ＴＰＰ 多国籍企業に利益 国民に害/官邸前「交渉参加撤回を」
「ＴＰＰをとめよう」。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する市民団体が実行委員会をつくる「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！官邸前アクション」が７日、東京都千代田区の首相官邸前でおこなわれました。 全国食健連の坂口正明事務局長やアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長らが呼びかけ人となり、昨年８月から続けている行動です。「投資家や多国籍企業のため、国民に害をもたらすＴＰＰ交渉参加表明を撤回させ、日米並行協議をやめさせましょう」と訴えました。 「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の醍醐聰東大名誉教授は、ＴＰＰの影響にかんする政府試算のでたらめさを批判し、「大学人は被害の実態を明らかにし、ＴＰＰ反対で積極的に行動していく」と語りました。 市民団体、農業、医療、女性団体ら約１５０人の参加者は「暮らしを壊すＴＰＰはいらない」と唱和。「自民党は、全ての関税撤廃を前提にしたＴＰＰ交渉反対といっていた
子ども医療窓口無料化を/田村議員 国庫負担削減を批判
日本共産党の田村智子参院議員は７日の参院予算委員会で、すべての子どもたちがお金の心配なく必要な治療が受けられるよう国として窓口負担の無料化に踏み出すべきだと迫りました。 田村氏は窓口の３割負担が払えないために、ひどいやけどを負ったり、新型インフルエンザが疑われても病院に行けない事例を告発。 群馬県では、２００９年に窓口無料の対象を「就学前」から「中学卒業」までに大幅に広げ、受診者が大幅に増えるなど、全国１７４２自治体すべてで子どもの医療費無料化や軽減策に取り組んでいることを紹介し、「国の制度として子ども医療費の窓口無料化に踏み出すべきだ」と迫りました。 田村憲久厚労相は「財政的に厳しい」と答弁。これに対し田村議員は、就学前までの医療費助成は１２００億円あればできると指摘するとともに、窓口の医療費負担軽減に取り組む自治体に、国庫負担分を削るペナルティーを科して足を引っ張ることはやめるべきだと
アベノミクス もうけるのは誰/５カ月の資産増加額、全従業員給与１０年分/ユニクロの柳井氏の場合
ユニクロを国内外に展開するファーストリテイリング社の柳井正氏の場合、今年４月２２日までに、本人の保有株式の時価だけでも、４０４７億円増えています。２人の息子と妻の保有株式を合わせると、６１４０億円の増加です。 さらに、柳井氏の場合、妻と共同でオランダに設立した資産管理会社と、息子２人のために一つずつ設立した資産管理会社があり、以上の３社が保有する株式も合わせれば、８５４８億円の資産増加となります。同社の昨年８月決算期の有価証券報告書によれば、販売費・一般管理費に占める「給与手当」は８３９億円となっています。柳井氏家族４人の５カ月間の資産増加額は、この従業員給与の１０年分にも相当する計算です。 平均で２２０万円弱 この有価証券報告書によれば、海外を含むグループ企業全体の従業員総数は３万８３３９人、うち１万９４８５人は「準社員およびアルバイト」です。本社の正社員７８１人の平均給与年収は６７５万
主張/原発輸出/東電福島事故の反省ないのか
連休中にロシアや中東諸国を訪問した安倍晋三首相が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコと原子力協定を結び、日本の原発をこれらの国に輸出する姿勢を露骨に示しました。原子力協定は原発輸出の前提です。なかでもトルコとの間では日本の三菱重工業とフランスのアレバ社が共同で原発建設を受注することで事実上合意、政府主導で日本の原発輸出に道を開くことになりました。２年余り前の東京電力福島原発事故で大きな被害を与え、いまだに事故収束のめどもたたない日本の政府が率先して原発輸出を推進するなど、許されることではありません。 大事故に開き直って 見過ごせないのは安倍首相が中東訪問中の記者会見で、「日本の最高水準の（原発）技術、過酷な事故を経験した（ことによる）安全性への期待が寄せられている」と開き直ったことです。これまで世界が経験したことがないような重大な原発事故を引き起こしたうえ、そのことを逆手にとって、「最高水
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
