橋下氏「慰安婦は必要」/公人の資格ない暴言/米軍には「風俗業活用」すすめる
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１３日、旧日本軍｢慰安婦｣問題について、「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」として、慰安婦制度そのものを正当化し、女性の人権を踏みにじる暴言をはきました。 橋下氏は、その理由として「日本だけじゃなくていろんな国で慰安婦制度というものを活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交うなかで命かけて、そこを走っていくときに、猛者集団、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息させてあげようとおもったら慰安婦制度が必要だ」とのべました。 これまで橋下氏は「慰安婦」問題について「強制連行」の事実をゆがめてきましたが、今回はさらに踏み込んで制度の「必要性」を説くところまで暴言をエスカレートさせたものです。橋下氏はこの日も「日本政府自体が暴行脅迫をして拉致したという事実はいまのところ証拠で裏付けられていない」として、「事実と違うことで日本が不当に
ここまできた人権感覚の欠如/橋下氏の「慰安婦は必要」発言
「日本維新の会」の橋下徹大阪市長が１３日、旧日本軍の「慰安婦」制度について「（戦場では）慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と述べたことは、「慰安婦」強制の事実を否定した昨年８月の発言を上回る暴言です。人間の尊厳をここまでおとしめる人物に、公人としての資格はありません。 新たに踏み込む 橋下氏は同日午前、日本の侵略と植民地支配の誤りを認めた「村山談話」にふれる中で「『侵略の定義』については学術上きちんと定義がない。安倍首相が言われている通りだ」と発言。その上で、冒頭の「慰安婦」問題での新たな暴言に踏み込みました。 「慰安婦」問題とは、旧日本軍がつくった「慰安所」に女性を拘束し、軍人らの性行為の相手を強いたという問題です。「慰安婦」の悲惨な実態については、１９９３年の河野洋平官房長官談話も、「軍当局の要請により設営された」ものであり、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」ことを認めて
主張/大企業決算/賃金引き上げで社会に還元を
東京証券取引所に上場する企業の２０１３年３月期の決算発表がピークを迎えています。急速にすすんだ円安などを受け、自動車など輸出大企業が利益を大幅に回復させているのが特徴です。しかし、大企業のもうけは労働者や中小企業には回っておらず、国内の設備投資も鈍いままです。「デフレ不況」からの脱却が日本経済の緊急課題となるなか、大企業はいまこそ利益を賃金引き上げや雇用の拡大で社会に還元すべきです。 労働者、下請けを犠牲に 時事通信社の集計によると、先週末の１０日までに連結決算を発表した企業７９０社のうち、ほぼ２割が最高益の更新を見込んでいます。円安がすすむなかで、来年３月期も２６％もの大幅な増益となることが予想されています。 日本最大級のトヨタ自動車は営業利益を前期（昨年３月期）より１兆円近く増やしました。５年ぶりの高収益に押し上げたのは円安効果による海外での販売増とともに、４５００億円にものぼる「コス
“戦後の世界秩序否定”/首相の侵略定義発言 市田氏が批判
日本共産党の市田忠義書記局長は１３日の記者会見で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」とのべたことに対して国際的批判が広がっていることについて聞かれ、「戦後の世界秩序を根本から否定するものであり、絶対に許されない」と強調しました。 市田氏は、戦後世界は、日本などの侵略戦争を否定して国連憲章がつくられ、日本もポツダム宣言でこれを受け入れて再出発したことをあげ、「中国や韓国などが怒りを表明するのは当然のことであり、日本がアジアと世界で生きていく地位を失うことになる」と批判しました。 市田氏は、安倍首相の姿勢は、田中角栄首相が「後世、史家が評価することだ」と述べた４０年前まで逆戻りするものだと指摘。村山首相談話でともかくも侵略と植民地支配を「国策の誤り」と認めたことにふれ、「逆戻りさせることは許されない。発言を撤回して謝罪すべきだ」と強調しました。 さらに市田氏は、安倍首相がねらう憲法９
訴訟法案の審議早く/参消費者特 大門氏「今国会成立を」
日本共産党の大門実紀史参院議員は１０日の参院消費者問題特別委員会で、消費者裁判手続き特例法案の今国会での成立を求めました。 同法案は、多数の被害者に代わって特定の消費者団体が訴訟を起こすことができる制度。被害者の訴訟負担が軽減され、被害回復につながるものです。 大門氏は、経団連など日米欧の経済７団体が「経済活動にマイナスの影響がある」と反対の緊急提言を出したことをあげ、的外れの主張だと指摘。 消費者庁の松田敏明次長は､｢４年以上をかけて今国会に提出した。本制度は米国とは大きく異なるものであり､日本版『クラス･アクション（集団訴訟）』の比ゆは当てはまらない｣と答弁しました｡ 森雅子消費者担当相は「乱訴防止があり、米国のような懲罰的損賠規定がない。悪質業者を市場から退場させる、優良業者にとってはウエルカムの制度だ」とのべました。 大門氏は、ＩＴ企業大手・楽天の三木谷浩史社長が「健全な企業への乱
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