「アベノミクスのここが問題」/ＴＶで志位委員長 質問に答える
「東京都議選で他の野党が伸び悩むなか、共産党がどーんと伸びた。なぜか」―。日本共産党の志位和夫委員長は２０日、ＢＳ朝日「激論！クロスファイア」に出演し、司会の田原総一朗氏が矢継ぎ早に繰り出す質問に丁寧に答えました。 田原氏が６月の都議選で日本共産党が１７議席に倍増した勝因を尋ねたのに対し、志位氏は「安倍政権の政策に不安感や危機感をもつ人が多いなか、正面から対決し、打開策を示していく姿勢を貫いたことが大きかった」と答えました。 田原氏は「アベノミクスで景気はよくなったか」と提起。志位氏が「雇用の全体が若干増えても正社員が４７万人減っていることが一番の問題」と指摘すると、田原氏は「本当に景気がよくなったとは決していえない」と応じました。志位氏は、大企業がもつ２６０兆円の内部留保を賃上げや安定した雇用の拡大、中小企業への下請け代金の引き上げに使って国民の所得を増やし、景気回復を進める政策を提案し
「日本共産党の指導者がアベノミクスに対抗」/米経済紙が報道
【ピッツバーグ＝島田峰隆】米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１９日、「日本共産党の指導者がアベノミクスに対抗」と題する記事を志位和夫委員長の写真付きで掲載しました。 記事は「１世紀近い歴史を持つ日本共産党は東京都議選での印象的な勝利を力に進んでいる」「今度は安倍首相とその連立政権にブレーキをかけることを狙っている」と指摘しました。 また日本共産党が消費税増税に反対し大企業の内部留保を活用することを提案していることなどを紹介し、「日本共産党は自民党に代わる政党を模索する有権者の支持を得る自信を持っているようだ」としています。 記事は、日本共産党の立場について「志位氏は、共産党は自民党の提案に何でも反対するワンパターンの立場をとる党ではないと強調した。彼は“どんな問題が起きても、われわれはいつも対案を示してきた”と話した」と伝えました。
維新の会への一票はどこへ/“解党宣言” 市田氏が批判
日本共産党の市田忠義書記局長は２０日、大阪府高槻市内の街頭演説で、維新・橋下徹共同代表が京都市内の遊説で参院選後の政界再編に言及し、「新しい野党をつくる」「維新の会は次のステップへの通過点にすぎない」（１９日）と述べたとの報道について、「これは事実上の解党宣言。自信をなくして維新をなくすということだ。参院選で維新の会に投じた一票はどこへ行くか分からなくなる」と、その無責任ぶりを批判しました。 維新の石原慎太郎共同代表は５月７日の同党会合で「維新の会は賞味期限を迎えつつある」と言い、橋下氏自身も同１１日の会合で、同党の現状について「年内の消滅もありうる」と述べていました。 市田氏は、日本共産党について「創立以来９１年間、節を曲げずに主権在民、反戦平和を貫いてきた党、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、きっぱりと自民党政治と対決できる党、どんな問題でも対案を示す建設者の党、日本共産党こそ入
きょうの潮流 2013年7月21日(日)
この選挙中、ずっと頭にひっかかってきた言葉があります。安倍首相を先頭に、自民党が決まり文句に使った「日本を取り戻す」。彼らは、いったい何を取り戻そうというのか▼４年前、国民から圧倒的なノーを突きつけられ、結党以来初めて衆院第１党の座を追われた自民党。それは戦後からつづいてきた政治からの転換を願うものでした。そして２年前の東日本大震災では、国のあり方が根本から問われました▼内政や外交、あらゆる分野で滞ってしまった政治。利益や効率ばかりを追い求め、人間らしいうるおいを失った殺伐とした社会。命や安全が置き去りにされたままの生活。このままでいいのか―。いまこの国で暮らす人びとの実感でしょう▼安倍首相は、成長する、たくましい、強い日本を取り戻すといいます。しかしその中身は、バブル経済をあおる一方で雇用をこわし、国民に大増税を押し付ける。原発を再び動かし、世界に売り込む。憲法を変えて、戦争ができる国に
共産党の躍進で希望ある日本を/参院選きょう投票
大激戦・大接戦のまま最終日の２０日を迎えた参院選で、日本共産党は志位和夫委員長が千葉、埼玉、神奈川、東京と駆け巡り、市田忠義書記局長が大阪、京都の各所で党躍進へこん身の訴えをおこないました。比例・選挙区候補も最後の押し上げをと力を込め、党支部・後援会も「歴史動かす猛奮闘を」と宣伝、支持拡大に取り組みました。ネットで街頭演説を調べてきた聴衆も多く、各所で「共産党、共産党」のコールや手拍子など、躍進を願う熱気に包まれました。 志位委員長 こん身の訴え 志位和夫委員長は、比例代表、選挙区ともに一票一票しのぎを削る大激戦となっている１都３県で演説し、「国民の利益に背く安倍政権の暴走を止め、自民党と正面からたたかうことのできる政党は、日本共産党しかありません。共産党の躍進で国民の声で動く新しい政治をつくり、希望ある日本への道を開きましょう」という渾身（こんしん）の訴えを街頭から響かせました。 演説で
コミンテルンとの関係 どう考える？
〈問い〉 戦前、日本共産党はコミンテルンの日本支部として出発したと知りました。そのこととコミンテルンがスターリンの道具になっていたこととの関係をどう考えているのでしょう。（北海道・一読者） 〈答え〉 共産主義インタナショナル（コミンテルン）は、１９１９年３月、レーニンの指導のもとにつくられた国際組織で、４３年の解散まで、各国の共産党は、その支部として活動しました。１９２２年創立された日本共産党は同年１１月のコミンテルン第４回大会で日本支部としてみとめられました。 コミンテルンは、各国の共産党の創立と活動を援助しましたが、その活動には、「世界革命近し」という性急な情勢論、レーニンによる「議会の多数をえての革命」の道の原理的な否定、「単一の世界共産党」という組織形態にともなう各国の党と運動にたいする画一主義的な傾向など、政治上、理論上の大きな誤りや弱点も少なくありませんでした。晩年のレーニンは
主張/参院選きょう投票/政治動かす審判のときが来た
一票を争う大激戦を続けてきた参院選挙は、いよいよきょう投票日です。昨年末、自民・公明連立で政権を復活させ、憲法改悪まで持ち出してきた安倍晋三政権のこれ以上の“暴走”を許すのか、それに歯止めをかけ、国民の所得を増やす景気拡大でも、憲法を守り生かす問題でも、国民の願いにそって政治を動かすのか、大事な審判のときです。一票一票に、国民の暮らしと日本の政治の未来がかかっています。 暴走と対決、対案示す党 参院選挙が始まってからの論戦を通じ、安倍首相の“暴走”ぶりはいよいよ明らかになりました。首相が街頭演説などでとりあげたのはもっぱら経済政策の「アベノミクス」ですが、株価が上がった、企業のもうけが増えたと手柄話ばかりで、生活必需品の物価が上がる一方、賃金や雇用が改善していないことを批判されるとダンマリです。「そのうち実感が出てくる」といいますが、「アベノミクス」でやろうとしている雇用の改悪や消費税増税
第１８回ＴＰＰ交渉利害関係団体会合/“生活、健康に悪影響”
【コタキナバル＝面川誠】マレーシアのコタキナバルで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）第１８回交渉は２０日、各国交渉官が利害関係団体の意見を聞く「ステークホルダー会合」を開きました。各団体代表から、ＴＰＰは国民の生活や健康に悪影響を与える恐れがあるとの批判が相次ぎました。 発展途上国の非政府組織（ＮＧＯ）の連合組織「第三世界ネットワーク」のサニヤさんは、２３日から交渉参加予定の日本が米国との事前協議で米国の要求をほとんどのまされたことを指摘。「ＴＰＰを主導する米国は、自国の農業保護は維持したまま他国に市場開放を強いている」と批判しました。 マレーシアのエイズ患者を支援する「マレーシアエイズ会議」のフィファさんは、かつて「死刑宣告」に等しかったエイズは治療薬の発達で患者の負担が大きく改善されたと強調。特許切れの安価なジェネリック薬品が、ＴＰＰによる特許延長で価格が跳ね上がれば途上国の患者は
憲法改正で日本が「ブラック国家」化ー表現の自由弾圧、拷問フリー、戦争に行かなければ死刑（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
憲法も参院選の重要争点の一つだろう。政権発足以来、経済を中心とした政策を進めてきた安倍政権だが、参院選後は間違いなく憲法改正へと力を注いでいくと観られる。問題は、その自民党の憲法「改正」案があまりに酷いことだ。自民党案の通り、憲法が「改正」されることになれば、日本はブラック企業ならぬ「ブラック国家」化することになるだろう。 ◯自民党は日本を国連から脱退させるつもりか？ 自民党の憲法「改正」案の問題部分や関連文書、それに絡む政府要人の発言を、わかりやすく意訳すると以下のようになる。 「基本的人権？そんなもん当たり前にあると思うな」*自民党憲法改正Q&A 「拷問は一応控えるけど、絶対じゃない」*自民党憲法改正草案36条 「表現の自由はある。国の都合次第だけど」*自民党憲法改正草案21条 「お前らが平和に生きる権利なんてない」*憲法前文の変更 「戦争に行けという命令に背くなら死刑か懲役300年」
大西オサム（日本共産党 広島市東地区委員長）
２０１４年衆議院選立候補にあたって、すべての広島の皆さんに訴えます 総選挙がはじまりました。 さまざまなお立場のみなさんがこの選挙戦に注目されていると思います。 同時に、「どうしたら先が見えてくるのか」とお考えの方も多いと思います。 それを指し示すことに、政治の責任があります。 私は、日本共産党の候補者として、この選挙戦を通じて、安倍政権の暴走ストップの審判を下し国民本位に政治を変える選挙にすること、「日本政治の５つの転換」を、一人でも多くの広島の有権者のみなさんに直接訴え、選挙戦の中での責任を果たしたい考えています。 【日本共産党の総選挙政策をご参照ください】 http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-625.html#_aa ■私は第１に、消費税１０％への増税中止、「消費税に頼らない別の道」への転換を訴えます。 ４月に消費税が８％に上がり
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