題で軍の関与と強制性を認めた「河野官房長官談話」についての認識をただしたのに対し、「当時の河野官房長官によって表明されたものであり、総理である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当であると考えます」と答弁。その一方で２月７日の衆院予算委では民主党議員の質問に、「強制連行を示す証拠はなかった」と答弁しています。 主意書で紙氏は歴史研究者らの調査によって東京裁判（極東国際軍事裁判）関係文書（国立公文書館）の中に、強制連行の証拠書類が残されていることが判明していると指摘。 「私らを日本軍俘虜（ふりょ）収容所事務所へ連れて行きました」との被害女性の証言や日本陸軍中尉の宣誓陳
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