主張/消費税「転嫁」法案/増税そのものを中止すべきだ
来年４月から始まる消費税の増税に向け、安倍晋三政権が提出した消費税増税分の「価格転嫁」を進める法案が国会で審議されています。大手業者が消費税の価格への転嫁を拒んだりすることを規制する内容です。法律をつくらなければならないほど、消費税が中小零細業者にとって重荷な税制であることを示しています。こんな法案をつくるぐらいなら、安倍政権は消費税増税を中止すべきです。 身銭を切ってまで納税 消費税は売り上げにかかった消費税分から仕入れに含まれている消費税分を差し引いて納税する仕組みです。ところが実際には中小零細業者が納入先の企業から消費税の転嫁を拒まれたり、きびしい価格競争のなかで親企業などから買いたたかれたりしているのが実態です。消費税を転嫁できない中小企業は６、７割以上にのぼるという調査もあり、消費税を転嫁できないのに身銭を切ってまで納税しなければならない中小企業・中小零細業者の苦しみは消費税導入
きょうの潮流 2013年5月6日(月)
例えていうなら、食中毒事故を起こした飲食店の店主が、いまだ事故の後始末もついていないのに、自家製食品を訪問販売するようなものです▼「日本の最高水準の技術に強い関心が寄せられた｣｡中東諸国を歴訪した安倍晋三首相はこう豪語し、福島原発事故以降では初の原子力協定をアラブ首長国連邦、トルコと交わしました。三菱重工がトルコでの原発建設に向けて「排他的交渉権」を得たといいます▼背景には、原発メーカーの“苦境”があります。欧米では原発の減少傾向が続き、日本でも新増設は困難な状況です。電力需要が高まるアジア・中東への売り込みは、メーカーの生き残り戦略なのです▼首相はこうも言いました。「苛酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献するのは日本の責務だ」。福島の事故を経験したからこそ、原発を輸出する―。白を黒といいくるめ、何が何でも原発を売ろうという考えです▼「苛酷な事故の経験と教訓を世界と共
安倍内閣の侵略戦争美化/国際社会では通用せず/軍国主義の亡霊 歴史の時計の針 逆に
安倍晋三首相が靖国神社への供物の奉納や、過去の日本軍国主義のもとでの侵略を認めない発言をし、政権の閣僚らが同神社を参拝していることに対して、韓国、中国に加え、欧米諸国からも批判や懸念が表明されています。安倍首相らの言動が今の国際社会では通用しないことを指摘し、“緊張の悪化になる”と戒め、未来を見据えることを主張しているのが特徴です。 中韓・欧米からも批判 批判を呼んでいる安倍首相発言の一つは、４月２３日（以下日付は４月）の参院予算委員会での「『侵略』という定義は、学問的にも国際的にもまだ定まっていない」と述べた点です。 日本がアジアと世界に甚大な被害をもたらした侵略戦争を認めないこの発言に対して、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は、２６日の日中韓３カ国協力に関する国際シンポジウムで、「過去のアジアでの不幸な歴史について、日本の一部指導者らの時代錯誤的な言動」と指摘しました。さらに「新たな東
被ばく無視 “避難民戻せ”/維新 極端発言/核武装の議論を／敵基地攻撃も
「日本維新の会」の国会議員から、原発や核兵器をめぐって危険な発言が相次いで飛び出しています。 「でたらめな推定によって設定された帰還制限区域、居住制限区域は直ちに廃止して、避難民を帰郷させる。これが科学的に唯一、正しい行政である」 こういって被災者から批判を浴びたのが、西田譲議員（３月１３日の衆院予算委員会）。これには、石原伸晃環境相も「１年間の被ばく線量を計算したら年間２０ミリシーベルトを超えてしまう。そこに帰っていいということは現政権でもいえない」と答えざるをえませんでした。 西田発言の狙いは、避難指示を「反原発を宣伝する手段」と批判したように、原発推進にあることは明瞭です。 逆に、原発事故の避難区域は「戻れない、戻るべきではない地域だと決断すべきだ」（４月５日の衆院予算委員会）と迫ったのは中田宏議員。「この地域に人が住めないということをはっきりさせて、放射性廃棄物の最終処分の場所にす
群馬 米軍機飛行訓練/住民の中止要請はがき/米大使館が「拒絶」
群馬県上空で激しさを増す米軍機の飛行訓練に対して、抗議と中止を求める県民の声が広がる中、アメリカ側が県民の要請を拒絶していたことが５日までにわかりました。 前橋市の酒井すみえさん（４７）は、日本共産党群馬県委員会が作成したオバマ米大統領への要請はがきを、２０１０年からアメリカ大使館に送り続けています。今年３月中旬にも「ＮＯ ＷＡＲ ＹＥＳ ＰＥＡＣＥ」と手書きのメッセージを付けて郵送。しかし、このはがきが「受け取り拒絶」として３月２６日に自宅に返送されてきました。 酒井さんは「『米軍のやることに意見するな』という傲慢（ごうまん）な対応。日本国民は主権回復どころか人権もないのか」と怒り心頭です。 これまで前橋、渋川、高崎の各市が中心だった飛行訓練ですが、今年は県西部の安中、富岡両市や、前橋市に隣接する伊勢崎市でも低空で飛行する様子が目撃されています。県北部の沼田市でも旋回飛行が確認されていま
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