主張/米の無人機攻撃/暴力は平和をもたらさない
「私には夢がある」―米公民権運動の指導者キング牧師が、首都ワシントンでの集会で２５万人もの参加者に呼びかけてから、今月で半世紀です。その牧師がノーベル平和賞の授賞式で言葉を残しています。「暴力は永続的な平和をもたらさない。暴力は社会問題を解決するどころか、新たなより複雑な問題を生み出すだけである」 ４年前のノーベル平和賞授賞式で、米国史上初の黒人大統領となったオバマ氏は、自身をキング牧師の業績の「直接の結果」としながら、「力の行使が、必要なだけでなく道徳的に正しい時がある」と述べて、牧師に挑戦しました。 国連事務総長も批判 米国がパキスタンやイエメンなどで、無人航空機を使った攻撃を一段と強めています。「テロとのたたかい」としてのこうした攻撃は、７月には月間で年初来の最多にのぼったと指摘されています。今月ワシントンで開かれた無人兵器の展示会の盛況ぶりは、世界的にも報じられました。 オバマ米政
保育合研/安倍政権の問題点浮き彫り/よりよい保育を
猛暑のなか神奈川県内で開かれた第４５回全国保育団体合同研究集会（１０日～１２日）で、よりよい保育を実現するために保育者、保護者、研究者らが熱心に語り合いました。保育制度講座では、安倍政権が具体化を進める「子ども・子育て支援新制度」（新システム）や「待機児童解消プラン」の問題点が浮き彫りになりました。(鎌塚由美､下渕雅史) 株式会社立で待機児解消言うが… 隣に産廃施設／鉄道高架下 合同研究集会では政府の「待機児童解消加速化プラン」による公的責任の放棄や、安倍政権が手本にする「横浜方式」の危険な姿と問題点が明らかになりました。 シンポジウム（１１日）でジャーナリストの猪熊弘子さんは、株式会社立保育園の実態を報告しました。川崎市が認可した同園は、産業廃棄物処理施設が隣接。猪熊さんは現場の写真を示しながら「園には庭がないので、屋上で子どもが遊びます。その屋上に産廃施設のフェンスを越えてほこりがくる
日本の異常 大学教育/日本再生の柱（安倍政権）と言いながら/毎年、予算削減の怪
安倍晋三政権が「世界の中で競争力を高め、輝きを取り戻す『日本再生』のための大きな柱」（教育再生実行会議提言）と位置づけるのが、大学教育です。ところが大学教育予算は１０年連続で減らされ、増額される気配はありません。(浜島のぞみ) 各国と比較最低の水準 高等教育（大学や高等専門学校）の予算を国際比較すると、日本のお粗末さは一目瞭然です。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のなかで、国内総生産（ＧＤＰ）に対する高等教育機関への公財政支出は平均１・４％。これに対し、日本は０・７％と最低水準です。(図) さらに、高等教育機関への公財政支出の伸び率をみると、この１０年で各国が支出を増やし、なかでも韓国は１・８倍に達しています。それなのに、日本はほぼ横ばいのままです。教育に対する姿勢の違いは明らかです。 日本では、２００４年の国立大学法人化を起点に、大学側の裁量で使える運営費交付金が、毎年、およそ１％ずつ
教科書「排除」撤回を/神奈川で県民集会開く
神奈川県教育委員会が高校の教科書採択で実教出版を不当に排除した問題で、「公正な教科書採択を求める県民の会」と「学校に『思想・良心の自由』を実現する会」は１７日、横浜市内で２回目の県民集会を開きました。 「実現する会」の大和田章雄共同代表は、県教委の行為は「教育基本法が禁じる不当な支配そのもので、断じて許されない」と批判。憲法・教育基本法の理念にもとづき変更撤回を求める運動を強めることを提起し、教科書を採択する可能性がある２０日の会議の傍聴を呼びかけました。 会場からは、該当校の教員らが発言。一方的・強権的に教科書が変更されたことへの憤りが語られました。 私立高の元日本史教員は、在職時、各社版を読み比べて「生徒にわかりやすい」との理由で実教出版を選んだと説明。「選んだ教科書が使われることが続かなければいけない。（県教委の行為は）許せないし、最初に選んだ教科書にぜひ戻してもらいたい」と訴えまし
原発再稼働へスピード審査？/規制庁 電力会社技術者を募集/「汚染水対策こそ急務」の声
「求む、即戦力！」。原子力規制庁が、原発再稼働の前提となる安全審査業務のため、電力会社の技術者などを対象にした中途採用の募集を開始しました。汚染水の海洋流出など東京電力福島第１原発の事故対応が後手に回っているなか、原発の再稼働にむけた“スピード審査”への布石とも言うべきこの動きに、批判の声があがっています。 「電気新聞」８月９日付に掲載された、原子力規制庁職員の求人広告 「求む、即戦力！」と原子力規制庁の職員を募集する原子力規制委員会のホームページ 「原子力発電所などの原子力施設の運転、設計、保全で培った経験を規制行政の分野で活かしてみませんか」 こんな文句が躍る求人広告が、日本電気協会が発行している業界紙「電気新聞」９日付に掲載されました。規制庁職員の公募で２０人程度。業務内容は「原子力施設の規制（規制基準への適合性審査等）に関する事務」「原子力保安検査官」などで、採用予定は１０月１日で
「子ども理解」の大切さ確認/教育のつどい閉会 アピールを発表
名古屋市で開かれていた「みんなで２１世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会２０１３」は１８日、３日間の日程を終え閉会しました。教職員・保護者・市民らのべ６０００人が参加し、子どもと教育をめぐって活発に討論しました。 全日本教職員組合など２７団体でつくる実行委員会は閉会にあたり「学び、語ろう、憲法―憲法と子どもの権利条約が生きて輝く教育の実現を」とのアピールを発表しました。 アピールは、「子どもたちの生きづらさが増していること、その背景に競争や管理の強化、貧困と格差をいっそう拡大する新自由主義的な政策があること、憲法を改悪し日本を戦争のできる国にしようとすることが明らかにされました」と強調。「子どもたちの思いを共有することで困難を乗り越えていく実践が数多く報告され、子どもの声を聴きとり、願いを受け止める実践＝『子ども理解』の大切さが確認されました」とのべています。 記者会見した北村
はまっこ青年とトーク/横浜市長選しばた候補
２５日投開票の横浜市長選で１８日、しばた豊勝候補＝無所属新、日本共産党推薦＝は、ＪＲ横浜駅西口で「はまっこトーーク」を行い、青年らの質問に丁寧に答えながら政策を訴えました。 しばた候補は、中学校給食について、実施を求める切実な声が長く寄せられていると紹介し「急いで実現したい」と述べました。 青年の就職問題を問われた、しばた候補は自身の子育てについて語り「保護者、社会、行政がきっかけになって子どもは変化・成長していく。そうしたきっかけになる場がもっと必要だ」とのべ、就労、就職支援の充実を示しました。 また、「ブラック企業は許さない」と強調し、企業名の公表も含めて対応すると述べました。 公立中学校で侵略戦争美化の教科書が使われている問題では、現場の声を無視した教科書採択が強行されていると指摘。「現場の先生や地域のみなさんが、どの教科書がいいか議論して決めていくべきだ」と主張し、現場の声を重視す
静かな空取り戻そう/オスプレイ・低空飛行ノー/島根・集会
オスプレイの配備と米軍機低空飛行を許さない市民ネットワークは１７日、米軍機の低空飛行で激しい騒音被害が起きている島根県浜田市旭町で集会「ストップ！ 米軍機の低空飛行訓練 静かな空を取り戻そう」を開きました。広島、山口、島根の３県から５４人が参加。「静かな空を取り戻すため、全国の低空飛行訓練空域の住民・自治体と行動する」とのアピールを採択しました。 日本共産党の西村健浜田市議が地元を代表しあいさつ。市旭支所の白川敬さんが映像を交え米軍機の飛行状況や住民の苦情、市の取り組みを報告しました。 原発事故で福島市から避難し、子育て中の広島県廿日市市の女性＝パート＝は「飛行機が落ちたら子どもを守れない。みなさんとつながって安心して暮らせる街にしたい」と訴えました。 「低空飛行訓練をやめさせるために」と題し、ＮＰＯ法人「ピースデポ」の湯浅一郎代表が講演しました。 会場からは「なぜ旭町で低空訓練なのだろう
「はだしのゲン」松江で閲覧制限/被爆者ら 市教委に憤り
被爆体験を描いた漫画「はだしのゲン」が過激・残虐な描写であるとして、松江市教育委員会が市内の小中学校に学校図書館での子どもへの閲覧や、貸し出しを中止するよう要請していることがわかり、関係者から怒りの声が上がっています。同教育委員会は、昨年１２月の校長会で「はだしのゲン」を自由に閲覧できない閉架図書にするよう要請していました。 市の調査では市立小学校３５校、中学校１７校のうち、約８割の図書館で置いています。 昨年８月、市議会に「ありもしない日本軍の蛮行が描かれており、子どもたちに間違った歴史認識を植え付ける」として作品の撤去を求める陳情が提出されました。１２月議会で、全会一致で不採択になりました。 広島で被爆した男性（８３）＝市内大庭町＝は「漫画は原爆の悲惨な現実をよく伝えている本だ。語り継いでいく必要が大いにあるとき見せないことは正しい歴史認識を伝えないことになる」と声を荒らげます。 県教
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