主張/都議選告示目前/都政も国政も対決構図は鮮明
１０００万人の有権者をもつ東京の都議会議員の選挙が目前に迫りました（６月１４日告示、２３日投票）。連続して７月に行われる予定の参議院議員の選挙と一体となった、首都の大決戦です。 都政では昨年１２月の都知事選で石原慎太郎都政を引き継いで猪瀬直樹都政が誕生してから約半年、国政では昨年末の総選挙で民主党政権に代わって自民・公明連立の安倍晋三政権が復活してから半年近く―首都決戦は、都政の行方と日本の政治の将来がかかった、都民の重要な審判の機会です。 暮らし破壊の暴走ノー この半年近い政治の動きを通じて、都政でも国政でも安倍政権や猪瀬都政に対決し住民の暮らし第一の立場で抜本的な対策を示している党は、日本共産党しかないことが浮き彫りになってきました。 国政では安倍政権の「暴走」に対し野党第１党の民主党は対決の足場を持たないまま迷走を重ね、「第三極」を宣伝したみんなの党や日本維新の会は、政権の補完勢力に
きょうの潮流 2013年5月25日(土)
東京スカイツリーの開業から１年がたちました。併設の商業施設をあわせた入場者数は５千万人をこえ、当初の予想を大幅に上回るにぎわいをみせています▼地上４５０メートルの展望台まで上がった知人は、大都会を上から見下ろす不思議な感覚を味わったといいます。周りの住民からは「スカイツリーができてから空を見上げることが多くなった。天が近くなった感じ」という声も聞きました▼経済効果は数千億円との試算もあります。ところが、地元墨田区の商店街は逆に売り上げが落ち込んでいます。整備に区税が使われながら、店は客をとられ、そのうえ法人税は１円も区に入ってこない。もうけているのは親会社の東武鉄道など一部だけです▼墨田区の日本共産党区議団が実施した昨年のアンケート調査をみると、６５％をこえる区民が「くらしが苦しくなった」と答えています。反対に良くなったという人はわずか２・６％。今後に不安を抱く人はじつに８割をこえます▼石
政府が「投機とバブル」をあおり立てる危険な政策を中止せよ/京都 志位委員長が演説
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、京都市で行った演説のなかで、昨日来、東京株式市場で株が急落し、長期金利も乱高下する状況について、「アベノミクスが制御不能に陥りつつある」とのべ、政府・日銀が「投機とバブル」をあおり立てる危険な政策を中止し、大企業の過剰な内部留保を活用して大幅賃上げをはかることによって「デフレ不況」から脱出するという大道にたった対策への転換を求めました。 志位氏は現在の経済情勢について、「働く人の給与の落ち込み、設備投資の減少など、経済の土台―実体経済のところで落ち込みが続くもとで、金融の操作だけで人為的に株を引き上げるという、きわめてリスクの高い経済政策が破綻に陥りつつあります」と指摘。「株や円を売り買いしている主役は内外の投機マネーですから、今後どういう展開をたどるか、どこにどういう形でゆがみが噴き出すかは、誰も予測できません」として、次のように表明しました。 「資本
政党助成金/増税、改憲、暴言の政党に７９億円
自民党、民主党、公明党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革の９党は２４日、総務省が行った２０１３年分の政党助成金（年総額３２０億円）の第１回分交付で計７９億４２０８万円を受け取りました。 民主､公明､維新､みんな各党とともに消費税増税、憲法改悪などを狙う自民党は３６億３７６３万円で、交付総額の４５％を占めます｡｢慰安婦は必要だった｣発言など相次ぐ暴言で批判を浴びる維新は６億７８９４万円を手にしました。維新、生活、みどり３党は初の受け取りです。 政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。
共通番号制は廃止に/プライバシー侵す ネット犯罪も/市民団体が危険性指摘
日本で暮らすすべての人に番号をつけ、個人情報を国が一元的に収集、利用する「共通番号制（マイナンバー）」法が２４日の参院本会議で可決、成立したことを受け、法案に反対する市民団体が同日、国会内で記者会見し、「プライバシー侵害につながるマイナンバー制度は廃止すべきだ」と指摘しました。 「ＰＩＪ（プライバシー・インターナショナル・ジャパン）」代表の石村耕治白鴎大学教授は、共通番号制によってアメリカではなりすまし犯罪が横行し、イギリスでは同制度を廃止したと指摘。「ネット犯罪の危険が強いもとで一つの公開された番号を生涯使うというのは時代錯誤」と訴えました。 「監視社会を拒否する会」共同代表の田島泰彦上智大学教授は、共通番号制は住民基本台帳システムと比べてもプライバシー侵害の危険が格段に強いと強調。「市民の個人情報をお上の好き勝手にゆだねていいのかが問われる」とのべました。 「やぶれっ！ 住基ネット市民
共通番号法案 自公民賛成で成立/共産党反対 プライバシー侵害常態化
国民一人一人に番号をつけ税や社会保障などの個人情報を一元的に管理する「共通番号（マイナンバー）制」関連法案が２４日、参院本会議で、自民、公明、民主、みんな、維新などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民、生活などは反対しました。 （関連記事） 日本共産党は、(1)個人のプライバシー情報が容易に照合、集積され、プライバシー侵害などが常態化する(2)具体的なメリットや費用対効果がしめされていない(3)徴税強化や社会保障給付削減の手段とされかねない―として反対しました。 導入は２０１６年１月から。個人番号の利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策の３分野。３年後をめどに民間も含めて利用範囲の拡大を検討します。個人情報の漏えいや悪用を防ぐために第三者委員会による監視などがあるだけで、実効性ある解決策はなし。導入費用だけで３０００億円を要するとされ、さらに膨れあがる危険性を抱えています。日本
人権・平和条項生かせ/笠井氏 「緊急事態」の議論で/衆院憲法審
衆院憲法審査会は２３日、「緊急事態」と憲法をめぐる諸問題について議論しました。日本共産党の笠井亮議員は｢現行憲法には『緊急事態』についての特別な章立てはない。このテーマ設定は､本来の『検証』の趣旨ではない」と批判。そのうえで、「『緊急事態』とされる大規模な自然災害、外部からの武力攻撃などは、憲法の諸規定を停止しないと対処できないというものではない」と強調しました。 笠井氏は「大規模な災害にあたって、『緊急事態』に関する規定ではなく、憲法を生かすことこそ必要」と指摘。東日本大震災への２年余の対応がそれを裏付けており、「憲法１３条や２５条をはじめとした諸原則の具体化をはかり、防災と被災者支援を最優先する社会をつくることこそ大規模災害に備えるもっとも確かな道だ」と強調しました。 また、「外部からの武力攻撃に対処するために必要」との主張について、笠井氏は「憲法前文と９条は国家間のもめ事があっても戦
「日雇い派遣原則禁止の見直し」公言/丸川珠代政務官を「謹慎扱い」/自民含め全会一致
参院厚生労働委員会理事会は２３日、新聞広告の大手派遣会社社長との対談で「日雇い派遣」の原則禁止の見直しを主張した丸川珠代厚生労働政務官を内閣提出の法案審議で政務官としての答弁を認めない「謹慎扱い」とすることを自民党も含めた全会一致で決めました。 問題の新聞広告で丸川氏は、大手派遣会社「ヒューマントラスト」の阪本美貴子社長と対談。原則禁止を順守させるべき政務官にもかかわらず「今夏に一定の結論を出して次は労働政策審議会で議論する」と日雇い派遣原則禁止の見直しを進めていく考えを強調していました。 理事会では、丸川氏の問題を含めた質疑や、ヒューマントラスト社を含めた派遣会社の調査を今後も続けることを確認しました。
困窮世帯を制度からしめ出す/生活保護改悪法案 緊迫/来週にも審議入り 国連勧告に逆行
衆院厚生労働委員会で２４日、現行の生活保護制度を大改悪する生活保護法改定案の趣旨説明が行われました。来週２９日にも審議される予定です。安倍・自公政権は、与党と４野党がそれぞれ２３日に提出した「子どもの貧困法案」と抱き合わせで、生活保護法改悪案を早期可決しようと狙っています。“子どもの貧困対策”を口にしながら、最も困窮している世帯を生活保護からしめだす改悪案の中身に批判が高まっています。 現行法では、生活保護の申請者が口頭でも意思表示すれば、実施機関が要件を吟味し、保護を開始するかどうかを期限内に回答する義務を負っています。しかし改悪案は、申請者に書類提出の義務を負わせ、資産や収入などを記載した申請書の提出や、厚労省が定める必要書類の添付を求めています。申請時に必要書類がそろっていないと申請できなくなります。 さらに、現行法では扶養は保護利用の要件ではありませんが、改悪案は、扶養義務者や同居
首都・東京から日本共産党躍進のうねりを/―国政も都政も対決軸は明快/東京の大演説会 志位委員長の訴え
日本共産党の志位和夫委員長が２２日、東京都江東区の有明コロシアムで開かれた東京演説会でおこなった演説は次の通りです。 みなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。（大きな拍手） 首都決戦が目前に迫ってまいりました。どうか東京から三つの勝利をかちとらせていただきたい。まず都議会議員選挙で現有８議席を必ず確保し、１１人以上への躍進をかちとらせてください（拍手）。つづいて参議院選挙では、政党を選ぶ比例代表選挙で「全国は一つ」で、６５０万票以上を獲得し、紙智子さん、小池晃さん、井上さとしさん、山下よしきさん、仁比そうへいさん――国会に絶対になくてはならないベストファイブの全員勝利にお力をお貸しください（拍手）。そして、定数５を争う東京選挙区では３０歳、若さがきらきら（笑い）輝く吉良よし子さんを、都民の代表として１回で国会におしあげてください。ど
「関西空港への救済策」/ＰＦＩ法改定案 赤嶺議員が批判/衆院内閣委
日本共産党の赤嶺政賢議員は、１７日の衆院内閣委員会で、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を官民ファンドをつくって支援するＰＦＩ法改定案について、巨額の債務を抱える関西空港に対する「形を変えた救済策だ」と批判しました。 赤嶺氏は独立採算型のＰＦＩのほとんどが事実上破たんし、自治体が撤退している実態を指摘。官民ファンドは、ＰＦＩを活用して「空港運営権」を民間企業へ売却しようとしている関空の救済策になると指摘しました。 赤嶺氏はまた、甘利明経済再生担当相が記者会見で「関空、伊丹空港等のＰＦＩ事業の円滑な実施のためにも法案の早期成立を目指す」と露骨に述べていることなどをあげ、「運営権の売却の際、官民ファンドの資金を期待しているということか」と質問。甘利担当相は「当然、期待することになる」と認めました。 赤嶺氏は、世界の空港の投資価値が２０１０年以降、低下している中で、運営権を売却しても、関空
日曜版２６日号/「自共対決」政界も注目/読んでびっくり自民改憲案
近づく参院選、東京都議選。「自共対決」の対立軸が鮮明です。「参院選は自共対決がクローズアップされる」と語る取材歴約４０年の政治評論家や自民党大臣政務官、作家・あさのあつこさんらの声を紹介。「オール与党対共産党」の対決となる都議選の焦点や都議候補一覧も掲載しました。 新シリーズ「憲法と私」。歌手の加藤登紀子さん、脚本家のジェームス三木さんが登場し、改憲論を批判。現憲法の魅力を語ります。 「日曜ワイド」は、ニュース探偵・曜子が自民党改憲案を調査。現憲法と改憲案を対照し、「読んでびっくり」の問題点を示します。 波紋を広げる橋下・日本維新の会共同代表の「慰安婦」暴言。この問題にくわしい吉見義明・中央大教授が暴言を徹底批判します。橋下氏と安倍首相に共通する歴史認識も問います。 塩川鉄也日本共産党衆院議員の東電福島第１原発視察に同行した記者が、現場からリポート。冷却用ポンプなど重要施設が、いまだ仮設の
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