堺市長選 大激戦あす投票/橋下流「住民投票」のペテン暴く/「つくる会」が反撃ビラ
２９日に投票日を迎える大阪府堺市長選。最終盤になって「維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）が「大阪都」構想について「最後は住民投票で決める」「ダメであればペケにしてください」などと言い出しました。日本共産党も加わる「住みよい堺市をつくる会」は「批判に追われる橋下さんの『最後のペテン』です」と記載した機関紙ビラをただちに作成し、配布しています。 「つくる会」のビラは橋下氏のペテンを暴く「動かぬ証拠」として、つぎの３点を指摘しています。 第一は、「住民投票」があるのか、ないのか、橋下氏の説明が変わることです。 橋下氏は「先に大阪市で（特別区設置を認める）住民投票が成立し、堺市が後から入ってくる場合には住民投票がない」（２日）と言った翌日、「僕の誤解」とさっそく発言を修正しています。 第二は、「大阪都」をつくるための「特別区設置法」では、「住民投票」を必ずやるとは定めていないことです。 堺市が丸ご
東電が原発再稼働申請/柏崎刈羽６・７号機/福島第１非常事態のまま/人の命後回しか
東京電力は２７日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）について再稼働の前提になる適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。福島第１原発で重大な事故を引き起こした当事者であり、同原発が今も放射能汚染水の漏えい事故など非常事態が続くなか、再稼働へ突き進む同社に対し、批判の声が高まっています。 記者会見した東電の姉川尚史（たかふみ）常務は、記者から福島県民から再稼働申請に憤りの声が上がっていると指摘されると、「事故の当事者として（福島第１原発）事故の教訓は身にしみている。どういう改善をしなくてはいけないのか、反省を盛り込んだ再稼働の申請を審査でみていただく」と発言。事故の教訓は、再稼働を進めることだという認識を示しました。 東電は今回の申請で、▽敷地周辺には、米山沖断層（長さ２１キロメートル）を活断層と評価したが、６、７号機の耐震安全性に影響はない▽想定される津波の高さを３・３メート
認可保育園増設思い切って/用地補助条例案 和泉議員が提案説明/都議会委
（写真）日本共産党が提出した条例案の質疑で答弁に立つ大山都議（中央）。右端は和泉都議＝27日、都議会厚生委 東京都議会厚生委員会で２７日、日本共産党都議団が提出した認可保育所の建設用地取得費補助条例案について質疑が行われました。 日本共産党の和泉なおみ都議が提案の趣旨説明に立ち、都内で認可保育所に申し込みながら入れなかった待機児が４月１日現在で２万１３６０人となり、前年同日より１５００人以上増加したと指摘。「認可保育園をたくさん造ってほしいというのが保護者の願い。少子高齢社会を乗り切るためにも、認可保育園を思い切って増設することが求められる」と強調しました。 和泉氏は増設にあたり「東京で大きなネックになるのが土地の確保」だと述べ、認可保育所が用地を購入しやすくする条例案の内容を紹介しました。 質疑では自民党都議が予算規模と財源の見通しを質問。答弁に立った日本共産党の大山とも子都議は年約５０
対シリア決議案合意/強制措置には新決議必要/安保理
【ニューヨーク＝島田峰隆】シリアに化学兵器の廃棄を求める国連安全保障理事会の決議案をめぐり、米国やロシアなど常任理事国５カ国は２６日、合意に達しました。同日夜に安保理の非公式緊急会合が開かれ、決議案が全理事国に提示されました。早ければ２７日にも採択される可能性があります。 米国務省の高官はロイター通信に対し、「ロシア側は強力で拘束力と強制力のある決議を支持することに同意した」と述べました。一方、ロシアのラブロフ外相は、決議案の文言は同外相とケリー米国務長官が１４日に合意したシリアの化学兵器廃棄の枠組みに基づいたものだとしています。 報道によると、決議案は、シリアでの化学兵器の使用を「国際的な平和と安全に対する脅威だ」と指摘。シリアが決議履行を怠った場合には安保理が国連憲章第７章に基づく強制措置をとるとしているものの、制裁や軍事力の行使を自動的に認めるものとはなっておらず、発動する場合には新
政党助成金 １２年分報告書/自民・民主 総選挙で湯水のように使う/１０党で１８５億円ため込み
総務省は２７日、２０１２年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。 同年に政党助成金を受け取った民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、太陽の党、新党きづな、新党日本、新党改革、新党大地１１党の支出総額は３０５億４０２０万円で１１年に比べ４４・６％増。総選挙が行われたこともあり、選挙関係費と宣伝事業費は支出総額全体の３１・７％を占め、国民の税金が選挙で湯水のように使われたことが浮き彫りになりました。 選挙関係費と宣伝事業費で自民党は、計５１億３７６万円を支出。民主党の３６億８０９６万円、みんなの党の４億４６８６万円などを大きく上回り、交付１１党で最多でした。同党は政党助成金で選挙の供託金に１９億９８００万円、身内企業の世論調査会社「日本情報調査」への調査費として２億５１９５万円を使っています。 残しても返納せず 民主党は、衆院候補の公認料として２６４人に５００万円ずつ計１３億２０００万円
国連総会・核軍縮会合/抑止力で平和つくれぬ核兵器禁止条約締結を/各国呼びかけ
【ニューヨーク＝島田峰隆】第６８回国連総会は２６日、核軍縮に関するハイレベル会合を開きました。ほとんどの国が、核抑止力論を批判し、２０１５年に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を展望して、核兵器禁止条約の交渉を速やかに開始するよう呼び掛けました。 会合は今年１月の国連総会決議で開催が決まりました。核軍縮をテーマに総会がハイレベル会合を開くのは初めてです。 マレーシアは「核兵器の存在そのものが人類と両立しない」と指摘。「われわれは核抑止力が世界の平和と安全を達成する手段だとは信じない。核兵器の存在は単にその拡散に役立つだけだ」「核兵器禁止条約の締結につながる国際交渉を最も早い日程で始めることを全ての国に求める」と述べました。 新アジェンダ連合を代表して発言したエジプトは「多くの国が核兵器を安全保障ドクトリンの中心に据えて世界の安全を不安定にしている」と批判。「核兵器の使用や使用の威嚇を
汚染水ブロックされてない/衆院経産委 塩川氏が東電社長を追及
日本共産党の塩川鉄也議員は２７日、衆院経済産業委員会の閉会中審査で福島第１原発の放射能汚染水問題に関し、東京電力の広瀬直己社長に参考人質疑を行い、汚染水の海洋流出がブロックされていない実態を明らかにしました。 塩川氏は、汚染水の総量を質問。広瀬社長は日量８００トンの地下水のうち、海に流出している４００トンが「全部汚れているということではない」などと弁明し、汚染水の総量自体は推計していないことを明らかにしました。 塩川氏は、原発敷地の地下には地下水を通しやすい浅い透水層だけでなく、深い透水層を通じて港湾外の海底に直接流出しているとの専門家の意見も示し把握状況を質問。広瀬氏は「深いところ（の調査）はこれからだ」と答弁しました。 塩川氏は、「海洋に汚染水が流出している可能性が現在でも続いている」と指摘し、外洋への影響は「完全にブロックされている」とした安倍晋三首相の主張は成り立たないと主張しまし
秘密保護法原案の協議開始/政府・与党 臨時国会へ提出狙う/公募意見８割反対
安倍内閣は２６日、アメリカと一体に戦争する国づくりを進めるための特定秘密保護法案の原案を、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）に提示しました。来週にかけて自民・公明両党の論議にかけ、１０月上旬にも閣議決定し、１０月１５日に召集予定の臨時国会に提出し、成立を目指す構えです。 同法案は、行政機関の長が指定する「特定秘密」の漏洩、国民や報道機関のアクセスに厳罰を科し、国会への公開も大幅に制限する極めて重大な内容です。 法案の原案には「報道の自由について十分に配慮する」とする文言を盛り込み、さらに「国民の知る権利」の規定も検討中とされますが、「特定秘密の保有者の管理を害する行為による特定秘密の取得行為を処罰する」という法案の基本的構造に変わりはありません。国民や報道機関に対する弾圧立法であることは同じです。 政府は３日から１７日まで実施した法案概要のパブリックコメントの集計状況も自民党に説明。約９万
きょうの潮流 2013年9月28日(土)
プロ野球の歴史が変わった激動の年でした。突然の球団合併から球界再編に動いた２００４年、私物のように球団を扱う親企業にたいし、選手、ファンが立ち上がり、世論が後押ししました▼選手会労組の粘り強い交渉や史上初のストライキ、選手の署名集め、ファンのデモ―。そこに新しい球団が生まれます。その名は東北楽天ゴールデンイーグルス。創設から９年、多くの思いを背に羽ばたいた金鷲が頂に達しました▼久米島での初キャンプを思い出します。大勢の取材陣に囲まれ１軍も２軍もなく、ベテランも新人も横一線からのスタート。みずからの手でグラウンドを整え、選手たちは「おれたちで新しい歴史をつくる」と意気込んでいました▼しかし寄せ集めの戦力不足は否めず、１年目は大差の最下位。勝率は３割にも届かず、０―２６の屈辱的な大敗も喫しました。これまで、Ａクラス入りは１度だけ。弱小球団といわれながら、東北の温かい応援をうけて、選手は必死にた
海汚さない立場を/宮本県議 県の汚染水見解問う/福島
福島県議会の代表質問が２７日行われ、日本共産党の宮本しづえ県議は、東京電力福島第１原発事故の放射能汚染水問題に国が全力をあげるよう迫るべきだと求めました。 宮本県議は、汚染水の危機的状況を打開するためには、県が国に対し、「放射能で海を汚さない」という基本原則の確立を求める必要があるとして、見解を問いました。 生活環境部長は、「汚染水の海への安易な放出は行わない」（廃炉に向けた中長期ロードマップ）、「汚染水を海洋に漏らさない」（国の放射能汚染水問題に対する基本方針）という方針に基づき、国がスピード感を持って取り組むよう求めるとのべるのみで、「海を汚さない」との明快な立場は示しませんでした。宮本県議の「地下水バイパスによる海への放出は行うべきでないとの立場を明確にすべきだ」との問いにも、同部長は明確な答弁を避けました。 宮本県議は、同原発の現状をみれば、事故収束のロードマップが定める、「放射性
主張/安倍首相国連演説/「積極的平和主義」危険な内実
安倍晋三首相が国連総会で演説し、日本の国際貢献について「新たに積極的平和主義の旗を掲げる」とのべました。いったい「積極的平和主義」とは何なのか。この言葉は、首相が「国家安全保障戦略」を検討するとして１２日に開いた「安全保障と防衛力に関する懇談会」でのあいさつで持ち出して以来繰り返しているものですが、その中身が確立しているわけでも十分説明されているわけでもありません。「積極的」という言葉だけであたかも国際公約のように独り歩きさせるのは危険です。 「戦争する国」になる 安倍首相がわざわざ｢平和主義｣に「積極的」とつけるのはこれまでの日本のあり方を否定したいためなのは明らかですが、それなら何をもって「積極的」と考えているのかが問われます。首相には国連演説で国際公約する前に、国民に「積極的平和主義」なるものの内実を説明する義務があります。 安倍首相が国連演説で説明したのは「国際平和維持活動（ＰＫＯ
消費税増税阻止に５０００人超/かつてない運動 全国で/東京・日比谷で国民集会
安倍首相による来年４月からの消費税増税表明直前の２７日、圧倒的な国民世論と幅広い共同を広げる「消費税大増税ストップ！！ 国民集会」が東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂からあふれる全国５０００人以上が集いました。「国会も開かずに首相が決断するなんて国民は断じて許さない」として、かつてない規模で街頭宣伝に取り組み、地域の運動を広げ、増税勢力の野望を打ち砕こう、との行動提起を確認しました。 会場は「京都衆はこぞって増税反対！｣の横断幕､｢消費税増税ダメにゃあ！」のそろいの黄色いＴシャツなど、増税許さないグッズで一色。消費者団体や震災被災者の代表らがリレートークしました。 各氏は一様に、「安倍首相は有識者じゃなく、被災者、国民の声を聞け」「安倍首相がどう判断しようが、増税を阻止するまでたたかい抜く」と意気高く表明しました。 全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が主催者あいさつ。主婦連合会
消費税大増税ストップ 国民集会/日本共産党 市田忠義書記局長の連帯あいさつ
まず、はじめに、集会参加のみなさん、そして全国津々浦々で消費税増税阻止のために奮闘されているみなさんに、日本共産党を代表して心からの激励と連帯のあいさつを送るとともに、みなさんと力を合わせて来年４月からの消費税増税を、なんとしてもストップさせるために先頭に立って奮闘する決意を表明するものです。 増税に大義も道理もない 安倍首相が強行しようとしている消費税増税には、何の大義も道理もありません。 なによりも国民は消費税の増税を認めていません。先の参議院選挙でも、政府・自民党は、消費税増税を争点とすることを徹底的に避けたではありませんか。さらに選挙後の、どの世論調査をみても、増税を予定通りに実施すべきだという意見は２～３割程度しかありません。「中止すべきだ」「先送りすべきだ」という声は、実に国民の７割から８割と圧倒的多数を占めています。それなのに、国会でもいっさい審議をしないで、首相の一存で消費
軍事に頼らない平和的安全保障を/志位委員長、インドネシアのＡＳＥＡＮ大使と会談
【ジャカルタ＝面川誠】日本共産党の志位和夫委員長は２６日午前、ジャカルタにあるインドネシア政府の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）代表部でヌラ・スワジャヤＡＳＥＡＮ大使と会談し、軍事力の均衡や軍事的抑止に頼らずに、対話と信頼醸成で東アジアの平和と安定を実現する展望について、幅広く意見交換しました。 志位氏は冒頭、「インドネシアが結成時から一貫して重要な役割を果たしているＡＳＥＡＮの経験と教訓を学びたい」とあいさつ。ヌラ氏は「ジャカルタ訪問を歓迎します。それは良い選択です」と応じました。 ヌラ氏は、「米国、ロシア、中国などすべての大国が関与しているこの地域の平和と安定を実現する上で、ＡＳＥＡＮは決定的な役割を果たしています」と強調。南シナ海での領有権紛争を例に挙げて、中国との間で法的拘束力を持つ南シナ海行動規範（ＣＯＣ）を締結するための努力を説明し、戦争放棄を明記した東南アジア友好協力条約（Ｔ
安倍首相の国連総会演説 世界で特異な存在感示す
国連総会での各国首脳らによる一般討論演説で安倍晋三首相は２６日、日本政府として「新たに積極的平和主義の旗を掲げる」と宣言し、「ＰＫＯ（国連平和維持活動）をはじめ国連の集団安全保障措置に対し、より一層積極的な参加ができるよう図っていく」と言明しました。 「積極的平和主義」 「積極的平和主義」は、首相が最近「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の会合などで言及し始めたもの。解釈改憲によって集団的自衛権の行使や海外での武力行使を可能にしようとする動きをオブラートに包み、日本国民や周辺国の批判を和らげるためにつくった概念です。内実は、日本国憲法の平和主義に背く、世界の紛争などへの軍事的関与の拡大です。 「軍事介入が平和をもたらすと考えるのは幻想だ」―。同日の一般討論で初めに演説した中南米ガイアナのラモター大統領は、シリアの内戦に関し、こう述べました。スロベニアのパホル大統領も「
温暖化要因 ９５％が「人間の活動」/ＩＰＣＣが発表
【パリ＝浅田信幸】スウェーデンの首都ストックホルムで開かれていた「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第１作業部会は２７日、地球温暖化についての最新の科学的知見をまとめた第５次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）を承認し、「政策決定者向けの要約」を発表しました。地球の温暖化は「疑う余地がない」と断言し、「人間の活動が主要な要因であった可能性が極めて高い」と指摘、その比率を９５％に引き上げました。 「要約」は１８８０～２０１２年において、世界の平均地上気温が０．８５度上昇したとし、最近３０年の各１０年間の世界の平均気温は１８５０年以降のどの１０年間よりも高温だったと指摘。今世紀末までには１９８６～２００５年を基準として最高で２．６～４．８度、最低でも０．３～１．７度の気温上昇となる可能性が高いと予想しています。 今回の報告はＣＯ２の累積排出量と世界平均地上気温の上昇量が「ほぼ
米・イランが外相会談/国交断絶後初めて/来月に核協議
【ニューヨーク＝洞口昇幸】ケリー米国務長官とイランのザリフ外相は２６日、個別に短時間会談しました。米・イラン外相の会談は、１９７９年のイラン革命後に国交を断絶して以来初めてで、両国の公式接触では最高レベルとなります。 会談は、国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランの外相会合が国連本部で開かれた後に行われました。６カ国とイランの会合は、１０月１５、１６の両日、ジュネーブでイランの核協議を行うことで合意しました。 ６カ国とイランの会合終了後、６カ国側の窓口役である欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）は、停滞している核交渉の加速化について協議したと説明しました。 ケリー長官はイランのザリフ外相との会談終了後、記者団に「建設的な会合だった」とした上で「ザリフ外相が、これまでと大変異なるトーンや展望の提案を行ったことをわれわれ全員が喜んでいる」と述べました。ザリフ外相
原発反対 官邸前行動１年半/一つも再稼働させない
首都圏反原発連合（反原連）が呼びかける首相官邸前抗議行動が２７日、７３回目を数え、開始から１年半を迎えました。この日、東京電力が原子力規制委員会に柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）の適合性審査を申請。３１００人の参加者（主催者発表）は「再稼働反対」と怒りの声をあげました。 東京都大田区から参加した女性（６０）は「（柏崎刈羽原発の）再稼働申請なんてとんでもない。原発はすべてやめるべきです。このまますべて止めたままにしてほしい」といいます。 同練馬区から参加した女性（１８）は「いくら条件を並べても安全な原発なんてありません。一つも再稼働させないよう声をあげたい」。 四日市市から参加した男性（５２）は「放射能汚染水問題もそのままに、とうとう再稼働を申請した東京電力は恥を知れ。企業の暴走を政府がとめないでどうするのか」。 東京都多摩市の男性（７５）は、防護服姿で参加。「先日、浪江町に行
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東京新聞:秘密保護法案 意見公募で８割反対:政治(TOKYO Web)