米ＮＳＡの盗聴/欧米関係は「氷河期」に
【パリ＝浅田信幸】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による欧州への大規模な盗聴・傍受が欧米の関係を揺るがせています。独シュピーゲル誌、仏フィガロ紙など各国の主要メディアが「氷河期」への突入を指摘するほど冷え切った関係は国際政治・外交にも影響を及ぼさずにはすみません。 米中央情報局(ＣＩＡ)の元職員エドワード・スノーデン氏が持ち出したＮＳＡの機密文書に基づき、欧州主要国の在米公館や欧州連合(ＥＵ)本部への盗聴が暴露された今年６月を第１波とすると、現在はこれを上回る第２波の暴露が続いています。 １０月２１日には、フランスで１カ月間に７０３０万件にのぼる民間人や官僚の通話が傍受・盗聴されていたことが明らかになり、オランド仏大統領がオバマ米大統領に電話で抗議しました。 ２３日には、メルケル独首相の携帯電話への盗聴疑惑が浮上し、同首相もオバマ氏に抗議の電話を入れました。「絶対に容認できない。はっきりと非難す
社保審部会 特養締め出し見直し/世論に押され 認知症など除外
厚労省は３０日に開かれた社会保障審議会介護保険部会で、特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上の中重度者に限定し、要介護１、２の高齢者を締め出す方針について、常時の見守りが必要な認知症の場合などは入所を認める考えを示しました。「介護の必要な高齢者を路頭に迷わせるのか」との世論と運動に押されて、見直しをせざるをえなくなったものです。 厚労省は、特養ホーム入所待機者が４２万人にのぼることを理由に、「中重度者に重点化する」として要介護３以上に制限することを提案。これに対して、審議会に委員を出している「認知症の人と家族の会」や全国老人福祉施設協議会などが「セーフティーネットが失われる」と強く反対し、全国各地に撤回を求める運動が広がっていました。 厚労省は、要介護１、２でも「やむを得ない事情により、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合」、入所を認める考えを示しました。 認める具体的事例
トルコ原発輸出合意/三菱重など 安倍首相トップセールス
「東電任せにせず、国が前面に立って責任を果たす」。安倍晋三首相は１５日の所信表明演説で、東京電力福島第１原発の汚染水漏れについてこう表明しました。しかし、国が「前面に立って」進めているのは、汚染水対策ではなく、世界中への原発売り込みです。 日本・フランスの企業連合とトルコ政府は２９日、同国の黒海沿岸シノップに原発４基を建設する計画をめぐり、商業契約の交渉を終了し、実質的に合意しました。福島第１原発の事故以来、原発輸出での実質合意は初めてです。 安倍晋三首相は国会開会中にもかかわらずトルコを訪問し、同日、イスタンブールでエルドアン首相と会談し、原発を輸出する相手国での人材育成を盛り込んだ「共同宣言」に署名しました。首相のトルコ訪問は５月に続き今年２度目。半年足らずでの再訪は異例であり、実質的な原発トップセールスです。 実質合意したのは、三菱重工と仏アレバ社が開発を進めている次世代の加圧型軽水
“身削るなら政党助成金こそ”/ＢＳ番組 小池副委員長が強調/コメンテーター 「いくらなんでも多い」
日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は２９日夜、ＢＳテレビ「日経プラス１０」に出演し、「消費税増税で国民の負担は増加！ 国会議員の身を切る改革は」をテーマに自民党の柴山昌彦衆院議員と討論しました。 小池氏は「賃金も上がっていない状況で消費税増税すれば景気も財政も破綻する。定数削減したから消費税増税をしてよいとはならない」と述べました。その上で、普通選挙が決まった１９２５年と比べ日本の人口は２倍になったのに国会議員数は逆に少なくなっている事実を示し、「定数削減はするべきではない。『身を削る』というなら議員定数でなく政党助成金をやめるべきだ」と語りました。 コメンテーターの岩井奉信日大教授も、ヨーロッパでは人口１０万人に国会議員１人、日本にこれをあてはめると１３００人の国会議員になると指摘し、「身を削るとは定数削減の問題ではない」と述べました。 番組では、国会議員１人あたり年間１億円かかるとい
ネット番組で秘密保護法案を議論/知る権利も報道の自由も奪われる/小池・穀田両氏が出演
「生放送！ とことん共産党」が２９日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。「国民の目・耳・口ふさぐ秘密保護法」をテーマに、小池晃副委員長（参院議員）と穀田恵二国対委員長（衆院議員）、森近茂樹「しんぶん赤旗」記者、司会の朝岡晶子さんが語り合いました。 番組の視聴者アンケートでは秘密保護法制定反対が８４・３％で、賛成１１・５％を上回りました。 小池氏は同法案について、軍事・外交の情報を政府が勝手に秘密指定し、それを漏らした公務員などに厳罰を科すことを骨格とすると紹介。「国民の知る権利も報道の自由も奪う」と批判しました。 森近氏は、「赤旗」がスクープした防衛省の内部資料「秘密取扱者適格性確認制度」を画面に示し、「この制度は、友人や家族の情報、趣味のつながりまで、過去、現在を問わず自衛隊員のあらゆる個人情報を調べ上げるものだ」と紹介。視聴者から驚きのコメントが画面に表示されま
デイサービス“解体”、生活支援は廃止/厚労省方針 介護保険 総費用に上限/“介護難民”増やす
厚労省は３０日、介護保険で「要支援」と認定された高齢者（１５０万人）に対するサービスの総費用額に上限を設けて、伸びを抑制する方針を示しました。これに基づいて、要支援者への中心的サービスである訪問介護は身体介護に、通所介護（デイサービス）は機能回復訓練に、それぞれ縮小・制限することを提案しました。 同日の社会保障審議会介護保険部会で示したもの。介護保険の中心的サービス投げ捨ては、“介護難民”を増大させるものです。審議会でも「上限設定はサービス抑制につながり、要支援者の重度化を招く」など厳しい批判意見が出ました。 厚労省は、自己負担も含めた介護保険の総費用は２０１３年の９・４兆円から２５年には２１兆円になると試算。そのため要支援者向けサービスを市町村の「地域支援事業」に移して、伸び率に上限を設定。７５歳以上の人口増加率３～４％に上限を合わせることにより、削減する考えを示しました。２５年に見込ま
「文化省」考えるシンポ/市田氏「支援強化に転換を」/超党派議員ら参加
シンポジウム「文化省の創設を考える」が３０日、東京・東京美術倶楽部で開催され、日本の文化芸術政策を充実させるための「文化省」の創設について討論しました。 各党国会議員、幅広いジャンルの文化関係者が出席。日本共産党からは市田忠義参院議員・文化芸術振興議員連盟副会長が出席しました。主催は、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）などからなる文化芸術推進フォーラムと超党派の議員でつくる文化芸術振興議員連盟です。 シンポジウでは、必要な文化芸術政策の充実について各党議員が発言しました。 能楽師の野村萬・文化芸術推進フォーラム議長は「日本が真の文化芸術立国を実現するためには、文化予算の大幅増額はもとより、各省庁の文化行政が一本化され、国家戦略として位置づけられないといけない」と述べました。 市田氏は発言の中で、国の文化支援の強化には三つの転換―「文化予算を抜本的に増額する」「芸術団体への助成の改善と拡充」
「領空侵犯対処」口実 先制攻撃も/「松前・バーンズ協定」詳細判明/外交文書公開
日本の領空侵犯に対する米第５空軍と航空自衛隊航空総隊の対処要領を定めた「松前・バーンズ協定」（１９５９年締結）で、米軍は実際には領空侵犯対処を行わず、自らの「交戦規範」に基づき、旧ソ連を念頭に置いた「敵性国」への先制攻撃や他国領域への侵入まで想定していたことが、外務省が２９日に公開した外交文書で明らかになりました。 領空侵犯対処は国際法上、警察権の行使とされていますが、他国侵攻などはこれを大きく踏み超えます。 文書は、同省日米安保条約課が作成した極秘メモ「松前・バーンズ協定の取扱いについて」（７１年２月３日付）です。メモは、「従来、国会答弁等で米軍の行なう領空侵犯対処措置も、概ねわが方のそれ（警察行動）と同義であると云っているが、実状は根本的に違いがある」と指摘。米軍の「交戦規範」は「領空侵犯対処という特別の方法は認めておらず、一般に『交戦』という概念ですべての戦闘行動を律している」と説明
旧社保庁解雇 全員取り消すべきだ/衆院厚労委 高橋氏が要求
日本共産党の高橋ちづ子議員は３０日の衆院厚生労働委員会で、社会保険庁解体・民営化で職員５２５人が分限免職（解雇）された問題を取り上げ、解雇に不服請求をした全員の身分を保障するよう求めました。 高橋氏は、不服申し立てをしていた７１人中２４人の解雇取り消し判定を人事院が行ったことを指摘。とくに１０月２４日の判定では、公務災害なのに健康上の理由で不採用にするなど、選考理由の不当性にまで踏み込んでいるとして、「厚労省の処分に瑕疵（かし）があったのではないか」とただしました。 田村憲久厚労相は「人事院の判定は大変重く受け止める」と述べたものの、「選考手続き自体が不適切ということではない」と答えました。 高橋氏は、解雇の選考過程で行われた面接表には、「声が小さい」「丸顔、メガネ」「たれ目」などのメモが残されていることをあげ、評価は「経験と勘で行った」と厚労省の面接官が証言していると指摘。解雇された職員
きょうの潮流 2013年10月31日(木)
欧州とアジアをつなぐ海峡トンネルの開通式が、共和国建国９０年を祝うトルコで開かれました。ボスポラス海峡を横断する１３・６キロのトンネルには地下鉄が乗り入れ、慢性的な交通渋滞の解消が期待されています▼オスマン帝国時代の１８６０年には、すでに練られていたというトンネル構想。１５０年来の夢の実現をもたらしたのが日本の最新技術でした。コンクリートのブロックを海底に沈めてつないでいく工法がとられました▼開通式には安倍首相も出席。友好を強調するとともに、エルドアン首相との会談では原子力分野での協力を誓い合いました｡自分の｢トップセールス」が実を結び、原発受注で正式合意に達したことを受けてのものです▼あの３・１１後、日本の原発輸出は初めて。いまだに事故を起こした福島原発では毎日、汚染水をたれ流しているのに。欠陥商品を何食わぬ顔して「大丈夫だから」と、外で売るようなものです。自国民を傷つけ苦しめながら、ト
原発危険手当 元請けの支給義務化を/衆院経産委 塩川氏、東電に要求
日本共産党の塩川鉄也議員は３０日の衆院経済産業委員会で、福島第１原発敷地内で働く下請け作業員の危険手当が少ない実態を示し、元請け会社に手当支払いを義務づける契約を東電に結ばせるべきだと主張しました。 塩川氏は、環境省主管原発敷地外での除染作業に「特殊勤務手当（危険手当）」として１日当たり１万円が支給され、人事院の基準では、「被曝（ひばく）の危険性、高放射線量下の作業」などの“著しい特殊性”により、原子炉建屋内作業に４万円、敷地内の他の作業に１万３３００円の特殊勤務手当の支給が定められていることを明らかにしました。 塩川氏は一方で、東電発注の２次、３次下請け作業員には１万円前後、なかには７０００円の日当しか支払われていない事例を提示。「作業員確保が困難だ」（広瀬直己社長）という事態は、少ない賃金が原因だとして「作業する方々にしっかり支給することこそ必要だ」とただしました。 広瀬社長は、下請け
国連総会 対キューバ封鎖解除決議/米は孤立 圧倒的多数が賛成
【ワシントン＝島田峰隆】国連総会（加盟国１９３）は２９日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を、賛成１８８、反対２、棄権３の圧倒的多数で採択しました。同趣旨の決議は２２年連続です。他国の体制転換を狙って国際法に違反する一方的な経済封鎖を続ける米国の孤立ぶりが、今年も鮮明になりました。 決議案はキューバ政府が提案。反対は米国とイスラエル、棄権はマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオでした。 キューバのロドリゲス外相は、封鎖が半世紀以上続く中で今では国民の７６％が生まれた時から封鎖の下で生きていると指摘。封鎖開始から現在までの経済損失は累計で１兆ドル以上になると説明しました。米国に対し、封鎖解除を決断し「対話、交渉、協力」を強めるよう求めました。 討論では各国が、封鎖は主権の平等や内政不干渉を定めた国連憲章や国際法に反すると主張し、米国に国際社会の声に耳を傾けるよう呼び掛けまし
伊豆大島 地元要望に沿う支援を/衆参災害特 宮本・吉良議員ら調査
（写真）捜索・復旧作業について説明を受ける宮本議員(中央、指をさしている男性）と吉良議員（その右）ら＝３０日、東京都大島町 衆参両院の災害特別委員会は３０日、台風２６号による土石流の発生で３３人が死亡、９人が依然行方不明となっているなど大きな被害を出した伊豆大島の東京都大島町を視察しました。日本共産党の宮本岳志衆院議員と吉良よし子参院議員が参加しました。 委員らは同町役場で川島理史町長らから被災と復旧の状況について説明を受けました。川島町長は、同町が激甚災害区域に指定される見通しとなったことについて謝意を表明。「台風２７、２８号の二次災害の危険性がなくなり、復旧、復興に全力で取り組んでいる。みなさんにお力をお借りしたい。ボランティアの受け入れ態勢も、空き家を利用した宿泊所の確保などによって整ってきた。町のホームページでも情報を発信したい」と話しました。 委員らは、土石流の被害が最も大きく、
米国の無人機攻撃 畑で母は突然殺された/パキスタン人遺族 米議会で会見
【ワシントン＝島田峰隆】米国がテロ対策を理由に国外で続けている無人機攻撃で家族を殺害されたパキスタン人親子が２９日、米議会内で会見し、体験を語りました。親子は、無人機攻撃が罪のない民間人の命を奪っていると告発し、オバマ政権に対し無人機攻撃を直ちに停止するよう求めました。 会見は、英国の人権団体「レプリーブ（刑執行の猶予）」が組織しました。会見には５人の米下院議員が同席。同団体によると、米国の国会議員が無人機攻撃の被害者から直接話を聞くのは初めてです。 会見したのは、ラフィク・ウル・レマンさんと、その息子のズバイル君（１３）と娘のナビラさん（９）。２０１２年１０月にパキスタン北西部の北ワジリスタン地区で米国の無人機攻撃によりレマンさんの母親のモミナ・ビビさんが亡くなりました。ビビさんは畑作業をしているところを突然、無人機に攻撃されました。そばにいたズバイル君とナビラさんも負傷しました。 レマ
主張/産業競争力強化法/大企業は甘やかし放題なのか
今国会を「成長戦略実行国会」と位置づける安倍晋三政権の重要法案の一つ、産業競争力強化法案が衆院で審議入りしました。「アベノミクス第３の矢」である「成長戦略」は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」に日本をつくりかえるものです。「成長戦略」を具体化した競争力強化法案には、大企業のための至れり尽くせりのメニューが並んでいます。大企業ばかり成長しても、国民の暮らしは向上しないし、経済は再生もできません。こんな逆立ちした政策はやめるべきです。 おもてなしメニュー 安倍政権の「成長戦略」の方針文書は、今年６月に閣議決定した「日本再興戦略」です。国内の大企業を「世界で戦える筋肉質」にする支援策を列挙しています。それと同時に、外国からの企業呼び込みなどをめざし企業活動の「足かせ」となっている規制や制約を政府が積極的に省く「規制省国」という考えを打ち出しました。 競争力強化法案はそれを加速するための仕掛けづ
国民総動員は時代錯誤/日本版ＮＳＣ設置 赤嶺氏が批判/衆院特委
日本共産党の赤嶺政賢議員は３０日の衆院国家安全保障特別委員会で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置し、国の安全保障政策に国民を総動員することは許されないと批判しました。 法案では、「国家安全保障」を「我が国の安全保障」と定義しています。赤嶺氏は、政府が従来「安全保障」という用語について、日本に対する武力攻撃への対応だと説明していたことを指摘｡一方､ＮＳＣの協議の対象としてテロ対策、自然災害、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）も含まれると答弁していることをあげ、これまでの｢安全保障｣の考え方と矛盾すると追及しました。 菅義偉官房長官は根拠を示すことなく「矛盾していない」と答弁。赤嶺氏は法案の基本的な考え方となる｢国家安全保障｣の定義を明確にするよう求めました。 菅官房長官は、ＮＳＣの設置理由を「国をあげて国家安全保障政策を進めていく必要がある」（２５日の衆院本会議）と説明した安倍晋三首相の答弁に
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サラリーマンも怒ってる/東京・新橋 「脱原発☆スーツデモ」
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