日本政府の説明会/「秘密主義にあぜん」 利害関係団体
【コタキナバル＝面川誠】日本政府は２４日、マレーシアのコタキナバルで行われている環太平洋連携協定(ＴＰＰ)第１８回交渉会場のホテル内で、日本の利害関係団体への説明会を開きました。出席者によると､｢みんな交渉の秘密主義にあぜんとしていた」といいます。 説明会には、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）、中央畜産会、経団連などから約３０人が参加。政府からはＴＰＰを担当する渋谷和久内閣審議官が説明に立ちました。 渋谷氏は交渉文書や交渉での発言内容はいっさい明らかにできないと強調。日本政府が何を主張したかも言えないとの答えに、出席者の一人は「国内産業の展望が見えない」と不満をもらしました。 一方で渋谷氏は、「何か特ダネはありませんか」と出席者に聞くなど、日本政府も情報を持ち合わせていない現状を隠しませんでした。 農畜産団体の代表は、「１０月で交渉が終わるという情報がある。戦々恐々としている」と述べ、多
９条改悪は許さない 自民党出演者に迫る/ＴＶ番組で小池氏主張
日本共産党の小池晃副委員長は２２日夜、テレビ朝日系「ＴＶタックル」に生出演し、小野寺五典防衛相ら自民党の出演者に、「憲法９条を変えるのは、海外で武力行使するためだ。改悪は許さない」と迫りました。 番組では冒頭、参院選での日本共産党の躍進が話題に。ビートたけしさんは、「反自民に関してはこれみんなダメだな、だったら共産党に入れちゃおうという感じだった。筋が通っているというか、言うこと変えてないじゃないかということ」と語りました。 司会者から安倍政権に言いたいことを問われた小池氏は、「憲法９条改悪はダメ！」と書いたフリップを提示。世論調査は反対多数で自民党支持者の４割も反対だと示し、「（戦後の）日本が戦争で人を殺さず、自衛隊員の戦死者を出していないのは誇るべき歴史だ」と語りました。 自民党本部から小野寺氏が中継で出演。小池氏は、国防軍を創設して出動命令を拒否すれば軍法会議で死刑、無期懲役にすると
ＴＰＰ交渉 日本向けに説明会/交渉団 「まだ案文消化できず」
【コタキナバル＝面川誠】マレーシアのコタキナバルで行われている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）第１８回交渉は２４日午後、これまでの交渉内容を日本交渉団に説明する「日本セッション」を開きました。最終日の２５日も同セッションを続けて今交渉は閉幕予定。日本交渉団が実質的な交渉に参加するのは次回からになります。 「日本セッション」は、初参加の日本交渉団に各国が交渉内容を説明した上で、日本からの質問に答えるもの。協定の交渉と言える内容ではありません。 日本交渉団の大江博首席交渉官代理は２３日夜、記者団に対して、数千ページにおよぶ案文（交渉文書）を受け取ったばかりだと強調。「まだ案文を消化も何もできていない。今回はブリーフ(説明)をよく聞いて理解して、質問があれば答える。案文を持ち帰って読み込むことから実際の交渉準備が始まる」と述べました。 今回の分野ごと交渉は、２４日午前に行われた政府調達、原産地規則、環
主張/生活保護費の削減/暮らしの土台に「大穴」許せぬ
自民・公明連立の安倍晋三政権が８月から、生活保護基準の大幅引き下げ（保護費削減）を強行しようとしています。基準引き下げは、受給者の暮らしを直撃するだけではありません。小中学生のいる家庭を支える就学援助費や、最低賃金額など国民生活を支えるさまざまな制度にも影響を及ぼす大問題です。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で暮らしがいよいよ深刻になるなか、最低生活を守る「最後の安全網」まで容赦なく破壊する基準引き下げは許されません。 「非情な通知」に悲鳴 参院選が終わったとたん、全国各地の生活保護受給者のもとに保護費減額を知らせる｢非情な通知｣が届きはじめました｡｢生活必需品は値上げの連続なのに、どこを節約すればいいのか」。受給者の悲鳴と怒りの声が広がっています。 保護基準の引き下げは、安倍首相が政権復帰後、初めて成立させた２０１３年度予算に盛り込まれたものです。引き下げ実施を参院選後の８月にしたのは
きょうの潮流 2013年7月25日(木)
「ヒロシマ・コタ・ボレ」。バングラデシュやインドの一部で使われているベンガル語で「広島の声」という意味です。そのベンガル語と日本語を併記した同名の本が出版されました▼八王子・被爆者の会の上田紘治事務局長と在日バングラデシュ人のプラシドさんが協力し、１７人の被爆者の証言を紹介。きっかけは都内の原爆展にプラシドさんが訪れた際に上田さんと意気投合。３年がかりでつくりあげました▼今後はバングラデシュの学校に本を贈呈するなど普及を進めます。現地で原爆展の開催をめざす上田さんは「この運動に国境はありません。一人でも多くの人に知ってもらいたい」▼広島と長崎に人類初の原爆が落とされてから、６８年目の夏がめぐってきました。来月３日から始まる原水爆禁止世界大会には平和を願う人びとが集まり、世界中に友情と連帯の輪をひろげます。映画「プラトーン」や「７月４日に生まれて」のオリバー・ストーン監督も参加し、核兵器ノー
国民の期待担って 新参院議員に聞く/大阪選挙区 辰巳 孝太郎さん（３６）/生存権を問う論陣張る
大阪選挙区で日本共産党の議席を取り戻すことができました。実に１５年ぶりです。 大阪の党は、僕が生まれる前の１９７３年に沓脱タケ子さんが、８８年には吉井英勝さんが定数１の参院補選で勝利しました。国民のくらしと営業を守って、ひたむきにたたかってきた歴史のある党参院議員に加えてもらい、感無量です。開票日も翌日もほとんど眠れませんでした。 選挙戦で、僕は「自民党と対決」「維新の会に痛打を」と、消費税増税中止、原発即時ゼロ、９条改憲阻止、若者をすりつぶすブラック企業根絶など、あらゆる問題で抜本的対案を示す日本共産党の姿を目いっぱい訴えました。当選が決まってからは、国民のみなさんの期待と願いを前進させなければと、時がたつにつれ、じわりじわりと責任の重さを痛感しています。 高校でラグビーをしていたことから、大阪府議候補（２００３、０７、１１年）での売り出しは「熱血ラガーマン」とか「突っ走れ、コータロー」
経団連会長・副会長企業の１８社 外国人持ち株１７％ → ３０％に １０年間/日本経済への責任放棄の一因/本紙調べ
経団連の現在の会長・副会長企業１８社平均の外国人持ち株比率が、２００３年３月の１７・７％から１３年３月に３０・０％に高まっていることが本紙の調べで分かりました。１０年間で約１・７倍の上昇です。 三井住友フィナンシャルグループは約４・５倍、丸紅は約３・７倍に上昇。トヨタ自動車はほぼ倍増しています。 経団連の会長・副会長は、経済・産業・労働などの分野に関して「政策を提言し、実現を働きかけること」（定款）などの事業を推進するための役割を担っています。経団連の要求は、歴代政権によって政策に次々反映されるなど、大きな影響力があります。 外国人持ち株比率は、企業が発行する株式のうち、外国企業や外国金融機関、外国籍の個人投資家などが保有する株式の比率のことです。外国大株主の力の強まりは、多国籍企業の利益をいっそう優先した要求につながっていきます。 ここ数年の日本企業の株式所有構造は、長く続いた企業間での
規制委員長、地元無視の発言/福島第１原発 処理ずみ汚染水 海へ
東京電力福島第１原発で放射能汚染水が増え続けている問題に関し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日の定例会見で、「（放射性物質の）濃度が十分低いものは捨てられるようにしないと、にっちもさっちも行かなくなる」と述べ、海洋放出も視野に入れる必要があるとの認識を示しました。 田中委員長は第１原発の敷地内を「水だらけ」と表現。「きちっと処理して、排水レベル（基準値）以下になったものは排出することは避けられないというのが、私の率直な気持ち」と述べました。 東電が汚染水から放射性物質を除去するとして進めている「多核種除去設備（アルプス）」にかかわる発言ですが、アルプスで処理してもトリチウム（３重水素）は取り除けません。 漁業関係をはじめ地元は、建屋の手前でくみ上げた地下水の海洋放出さえ、認めていません。田中委員長の発言は、これらの声を無視し、東電が狙う汚染水の海洋放出に道を開きかねないものです。
暴走加速 安倍政権 広がる矛盾 続
雇用ルール改悪 秋から審議会で議論開始 安倍政権は、秋の国会に提出するリストラ支援の｢産業競争力強化法案｣に関わって､｢円滑な労働移動を進める」（参院選公約）として雇用のルール改悪を狙っています。 対象は、解雇が自由となる「限定正社員」の導入をはじめ、残業代ゼロの「裁量労働」の拡大、労働者派遣法の改悪。秋から審議会で議論を開始、来年の通常国会への法案提出を予定しています。 しかし、その内容は正規・非正規を問わず全労働者の雇用を破壊するものであり、国民・労働者の厳しい批判を免れません。第１次安倍政権時、「残業代ゼロ法案」は提出もできず断念。労働法制の規制緩和は貧困と格差を拡大させ、自公両党は政権を失いました。 国民の所得を減らしデフレ不況打開にも逆行する雇用破壊を突き進めば、労働者との矛盾をいっそう深刻なものにするだけです。 消費税増税と社会保障削減 「一体改悪」の実施を狙う 参院選後の世論
高校生に陸自宿泊訓練/都立の工業校 都教委が計画/「防災」の名目
東京都教育委員会が、都立田無工業高校（西東京市）の高校生を対象に、２６日から２泊３日の予定で陸上自衛隊朝霞駐屯地（練馬区ほか）を会場に、「宿泊防災訓練」を実施する計画が２４日、明らかになりました。日本共産党都議団の問い合わせに、都教委が明らかにしました。 宿泊防災訓練は、防災教育推進校に指定された１５校で２泊３日の日程で実施します。消防学校や日赤などでの訓練が中心ですが、田無工業高校は陸上自衛隊朝霞駐屯地で実施する予定です。 訓練は「特別活動」の授業に位置付け、自衛隊員がロープを使った救助方法や担架づくりや応急措置などを教えるとしています。 都教委は２０１２年２月に発表した都立高校改革推進計画で、社会貢献意識の育成などの名目で自衛隊との連携を打ち出しました。自衛隊施設に都立高校生を１週間派遣する宿泊訓練の受け入れなどを要請。同年４月に都立八潮高校（品川区）内で実施した宿泊防災訓練には、同校
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