首相が橋下・高市発言を誘発/「侵略の定義」撤回せず
自民党の高市早苗政調会長が「国家観・歴史観については安倍晋三首相自身、（東京裁判を受け入れた歴代政権と）違った点もある」「侵略という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」（１２日）と発言。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は「慰安婦制度は必要だ」「侵略の定義がないことは安倍首相が言っているとおりだ」（１３日）と異常な暴言を吐いています。 これらの発言は、日本の過去の「植民地支配と侵略」を謝罪した村山首相談話（１９９５年）と、日本軍「慰安婦」問題の強制性と政府の関与を認めた河野官房長官談話（９３年）を否定する狙いを秘めたものですが、安倍首相の発言に依拠している点で共通しています。 安倍首相は昨年末の「産経」インタビューで、村山談話と河野談話を見直す発言を行いましたが、日本共産党の志位和夫委員長の追及を受けて日本軍「慰安婦」問題については、発言を「封印」した経過があります。 高支
維新の存立が問われる/市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は１４日、国会内で記者会見し、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の旧日本軍「慰安婦」問題をめぐる一連の発言について、「これほど人間の尊厳を踏みにじる発言を聞いたことはない。首長の資格はもちろん、国政を語る資格もまったくない。人間としても許されない」と厳しく批判しました。 橋下氏は１３日に「慰安婦制度は必要だ」と述べたあとも、ツイッターで「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要」などと居直っています。 市田氏は「失言ではない。持論をのべたものだ」と指摘。維新の石原慎太郎共同代表も「軍と売春は付き物だ」と同調し、松井一郎幹事長（大阪府知事）も「（慰安婦制度が）必要とされていた」と橋下氏と同じ考えを表明していることをあげ、「共同代表２人と幹事長がともにこういう発言をするのは、日本維新の会という政党の存立そのものが問われる重大問題だ」と厳しく批判しました。
橋下・「慰安婦」発言に内外から批判/“ここまでひどいのか”
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦は必要」との発言に対し１４日、国内外から抗議の声が上がりました。大阪では多くの市民団体・民主団体などが大阪市役所に抗議文を提出するなどの抗議行動が広がり、中央諸団体も「公職を退くよう求める」などの声明を発表。海外からは韓国、中国、米国から驚きと非難の声が上がり、「日本政界の妄言がここまでひどいか」（韓国放送公社）などと報じました。日本共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「維新の存立そのものが問われる」と批判しました。 「軍と売春はつきもの」 石原共同代表が擁護 「『慰安婦制度』は必要だった」と発言した橋下氏は１４日も自身のツイッターで､｢男に性的欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実｣など､２５回以上更新して持論を展開しました。石原慎太郎共同代表は記者団に「軍と売春はつきもので、歴史の原像みたいなもの｣｢橋下氏は基本的に間違ったことは言
主張/橋下氏「慰安婦」発言/公人として人間として落第だ
本来なら１５日は沖縄の日本復帰から４１年にあたり、４月に安倍晋三政権が政府主催の｢主権回復｣式典を強行したことからも欠かせないテーマですが、きょうはそれに先立って、「日本維新の会」代表でもある橋下徹大阪市長の一連の発言を取り上げなければなりません。アジア・太平洋戦争中の日本軍「慰安婦」問題に関連して、慰安婦制度が「軍隊にとって必要だった」と積極的に弁護し、あまつさえ、性犯罪が絶えない沖縄の米軍にたいし「もっと風俗業の活用を」などと求めたのです。市長など公人としてだけでなく人間として落第だと断罪するものです。 女性を人間扱いしない 橋下氏はこれまでも日本軍「慰安婦」問題について､｢強制連行のような事実はなかった」との発言を重ねて批判を受けてきましたが､軍隊に｢慰安婦は必要だった」などと公言するのは、これまでほとんど聞いたことがないようなとんでもない暴言です。橋下氏は、「命をかけてたたかう猛者
新卒社員を「使い捨て」/「ブラック企業」根絶を/ユニクロの実態告発
日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院予算委員会で、新卒社員の「使い捨て」を繰り返す悪質な「ブラック企業」の実態を示し、政府に本腰を入れた対策を求めました。 労働の規制緩和中止求める 参院予算委 山下議員が指摘 山下氏は、ブラック企業が有名企業にまで広がっていると強調。新卒の若者を大量採用、長時間・過密労働、パワハラなどで駆り立て、精神的にも追い詰めて大量退職に追い込むやり口を、大手衣料品販売店「ユニクロ」を例に告発しました。 ユニクロは入社後３年以内に５０％以上が離職、休職者の４２％がうつ病などの精神疾患と報じられています。山下氏は、２０歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、３カ月でうつ病になり、退職に追い込まれた実態を紹介。離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう求めました。 安倍晋三首相は「採用した以上、
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