健康食品の規制緩和 動き急/関係者指摘「安全性・有効性が後退」
「血栓を溶かし、血液サラサラに」―。今は認められていない健康食品の表示の規制緩和が急ピッチで進もうとしています。研究者や消費者団体から批判が上がっています。（君塚陽子） 安倍首相は「アベノミクス」の成長戦略第３弾スピーチで、「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには、的確な情報が提供されなければならない」（６月５日）と述べました。 機能性表示とは、食品やその成分が体や健康にどう働くかを示すもの。現在、「おなかの調子を整えます」などの表示ができるのは国が審査・認可した「特定保健用食品」（トクホ）のみ。ビタミン・ミネラルを一定量含む「栄養機能食品」は「カルシウムは骨や歯の形成に必要な栄養素です」などと表示例が決まっています。 「機能性表示の解禁」は、これ以外の、いわゆる健康食品が対象です。市場規模は約２兆円といわれます。 企業目線の議論 緩和をめざす発端は
法の大改悪へ厚労省研究会素案/派遣労働の永続使用を狙う/制度を「根本から再検討」
安倍政権の「成長戦略」実現に“不可欠”とされる労働分野の規制緩和。その中心である労働者派遣法について、改悪への大転換の方向が明らかになりました。 来年早々に法案を提出 同法改定にむけ、議論していた厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が６日提出した素案で示したもの。２０日に報告書をまとめ、ただちに労働政策審議会で検討し年内に答申、政府は来年早々に法案を提出する見通しです。 素案は、派遣は「臨時的、一時的」な仕事に限る「常用代替防止」という現行制度の考え方について、「根本から再検討することが必要」とのべ、制度発足以来の全面的見直しを提起しています。 常用代替防止は、派遣という働き方があくまで例外的な制度のため、軸にすえられたものです。雇用責任を負わずに労働者を使えるなど、使用者企業（派遣先）にとってあまりに都合がよく、労働者にとっては無権利で不安定となる働き方です。戦後は禁
社保庁解体時の不当解雇/１０人の処分取り消す/人事院
社会保険庁の解体・民営化にともなって職員が分限免職（解雇）された問題で人事院は１９日、解雇の取り消しを求めて不服申し立てをしていた元職員２６人の判定を公布し、１０人の解雇を取り消しました。４月、６月に続いて３回目の判定。これで７１人のうち４６人の判定が出され、３５％にあたる１６人の解雇が取り消されたことになります。 全厚生労働組合（全厚生）の組合員についてみると、この日、東京２人、愛知４人、岐阜１人、愛媛４人の計１１人に判定が出され、愛知の國枝孝幸さん（旧鶴舞社会保険事務所）と３０代の男性、岐阜の４０代女性の３人の解雇が取り消されました。８人については不当にも承認しました。承認された人の中には、育児休暇中、病気休暇中に解雇された人もいます。全厚生では、これで２２人の判定が出され、６人の解雇が取り消されました。残るは埼玉１人、京都１５人、香川１人です。 国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部は、
「生活保護費 減額やめて」の審査請求/福祉事務所が受け取り拒否/各地で続出
生活保護制度の発足以来、最大の保護基準引き下げが自民・公明政権によって強行されたことに対して、保護費減額の撤回を求める審査請求の運動が全国で急速に広がっています。そのなかで福祉事務所に審査請求書を提出しにいくと、「府・県庁に行くように」と受け付けない誤った対応をする福祉事務所が各地で続出していることが分かりました。 適正な手続きを 厚労相に４団体 「生活保護基準引き下げにＮＯ！ 全国争訟ネット」や全国生活と健康を守る会連合会（全生連）など４団体の代表は１９日、「適正な審査請求手続の確保を求める要望書」を田村憲久厚生労働相あてに提出しました。 要望書は、福祉事務所にも審査請求を受け付ける義務がある（行政不服審査法）ことの周知徹底▽福祉事務所は、生活保護利用者が審査請求をしたことを理由として不利益な取り扱いを行ってはならないことの周知徹底▽審査庁（都道府県）の審査体制整備の指導と援助などを求め
参院選で共産党 得票伸ばす/「原発銀座」に変化あり/「即時ゼロの主張、一貫性あった」/福井・嶺南地方
「即時原発ゼロ」などを訴え、今回の参院選で躍進した日本共産党。原発立地自治体でも、得票を大きく伸ばし、新たな変化が生まれています。１５基の原発が集中立地し、「原発銀座」と呼ばれる福井県嶺南（れいなん）地方を訪ね、投票した住民の思いを聞きました。（丹田智之） （写真）「原発ゼロ」を訴える山田候補（左）と党地方議員＝７月10日、小浜駅前 （写真）活断層の存在が指摘される敦賀原発の間近にある集落。周辺には海水浴場もあります＝敦賀市 敦賀原発（日本原電）や高速増殖炉「もんじゅ」などが立地する敦賀市では、日本共産党が、前回の参院選（２０１０年）の比例票１５３９票（４・６５％）から１・５倍増の２２９６票（７・９７％）を獲得しました。 「国民の立場で」 日本共産党に投票し、開票日にはテレビを見ながら拍手を送ったという中川恵子さん（８１）＝仮名＝は、「海が汚れたら人間は生きていけないと幼い頃から言われてき
「大飯」評価会合は継続/規制委 関電の見解に疑問も
国内で唯一稼働中の原発で、敷地内の破砕帯（断層）が活断層ではないかと指摘されている関西電力大飯原発について、原子力規制委員会の専門家チームは１９日、現地調査などを踏まえた評価会合を開きました。この日は、結論には至らず、評価会合は継続することになりました。 同原発では、「Ｆ―６」と呼ばれる破砕帯が南北に伸び、北側で３、４号機の重要施設「非常用取水路」を横切っているとされています。この日、関電がＦ―６破砕帯が長さ６５０メートル以上連続し、火山灰などの調査から、その上部の堆積層に変位が見られず、活断層ではないとしました。 東洋大学の渡辺満久教授は、Ｆ―６破砕帯の連続性に疑問を呈し、「別々の断層をつなげている可能性がある」と述べるとともに、関電が掘削したトレンチ（溝）の中には「将来活動する可能性がある断層」があるとしました。一方、岡田篤正京都大学名誉教授は、Ｆ―６破砕帯は「（活断層の定義である）後
汚染水タンク漏えいか/福島第１原発/周囲で毎時２０ミリシーベルト超/汚染した土壌の回収へ
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で１９日、敷地内に設置した汚染水貯留タンク周辺から水が出ているのが見つかりました。タンク内から高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ出たもので、どのタンクから漏れているのかは特定できておらず、漏れ出た汚染水の濃度や総量は不明です。 東電によると、同日午前９時５０分ごろ、Ｈ４エリア内の北側のタンク群の周囲に設置されている堰（せき）の排水弁から水が出ているのを社員が発見し、弁を閉めました。堰の中には深さ１～２センチメートル程度の水がたまっており、堰の外側領域では縦横３メートル、深さ１センチメートルの水たまりが確認されました。 堰の外の水たまりがある場所は、コンクリートなどを打っていないため、目視で確認された以上の量の水が地中に染み込んでいる可能性があります。 タンクは、高濃度汚染水を処理する過程で「淡水化処理」をした後の濃縮塩水を貯蔵しています。 一方
主張/米軍ヘリ訓練再開/基地国家の異常 根本から正せ
沖縄の米空軍嘉手納基地所属のヘリＨＨ６０が５日、沖縄本島北部の演習場キャンプ・ハンセン内に墜落・炎上した事故から２週間たちました。演習場内とはいえ民家からは約２キロしか離れておらず、墜落現場のすぐそばには宜野座村の水源ダムもあり、事故は住民の不安と怒りを呼び起こしました。 事故直後は米軍も日本政府も同型機の訓練を中止するといったのに､訓練はすでに再開されました｡米海兵隊オスプレイの沖縄への追加配備も短期間の中断だけで強行されました。基地国家の異常を根本から正すことが、命と暮らしを守るうえでますます不可欠です。 命の危険と隣りあわせで 住民が生活する市街地のつい目と鼻の先で起きた墜落事故は、危険と隣りあわせの生活を強いられていることの異常さを浮き彫りにしたものです。沖縄は面積では全国のわずか０・６％しかないのに、米軍専用基地の７４％が集中しています。墜落事故が起きたキャンプ・ハンセンも、沖縄
事業縮小撤回させて/宮城・登米市長に ソニー労組仙台支部
（写真）布施登米市長（左から３人目）に要請書を渡す鈴木新県労連議長（春闘共闘会議代表幹事）ら＝19日、宮城県登米市役所 宮城県春闘共闘会議、県労連、「ソニー労働者を支援し、地域経済と雇用を守る市民の会」、ソニー労組仙台支部（電機連合加盟）は１９日、布施孝尚登米（とめ）市長に、同市内のソニー子会社ソニーストレージメディア･アンド･デバイス豊里サイトでの事業撤退についての要請書を提出しました。 豊里サイトでは昨年末から過酷な退職強要を訴える労働相談がソニー労組仙台支部に寄せられており、同支部の調査によれば、５００人の従業員が３５０人まで激減したことが明らかになっています。そんな中、ソニーは７月２日、同サイトの主力製品であるフェリカカード（交通機関での乗降時に利用される非接触ＩＣカード）事業を千葉県木更津市のソニーイーエムシーエス木更津サイトに移管すると発表。さらなる事業縮小が行われようとしてい
上田人道人権大使のシャラップ発言までの日本外交と代用監獄問題 | Kousyoublog
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