靖国参拝やめない 自民・高市氏/世界から孤立する 共産・小池氏/ＮＨＫ番組「自共対決」
１２日のＮＨＫ「日曜討論」で、国際的に批判されている閣僚らの靖国神社参拝を正当化する自民党の高市早苗政調会長に対し、日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は「日本が国際社会で生きていけるかどうかという問題だ」と真正面から批判し、歴史問題でも自共対決が鮮明になりました。（小池氏発言詳報） ４月に自ら靖国神社を集団参拝した高市氏は、「ここで（参拝を）やめたら終わりだ」と述べ、中国や韓国、米国などからの批判を無視する姿勢を示し、「（アメリカの）アーリントン墓地に日本の閣僚が花束をささげにいくのはいいのか」と語りました。 小池氏は「アーリントン墓地と違う。靖国神社は単なる戦没者の慰霊施設ではない。遊就館という侵略戦争を正当化する軍事博物館まで持っている。そこに参拝するのは、日本の政治が（侵略戦争の反省という）戦後の出発点を否定することを世界にアピールすることになる」と批判しました。 日本の侵略戦争
安倍政権は財界番頭/原発・インフラ売り込み/歴訪に１１２社２００人ゾロゾロ
安倍晋三首相を先頭に閣僚らがロシアや東南アジア、中東、南米など世界各地に出かけて、大企業が求める原発や産業、インフラの売り込みをはかっています。連休を利用して売り込みなどに出かけた閣僚は１９人中１３人（別表）。しかも商社、メーカー、銀行など受注をねらう大企業の幹部を連れだって出かけており、財界・大企業との露骨な癒着ぶりを示しています。 ロシアをはじめ中東諸国へ出かけた首相の目的は「日本ブランドを積極的にトップセールスするとの観点から、企業関係者を同行した総理の訪問は必要不可欠」（内閣官房文書）とあからさまです。 首相には、日本経団連を筆頭に、名だたる大企業１１２社から２００人（４月２４日集計）が同行するという異例の“集団トップセールス”となりました。 アラブ首長国連邦では、世界を震撼（しんかん）させた福島原発事故後、初めてとなる原子力協定の締結で合意。福島原発事故の「収束」もできていないの
ＮＨＫ討論/小池副委員長の発言
日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は１２日、ＮＨＫ「日曜討論」で、“安倍外交”や北朝鮮問題、日中・日韓関係などについて各党の政策責任者らと議論しました。 安倍首相ら閣僚が「経済外交」と銘打って原発などのトップセールスを行ったことに対し、与党からは「非常に大きな成果」（自民党・高市早苗氏）、「大きく評価する」（公明党・石井啓一氏）などの声が。民主、みんな、維新からも肯定的な意見が出されました。 原発の輸出など「本当に無責任」 小池 経済外交だといって各国を訪問したけれども、「世界一安全だ」といって原発の輸出をセールスしたわけですよ。福島の事故の収束も原因究明すらできていないときに、世界有数の地震国トルコにまで輸出するなんて本当に無責任だと思う。それから、「経済外交が成功した」とおっしゃるけれども、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）ですね。これは事前交渉段階から大幅譲歩をしてるわけです。たとえば、
主張/ＴＰＰ/大企業は栄えても、国民は…
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は大企業の国境を越えた事業展開を後押しするものです。多国籍企業にとっては海外投資を拡大し、利益を伸ばす成長のチャンスにつながります。財界がＴＰＰに大きな期待をかけるのも、そのもとで行われる「ルールづくり」が大企業の海外展開を左右するからです。日本経済の成長を保証するわけではありません。ＴＰＰは国民の生活基盤を脅かし、「デフレ不況」を促進しかねません。 進出先での活動の自由 安倍晋三政権はＴＰＰへの参加を成長戦略の柱にしています。ＴＰＰは「アジア・太平洋地域の活力を取り込む」もので、少子高齢化で活力が失われる日本経済に不可欠だといいます。漠然とした物言いで期待を持たせても、その顔は大企業だけに向いています。 グローバルに事業展開する大企業にとって重要なのは、進出先での活動の自由を確保することです。そのため、ＴＰＰ交渉のルールづくりは多方面にわたり、関税とともに知的財
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